経営相談を税理士にするメリット
会社を設立しても、会社は設立して3年で65％、10年で約5～6％の存続率といわれています。
つまり10年以内に9割以上の会社が廃業に追い込まれています。
この原因に関しては様々なものがありますが、これらの経営に関する問題は税理士にご相談いただくことで解決することもあります。
経営相談を税理士にするメリットについて解説していきます。
会社が存続できなくなる理由
まず、会社がなぜ存続できなくなってしまうのか、という理由ですが主に以下のような理由があります。
●資金不足
まず一番にあげられるのが資金不足、ということです。
会社を存続させるための資金がなくなってしまい、従業員に支払うことの出来る給与がなくなったということや家賃を支払えなくなった、代表自身の生活が苦しくなったということなど理由は様々です。
そして銀行などから借りていた融資も返せなくなり会社を廃業させてしまう、ということが一番の理由になります。
●返済不能に陥る
先ほどの資金不足にもつながりますが、借りていたお金を資産はあるのにかえすことが出来なくなってしまう、ということはよくあることです。
これを資金繰りの悪化、と言ったりします。
資金繰りが悪化する原因は固定資産と流動資産のバランスの悪化、売掛金の回収が不能になってしまう、などと理由は様々ですが、いずれにしても資金繰りの悪化によって会社が存続できなくなってしまうことは非常に多いです。
●後継者不足
次に売り上げも出ていて黒字も出ているのに後継者がいなくて廃業に追い込まれるケースです。
事業は存続、継続してこそ価値があるものですが、後継者がいなければ何も始まりません。
親族が事業承継してくれない、従業員にも任せられない、M&Aなどで買い手が見つからないなどといった理由は様々なものがありますが、創業者がいつまでも現役ではいられないので、後継者がいなくて廃業というケースも少なくないのです。
資金不足、資金繰り悪化を回避するために税理士を活用する
まず、資金繰りや資金不足を回避するにはどのような方法があるのでしょうか。
一番の方法は売上を上げる、ということです。
売上を上げることが出来れば、会社の中に資金も貯まり、事業投資できる費用も増えたり返済費用も確保できます。
そのため、一番は売上をあげることです。
そして次に費用を合理化することです。
この2つがうまくかみ合ってこそ資金不足や資金繰り悪化を防ぐことが出来るのです。
しかし、特に売上を上げることに関しては、身内だけで会議を行っても解決できないことも多いのです。
そこで税理士などの専門家に相談して活用することが非常に大きなメリットがあるのです。
税理士は多くの会社の財務諸表を読み解き、どのような事業や方法で売上を上げているのかを知っています。
そのため、他の会社の成功事例や手法を活用しながら、そして自社の課題を洗い出すことで資金不足や資金繰り悪化を防ぐことが出来るのです。
また、財務諸表を通して資産と負債のバランス、営業収益と営業外収益、そして費用の内訳を通して、万が一売上が減少しても対応できるような会社の体制になっているか、ということを確認することもできるのです。
後継者問題にも税理士が対応できる
しかし、いくら売上があがった、経費を削減できたからといって後継者がいなければ会社は存続することが出来ません。
この問題に関しても税理士が対応することが出来ます。
後継者問題に対しても親族との事業承継を行う際には、贈与税の対策を行ったり、従業員やＭ＆Ａを行うことで事業承継を行う際にも、税金の問題をいち早く見つけ出し解決することで事業承継を行う際に問題となる税金の面での不安材料を払しょくすることが出来ます。
また、創業者自身の税金問題に関することも当事務所にご相談いただくことで節税などの対応を行うことが可能になります。
後継者問題の一番の問題は経営を継続できるか、という問題ではなく税金の問題であることも多いです。
その点においては後継者問題に関することは税理士にご相談いただくことで大きなメリットがあります。
経営問題に関することは税理士にお任せください
会社を経営していくにあたって経営問題は尽きません。
よく経営者は孤独、ということを言われますが、特に経営に関することに関しては相談したくても出来る人がいない、ということがよくあります。
しかし、経営に関することはまず税理士にお任せください。
ARK税理士事務所では、経営相談の他にも会社設立や黒字化を目指すためのコンサルティング事業などを行っておりますので、会社を設立した、で終わりではなく黒字を継続して行っていくことで事業の安定性を図っていくための仕組みづくりも同時に行っていくことをおすすめします。経営相談に関することは当事務所までお問い合わせください。