【2026年】忘年会・新年会・社員旅行は経費になる?福利厚生費と交際費の線引きを税理士が解説

年末が近づくと、「忘年会の費用は経費になる?」「社員旅行は福利厚生費で落とせる?」というご相談が増えてきます。
結論からお伝えすると、忘年会や社員旅行が経費になるかどうか、どの勘定科目になるかは「誰が参加したか」でほぼ決まります。
従業員全員を対象にした会なら福利厚生費、役員だけの会や取引先との会なら交際費として扱うのが基本です。
本記事では、忘年会・新年会・社員旅行の費用を経費にするときの線引きと、税務調査で指摘されやすいポイントを税理士が解説します。
年末年始のイベントを、安心して経費処理できるようになります。
目次
結論:「誰が参加したか」で処理が変わる
年末年始のイベント費用の扱いは、参加者によって大きく次のように分かれます。
| イベントの内容 | 主な処理 |
| 従業員全員を対象にした忘年会・新年会 | 福利厚生費 |
| 役員だけ、一部の社員だけの飲み会 | 交際費(場合によっては給与) |
| 取引先を招いた忘年会・接待 | 交際費(1人1万円以下の飲食は交際費から除外できる) |
| 一定の要件を満たす社員旅行 | 福利厚生費 |
国税庁は、専ら従業員の慰安のために行われる運動会や旅行などに通常かかる費用は、交際費等から除かれるとしています。ポイントは「専ら従業員のため」「通常かかる程度」の2つです。
(参考)国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
社内の忘年会・新年会は福利厚生費になる?
福利厚生費として認められやすい条件
- 全従業員を対象にしている(参加を希望する全員が参加できる)
- 1人あたりの金額が、社会通念上一般的な範囲に収まっている
- 会社の行事として行われている(日時・場所・参加者の記録がある)
部署ごとに開催する場合も、全部署で同じように開催していれば福利厚生費として扱えるケースが多いです。
二次会・役員だけの会は要注意
一次会は全員参加でも、二次会は一部の人だけが参加することがほとんどです。参加者が限られる二次会や、役員だけで行う飲み会は、福利厚生費ではなく交際費として扱うのが無難です。
また、高級店での会食など金額が大きすぎる場合は、参加者への給与とみなされる可能性もあります。
取引先との忘年会・接待は交際費
取引先を招いた忘年会や接待の費用は、交際費になります。法人の場合、交際費は全額が損金になるわけではありませんが、次のルールがあります。
- 1人あたり1万円以下の飲食費:交際費から除外でき、全額損金になる(日付・参加者・人数・金額・店名などの記録が必要)
- 資本金1億円以下の法人:年800万円までの交際費、または接待飲食費の50%のいずれかを損金にできる
1人1万円の判定は、「飲食費の総額÷参加人数」で計算し、社内の人間だけの飲食は対象外です。領収書の裏や会計ソフトのメモに、参加した取引先の社名・人数を残しておく習慣をつけましょう。
▶関連コラム:【税理士直伝】法人の節税対策まとめ│法人税を賢く抑える11の方法を徹底解説

橋場先生
金額そのものより、「誰と、何のために」を後から説明できるかが大切です。年末は会食が重なるので、その都度メモを残しておくことをおすすめします。
社員旅行が給与課税されない条件
社員旅行の費用は、一定の要件を満たせば参加者の給与にならず、福利厚生費として処理できます。国税庁は、原則として次の2つを満たす旅行を目安にしています。
- 旅行の期間が4泊5日以内であること(海外旅行の場合は、外国での滞在日数が4泊5日以内)
- 旅行に参加した人数が全体の50%以上であること(工場や支店ごとに行う場合は、それぞれの職場の50%以上)
一方で、役員だけで行う旅行、取引先の接待のための旅行、実質的に私的な旅行、金銭との選択ができる旅行は、社員旅行として扱えません。
また、自分の都合で参加しなかった人に金銭を支給すると、参加者も含めた全員にその金額の給与を支給したものとされるため注意が必要です。
(参考)国税庁 No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行

橋場先生
対象者を限定した旅行は、交際費や給与として扱う必要があります。企画の段階で一度ご相談いただくと安心です。
個人事業主の忘年会はどうなる?
個人事業主の場合も考え方は同じです。
- 従業員がいて、従業員全員を対象にした忘年会:福利厚生費として経費にできる
- 取引先との忘年会・接待:交際費として経費にできる(法人のような損金算入の上限はない)
- 家族だけの忘年会、一人での飲食:事業との関連がないため経費にならない
個人事業主は交際費に上限がない分、事業との関連性を厳しく見られやすいのが特徴です。誰と何の目的で会ったのかを、領収書と一緒に記録しておきましょう。
▶関連コラム:税務調査が不安な方へ│対象になる条件や経費の内容、今からできる対策も解説
お歳暮・お年賀・手土産の扱い
年末年始の贈答品も、相手によって処理が変わります。
- 取引先へのお歳暮・お年賀・手土産:交際費
- 社名入りのカレンダー・手帳など、広く配る物品:交際費から除かれ、広告宣伝費などで処理できる
- 従業員全員に配る記念品(少額なもの):福利厚生費として扱える場合がある
取引先への贈答は、送り先と品物・金額のリストを残しておくと、税務調査の際にも説明しやすくなります。
まとめ
▶関連コラム:ココが違う!ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
忘年会・新年会・社員旅行の費用は、従業員全員が対象なら福利厚生費、役員だけや取引先との会なら交際費が基本です。社員旅行は「4泊5日以内」「参加率50%以上」が給与課税されない目安になります。
年末は会食や贈答が重なり、経費の判断に迷う場面が増えます。日時・参加者・目的の記録を残しておくことが、何よりの税務調査対策です。
本記事は一般的な取り扱いの解説であり、個別のケースでは判断が分かれることもあります。ARK税理士法人では、日々の経費処理のご相談から決算・申告まで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。
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