【2026年12月】ふるさと納税の駆け込みで失敗しない!経営者・個人事業主の上限額の考え方を税理士が解説

年末になると、「今年のふるさと納税、いくらまでなら得になる?」「経営者や個人事業主は上限額の計算が分かりにくい」というご相談が一気に増えます。
結論からお伝えすると、ふるさと納税は12月31日に決済した分までがその年の控除の対象で、上限額は「その年の個人の所得」で決まります。
会社の業績ではなく、経営者なら役員報酬、個人事業主なら今年の事業所得の見込みが上限を左右する点がポイントです。
本記事では、経営者・個人事業主が年末の駆け込みで失敗しないための上限額の考え方と、2026年10月の制度改正の影響を税理士が解説します。
今年いくら寄付すればよいか、落ち着いて判断できるようになります。
目次
結論:12月31日の決済分まで、上限は「今年の所得」で決まる
ふるさと納税は、寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除される仕組みです。ただし控除には上限があり、上限を超えた分は単なる自己負担になります。
- 対象になる期間:1月1日〜12月31日に決済(入金)した寄付
- 上限額の決まり方:その年の所得や家族構成、ほかの控除によって変わる(主に住民税の所得割額をもとに計算される)
- 年末の注意点:クレジットカードの決済日や、自治体の受付締め切りが12月31日より早い場合がある
年末に寄付を集中させるなら、今年の所得がほぼ確定してから上限額を計算するのがいちばん確実です。
(参考)国税庁 No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)
経営者は「役員報酬」で上限が決まる
会社を経営している方がよく誤解するのが、「会社が儲かっているから上限も大きいはず」という考え方です。
ふるさと納税の上限を決めるのは、会社の利益ではなく、経営者個人が受け取った役員報酬などの所得です。
- 役員報酬を低めに設定している年は、上限額も小さくなる
- 事前確定届出給与などで役員賞与を受け取る年は、その分上限が大きくなる
- 法人名義で寄付した場合は、個人のふるさと納税(寄附金控除)の対象にならない
実際のお打ち合わせでも、「今期は役員報酬を低く設定しているので、ふるさと納税のメリットが小さく、今年は見送る」という判断をされた経営者の方がいらっしゃいました。上限が小さい年に無理に寄付すると、返礼品をもらっても自己負担のほうが大きくなりかねません。

橋場先生
ARKでは年末に、その年の所得見込みをもとにした上限額のシミュレーションをお出ししています。「去年と同じ金額で寄付する」のではなく、毎年計算し直すことが大切です。
個人事業主は「年末の所得見込み」が鍵
個人事業主の上限額は、「売上−経費−青色申告特別控除」で計算した事業所得をもとに決まります。売上ではなく所得で考える点に注意しましょう。
- 11月までの帳簿を締めて、12月分を見込みで加えて年間の所得を出す
- 年末に経費の前倒しや小規模企業共済の掛金を増やす場合は、そのぶん所得が下がり、上限も下がる
- 個人事業主は確定申告が必要なため、ワンストップ特例は使えない(確定申告で寄附金控除を申告する)
年末の節税策とふるさと納税を同時に行う場合は、節税策を先に決めてから、残った所得でふるさと納税の上限を計算する順番が安全です。
▶関連コラム:【個人事業主必見】ふるさと納税は結局お得なのか?年収シミュレーションで解説
2026年10月の制度改正で何が変わった?
2026年10月には、ふるさと納税の制度改正が行われました。主な内容は、返礼品の「地場産品」の判定を厳しくすることや、自治体が使う募集経費のルールの見直しなど、寄付を受ける自治体側のルールです。
- 寄付する側の控除の計算方法や、確定申告・ワンストップ特例の手続きは変わっていない
- 一部の返礼品では、取り扱い終了や内容量の見直し、寄付額の変更が行われている場合がある
- なお、ポータルサイトのポイント付与の禁止は、前年(2025年10月)に行われた別の改正
改正前に寄付を済ませた方も多いと思いますが、年末に追加で寄付する場合は、返礼品の内容や寄付額が以前と変わっていないかを確認してから申し込みましょう。
上限を超えないための注意点
年末の駆け込みで多い失敗は、次のようなものです。
- 住宅ローン控除を受けている:所得税から引ききれない分が住民税から控除されると、ふるさと納税の上限に影響する場合がある
- 医療費控除や小規模企業共済、iDeCoで所得控除が増える:課税される所得が減るため、上限も下がる
- 寄附金受領証明書をなくす:確定申告で必要になるため、届いたらすぐに保管する
- 税制改正のある年に去年の金額のまま寄付する:控除額が変わる年は、上限額も変わる可能性がある
上限額のシミュレーションサイトは便利ですが、事業所得や役員賞与、各種控除が多い方ほど誤差が出やすいので、余裕をもった金額にしておくのが安全です。
▶関連コラム:【2027年提出】確定申告の準備チェックリスト|必要書類・スケジュール・今からやることを税理士が解説

橋場先生
特に年末に経費の前倒しや共済の掛金を増やした方は、その分上限が下がっている可能性があるので注意してください。
まとめ
▶関連コラム:ココが違う!ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
ふるさと納税は12月31日の決済分までが今年の控除の対象で、上限額は経営者なら役員報酬、個人事業主なら今年の事業所得の見込みで決まります。会社の業績や去年の寄付額を基準にすると、上限を超えてしまうことがあります。
2026年10月の制度改正は自治体側のルールが中心で、控除の計算方法は変わっていません。年末の節税策を先に決め、残った所得で上限を計算するのが失敗しない順番です。
本記事は一般的な仕組みの解説であり、正確な上限額は所得や控除の状況によって異なります。ARK税理士法人では、ふるさと納税の上限額シミュレーションや年末の節税対策のご相談も承っています。お気軽にご相談ください。
Contact
We will support you like a butler.






