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税務サービス

私たちは税理士の枠にとらわれないお客様ひとりひとりに合わせた、 オーダーメイドサービスをお届けいたします。

TOP 税務顧問

私たちの考える税理士

「税理士」から本当の意味で「助ける税理士」に

世界には、たくさんの素晴らしい税理士や税務コンサルタントの方々がいらっしゃいます。ですが、その裏では先生業として、お客様ファーストではない税理士の方もいらっしゃることも事実です。ARKではお客様からそのようなお話を数多くいただき、そのお声から「税理士」として、「税務コンサルタント」として、ARKの考える税理士ビジョンを目指しています。

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税務顧問

新規起業会社の10年生存率が10%を切ると言われている時代、税務顧問をどの税理士に依頼するかが事業を継続するうえで大事な要素となります。ARKは「税理士業はサービス業」と捉え、税務のプロとしてお客様の経営に寄り添って伴走します。

ARKの8つのお約束

  • 上から目線の相談できない税理士ではなく、常にお客様目線の相談しやすい税理士に。

  • 対応やレスポンスは、出来うる限り最速で。お客様のお困りごとを迅速に解決する税理士に。

  • 効率的な仕事は、お客様への課題解決への近道。ITで解決できること、人が解決していくことをしっかり考えるITに強い税理士に。

  • わかりにくい専門用語を使わずに、お客様の視点に立ってわかりやすいご説明ができる税理士に。

  • お客様のお困りごとへ解像度をより高く持つために、コミュニケーションが取りやすい税理士に。

  • 時代や時勢の変化に柔軟に対応できる、頭の柔らかい税理士に。

  • 集計や毎月の会計だけでなく、会社の未来を考えて提案できる税理士に。

  • 税金の計算をするのが税理士ではない。キャッシュフローや節税対策に強く、経営・財務にアドバイスできる税理士に。

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対象者

  • 個人の方

  • 法人の方

  • 医療業の方

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解決できる課題

  • 税務・会計の専門知識がない

  • 適切な税金対策ができているか不安

  • 資金調達や税務面での戦略を立てるのが難しい

  • 税務調査に対応できるか心配

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支援内容

  • オーダーメイドの節税プラン作成

    節税対策といっても業種や経営状況によって対策は異なります。お客様一人一人のニーズに応じた最適な節税プランを作成いたします。

    • 節税シミュレーション
    • 節税プラン作成
    • 面談(オンラインorご来社)
    • チャットでの常時相談対応
  • 経営分析レポートの報告と
    経営改善指導

    弊社独自のレポートを活用し、税務顧問の範囲内で経営分析・経営改善のアドバイスを実施しております。

    • 損益分析
    • キャッシュフロー分析
    • 納税管理表
    • SWOT分析
  • オーダーメイドライフプランの作成

    経営者様の人生設計の今後行いたいこと、やりたい事に対してライフプランの作成を行います。

よくあるご質問

Q. 税務顧問を依頼するメリットは何ですか?

A.

主なメリットは「適正な申告による税務リスクの回避」「最新の税制に基づいた節税対策の実施」「経理業務の効率化」の3点です。専門家が関与することで、税務調査への備えが万全になるだけでなく、経営数値の可視化により、迅速な経営判断が可能になります。

Q. 顧問税理士はどのような業務をサポートしてくれますか?

A.

一般的には、法人税や所得税などの確定申告書の作成、月次の記帳指導・チェック、年末調整、税務相談を実施します。ARK税理士法人では契約内容により、融資申請のご支援、資金繰り計画の作成、経営計画の策定などの経営課題改善に直結する業務全般をサポートすることも可能です。

Q. 顧問料(費用)はどのように決まりますか?

A.

「年商規模」「仕訳件数(作業量)」「面談頻度」の3つの要素を基にオーダーメイドでご提案いたします。創業間もないスタートアップや小規模企業向けには、負担を抑えたプランもご用意しておりますので、事業規模や必要なサポート範囲に合わせて個別にお見積りを作成します。

Q. 契約途中で税理士を変更することは可能ですか?

A.

はい、可能です。期中での変更も問題ありません。変更の際は、前任の税理士から過去の決算書や総勘定元帳などの資料を引き継ぐ必要があります。スムーズな移行ができるよう、スケジュール調整を含めてサポートいたします。

Q. 面談や連絡はどのような形で行われますか?

A.

面談方法については、弊社にご来社いただくかたちでの対面面談・Googlemeet等を活用したWEB面談での実施となります。連絡については、Slack、LINE等のチャットツールやお電話・メール等でのやり取りとなります。