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【2027年提出】確定申告の準備チェックリスト|必要書類・スケジュール・今からやることを税理士が解説

確定申告について、「毎年ギリギリになって慌ててしまう」「何を準備すればいいのか分からない」とお悩みの方は多くいらっしゃいます。

結論からお伝えすると、確定申告をスムーズに終わらせるコツは、年内のうちに「必要書類の洗い出し」と「帳簿の整理」を済ませておくことです。
申告期間に入ってから書類を集め始めると、取り寄せに時間がかかる書類があったり、控除の漏れが起きたりしやすくなります。

本記事では、2027年に提出する確定申告(令和8年分)に向けて、必要書類のチェックリストとスケジュール、今年ならではの注意点を税理士が解説します。
今から何を準備すればよいかが分かり、余裕をもって申告できるようになります。

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確定申告の期限とスケジュール

補助率・補助額・スケジュールの確認ポイント

所得税の確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日までに行います。令和8年分であれば、2027年2月16日から3月15日までが申告期間です。

  • 申告・納付の期限:3月15日(期限内に納付する。口座振替を利用する場合は、引落日が4月中旬ごろになる)
  • 還付申告:医療費控除などで税金が戻ってくるだけの方は、1月から申告できる
  • 消費税の申告:個人事業主は3月31日まで

申告期間の後半は税務署や会計ソフトのサポートが混み合います。還付申告の方は1月中に、納税が必要な方も2月中に終えるイメージで準備しておくと安心です。

(参考)国税庁 No.2020 確定申告

 

必要書類チェックリスト

補助金申請から事業実施までの流れと注意点

確定申告に必要な書類は、収入の種類や受ける控除によって変わります。ご自身に当てはまるものを確認していきましょう。

全員に共通するもの

  • マイナンバーカード(または通知カード+本人確認書類)
  • 還付金の受取口座の情報
  • e-Taxで申告する場合は、マイナンバーカードとスマートフォン(またはICカードリーダー)

収入に関するもの

  • 給与所得がある方:勤務先から受け取る源泉徴収票
  • 個人事業主・フリーランスの方:帳簿、売上・経費の領収書や請求書、支払調書(受け取っている場合)
  • 年金を受け取っている方:公的年金等の源泉徴収票
  • 副業収入がある方:副業先からの支払明細や、売上・経費の記録

控除に関するもの

  • 生命保険料・地震保険料の控除証明書
  • 社会保険料(国民健康保険・国民年金)の支払額が分かるもの
  • 小規模企業共済・iDeCoの掛金の証明書
  • 医療費控除の明細書(領収書は自宅で5年間保管)
  • ふるさと納税の寄附金受領証明書(またはXMLデータ)
  • 住宅ローン控除を初めて受ける方:計算明細書、契約書の写し、登記事項証明書など

なお、令和8年分以後の確定申告書を2027年1月1日以後に提出する場合、小規模企業共済やiDeCoの掛金については、証明書の添付に代えて一定の事項を記載した明細書を添付する方法も認められるようになります。

(参考)国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除

▶関連コラム:「知らないと脱税?」ポイント、投げ銭、フリマ…あなたの副業収入、確定申告は必要?

橋場先生

申告期限の直前に多いのが「控除証明書が見つからない」というご相談です。

保険料の控除証明書は10〜11月ごろ、源泉徴収票は年末から1月ごろに届くことが多いので、届いたものから1つの封筒やフォルダにまとめておくだけで、申告の手間がぐっと減ります。

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年内にやっておきたい準備

会社が12月までにやっておくこと

確定申告の準備は、申告期間に入ってからではなく12月中に始めておくのが理想です。年内にやっておきたいことは次のとおりです。

  • 帳簿を11月分まで締める:12月分だけを残しておけば、年明けの作業が大幅に減る
  • 領収書を月別に整理する:家事按分が必要な経費は、按分の根拠も一緒にメモしておく
  • 12月31日までに支払うべきものを確認する:小規模企業共済の掛金やふるさと納税など、年内の支払いがその年の控除になるもの
  • マイナポータル連携の設定をする:医療費や保険料、ふるさと納税などの情報を自動で取り込めるようになる
  • 今年の所得と納税額の見込みを出す:納税資金が足りるかを事前に確認しておく

特に個人事業主の方は、1年分の帳簿を年明けにまとめて入力しようとすると、それだけで数日かかることも珍しくありません。毎月少しずつ進めておくことが、申告を楽にする一番の近道です。

 

令和8年分の申告で気をつけたい変更点

よくある勘違いと注意点

令和8年分の確定申告は、税制改正の影響を受ける項目がいくつかあります。

  • 基礎控除の引上げ:合計所得489万円以下の方は最大104万円に
  • 扶養親族の所得要件の引上げ:合計所得62万円以下(給与収入のみなら136万円以下)の家族が扶養の対象に
  • 少額減価償却資産の特例:青色申告者は取得価額40万円未満の資産を一括で経費にできるように(改正前は30万円未満)
  • インボイスの2割特例:個人事業主は令和8年分が最後の適用年分

昨年と同じ感覚で申告すると、使えるはずの控除を取りこぼしてしまう可能性があります。特に扶養の要件が広がった点は、家族の収入を改めて確認しておきましょう。

(参考)国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について

橋場先生

税制改正があった年は、去年の申告書をそのまま参考にすると間違いが起きやすくなります。

特に今回は基礎控除や扶養の要件が大きく変わっているので、「去年は扶養に入れられなかった家族」がいる方は、一度条件を確認し直してみてください。

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e-Taxで申告するメリット

確定申告は書面でも提出できますが、e-Taxを使うと手間と税金の両面でメリットがあります。

  • 青色申告特別控除が最大65万円になる:書面提出だと55万円にとどまる
  • 添付書類の一部を省略できる:控除証明書などの提出を省略できるものがある(自宅での保管は必要)
  • 還付が早い:書面よりも早く還付金が振り込まれる傾向がある
  • 自宅から24時間提出できる:申告期間中は税務署に行く必要がない

マイナンバーカードがあれば、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からスマートフォンでも申告できます。

(参考)国税庁 No.2072 青色申告特別控除

▶関連コラム:【個人事業主必見】ふるさと納税は結局お得なのか?年収シミュレーションで解説

 

まとめ

まとめ:一人で悩まず、ARK税理士法人へご相談ください

▶関連コラム:ココが違う!ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介

確定申告をスムーズに終わらせるには、年内のうちに必要書類を洗い出し、帳簿を11月分まで締めておくことが大切です。申告期間は原則2月16日から3月15日までですが、還付申告なら1月から提出できます。

令和8年分は基礎控除の引上げや扶養要件の見直しなど、昨年と変わる点が多くあります。昨年の申告書をそのまま参考にせず、改正内容を踏まえて準備を進めましょう。

本記事は一般的な準備の流れを解説したものであり、必要な書類や控除はお一人おひとりの状況によって異なります。ARK税理士法人では、確定申告の代行から帳簿づけのサポートまで承っています。今年は早めに準備したいという方は、お気軽にご相談ください。

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執筆者

ARK税理士法人代表税理士

橋場 和弥

高校卒業後は建設業へ就職。頭にタオルを巻いて現場仕事していました。その後ケーブルテレビ工事業を経て、税理士業へ転職。小規模事務所、大手税理士法人を経験し、税理士業界17年目で独立開業いたしました。税理士として異色の経歴ですが、だからこそ出来る他にはないサービスがございます。

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