顧問

税理士を顧問として雇う場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
また、どのようなタイミングで顧問契約を結ぶとよいのでしょうか。
ここでは顧問として税理士を活用することについてみていきます。

１　税理士を顧問として雇うメリット

会計税務の専門家である税理士と顧問契約を結ぶことには、下記のようなメリットを挙げることができます。

①経理処理や申告業務に割く時間の削減

日々の取引の積み重ねである経理処理は、一度誤った処理で走り出してしまうと、あとから誤りが判明した場合、決算時にその遡及修正に多くの時間と労力を割く必要が出てきます。
専門家である税理士と顧問契約を結び委託することで、制度会計の品質向上、本業に割く時間の確保が期待できます。

②トラブルが起きた時に間に入ってもらえる

先方の資金繰りが芳しく無く、うちまで資金繰りが悪くなってしまいそうである、先方から請求書が2重に送付されたが、水掛け論になって埒が明かない、融資を検討しているが、銀行が交渉の席についてくれない、税務調査で指摘を受けた、など事業運営にはお金周りのトラブルは付き物です。
このような時、普段から顧問契約を結び自社への理解を深めてもらっていれば、円滑に対応してくれます。

上記が通常の税理士業務としてのメリットとなりまして、これに加えて弊社独自でのサービスも行っております。

③事業計画を作成し、将来の目標・目的に寄り添った経営サポート

目的地点に向かうためには、そこまでの道のりが記載されている「地図」が必要です。事業経営も同様で、目標・目的を掲げてもそれを達成するための地図となる「事業計画」がないと最短で向かうことが出来ません。この専門知識や情報整理が必要となる事業計画を弊社は寄り添ってヒアリングしながら作成いたしますので、ご負担なく将来の目標達成の道のりを描くことが出来ます。

④資金繰り表を作成し、事業の原動力となるキャッシュ管理サポート

上記事業計画を作成した上で、それを元に入出金予測ヒアリングし、事業経営上資金力に問題がないか一緒に確認いたします。仮に事業投資等を予定されていて資金が足りない予測であれば、弊社は融資申請のサポートもしておりますので、一緒に資金確保のサポートもさせていただきます。

２　税理士と顧問契約を結ぶタイミング

売上や課税所得の金額が一定の規模になった時点が一つの目安といえるでしょう。
例えば年間の売り上げが300万円に満たないような規模であるならば、経理処理もそれほど煩雑ではなく、取引先の数も少ないためトラブルに巻き込まれることも少ないでしょう。

このように、専門家である税理士を顧問として契約することで、自社のガバナンス機能を向上させつつ本業により一層専念できるようになるでしょう。

また、経営をしていく上で売上の営業活動や人事の採用活動、社内の管理業務や教育活動など、こういったお悩みも出てくるようでしたら、検討タイミングの一つです。

ARK税理士事務所では「顧問契約」に関するご相談も承っております。税務のサポートはもちろんですが、経営やキャッシュサポートも行っておりますので、「顧問契約」をご検討中の皆様はARK税理士事務所にお気軽にご相談ください。