インボイスの2割特例は2026年で終了｜個人事業主の「3割特例」とは？簡易課税との比較も税理士が解説

インボイス制度の「2割特例」について、「2026年で終わるって本当？」「終わったあとは納税額がどれくらい増えるの？」と不安に感じている個人事業主の方は多くいらっしゃいます。

結論からお伝えすると、2割特例は2026年（令和8年）分で終了し、個人事業主は2027年・2028年の2年間に限り、新設される「3割特例」を使えることになりました。
一方、法人は3割特例の対象外のため、2割特例の終了後は本則課税か簡易課税で消費税を計算することになります。

本記事では、2割特例の終了時期と3割特例の仕組み、簡易課税との比較、今から準備しておくべきことを税理士が解説します。
来年以降の消費税の負担を試算し、どの方法を選ぶべきか判断できるようになります。

インボイスの2割特例はいつまで？

2割特例は、インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方の負担を軽くするための経過措置です。
売上にかかる消費税額の2割を納めればよいという、非常に有利な計算方法でした。

この2割特例が使えるのは、令和8年9月30日を含む課税期間までです。

つまり、個人事業主にとっては2027年分（2028年3月申告）から計算方法が変わることになります。

令和8年度税制改正で、2割特例の後継として個人事業主だけが使える「3割特例」が設けられることになりました。

たとえば、税抜売上が800万円（売上にかかる消費税額が80万円）の個人事業主の場合、納付税額の目安は次のようになります。

※概算の比較です。実際の納付税額は、売上の内訳や事業区分によって異なります。

同じ売上でも、2割特例から3割特例に変わるだけで、この例では年8万円の負担増になります。また、業種によっては3割特例より簡易課税のほうが有利になるケースもあります。

橋場先生

3割特例は「2割特例が少し縮小しただけ」と思われがちですが、業種によっては簡易課税のほうが納税額を抑えられることがあります。

特に小売業や卸売業の方は、みなし仕入率が高いので比較が欠かせません。来年以降の納税額を一度シミュレーションしておくと安心です。

法人や、もともと課税事業者だった個人事業主は3割特例を使えません。2割特例の終了後は、次のどちらかで消費税を計算します。

簡易課税を選ぶには、原則として適用を受けたい課税期間が始まる前に「簡易課税制度選択届出書」を出す必要があります。

ただし今回の改正では、2割特例・3割特例を使った課税期間の翌課税期間であれば、その翌課税期間の確定申告期限までに届出書を出せば、その期間から簡易課税を適用できることとされました。
2割特例を使っていた方は、2割特例の最終年の次の年について、申告時に有利な方法を選びやすくなります。

インボイスの経過措置は、売り手側だけでなく買い手側でも見直されます。
免税事業者（インボイス未登録の事業者）からの仕入について、仕入税額の一部を控除できる経過措置の割合は次のとおりです。