節税

節税効果をだすためには、具体的に何をすればよいのでしょうか。
ここでは、個人事業主の方が行える節税方法についてみていきます。

１　個人事業主が納める税金の種類

個人事業主の方が納めなければならない税金には下記のものがあります。

①消費税

売上時に計上した仮受消費税分から、仕入れや経費で支払時の仮払消費税分を引いた差額を、原則として翌年の3月31日までに納めます。

②所得税

1月1日から12月31日までの間に発生した収入から、必要経費分を控除した所得に対して課される税金です。

③住民税

毎年1月1日時点に住所や事業所を置いている都道府県と市区町村に納める税金です。

④個人事業税

法で決められている種類の事業を行っている場合に課される税金です。
自治体によって課される税率が異なります。

２　検討するべき節税方法

では次に、具体的に検討可能な節税方法についてみていきましょう。

①青色申告の利用

青色申告を選択すると、青色申告特別控除、青色専従者控除、純損失の繰り越し・繰り戻しなど多くの税務上のメリットを享受できます。
ただし、複式簿記による記帳が必須で、賃借対照表や損益計算書など添付する必要がありますので、注意が必要です。

②必要経費の計上

事業に関連すると認められた費用は、経費として計上することができます。
少額でも都度正確に記帳することで、課税総所得を減らす効果が期待できます。
たとえば自宅を事業事務所としている場合は、家賃を必要経費として計上できる可能性があるでしょう。

節税対策は多くの方法が存在しますが、正確に活用するには専門的な知識が必要となる場合もあります。
事業のオペレーションと並行して行う場合、専門家である税理士に相談するという選択肢を検討してもよいでしょう。

ARK税理士事務所では「節税」のご相談も承っております。今後の事業の方向性や事業主様の目的、ご意向などお伺いし、お客様の将来を見据えた最適なオーダーメイド対策をご提案させていただきますので、「節税対策」でお悩みの皆様はARK税理士事務所にお気軽にご相談ください。