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2026.07.07

「知らないと脱税？」ポイント、投げ銭、フリマ…あなたの副業収入、確定申告は必要？

ポイントサイトの報酬やSNSの投げ銭、フリマアプリの売上など、「少額なら税金は関係ない」と思う方は多いものです。
しかし実は、副業やSNSで得た利益の多くは課税対象になり、確定申告が必要になるケースもあります。

「知らなかった」では済まされず、無申告のまま放置するとペナルティが課されることも。

そこで本記事では、見落とされがちな副業やSNS収入の税法上の取り扱いから確定申告の要否、節税のポイントや無申告の際のリスクまで、税務の専門家であるARK税理士法人が解説します。

特に会社員の間で有名な「副業の利益が20万円以下なら申告不要」という、いわゆる「20万円の壁」には、実は誤解しがちな盲点や落とし穴が潜んでいますので、記事の中で分かりやすく紐解きます。

1 「え、これも課税対象？」見落としがちな副業・SNS収入の罠
- 1.1 ポイントサイト報酬・アフィリエイト収入の税務上の扱い
- 1.2 投げ銭・フリマアプリ販売益・クラウドソーシング報酬の注意点
2 サラリーマン必見！副業「20万円の壁」の正しい理解と落とし穴
- 2.1 20万円以下でも確定申告・住民税の申告が必要なケースとは？
- 2.2 経費計上で賢く節税！認められるもの・認められないもの
3 確定申告で損しないための準備と手続き
- 3.1 雑所得と事業所得、どちらで申告すべき？
- 3.2 帳簿付けの基本と領収書・証拠書類の保管
4 「知らないと脱税？」無申告・過少申告のリスクと専門家への相談
- 4.1 無申告加算税・延滞税…追徴課税の恐ろしさ
- 4.2 副業・SNS収入の税金は税理士への相談が安心
5 まとめ

「え、これも課税対象？」見落としがちな副業・SNS収入の罠

はじめに押さえておきたいポイントは、副業やSNSで得た収入（所得）は原則として課税対象になるという点です。
「現金ではないから」「少額だから」といった理由で課税されないとは限りません。

近年は、会社員が空き時間にする副業やSNS・アプリの利用など、収入の形が多様化しています。
一方で「申告が必要とは知らなかった」という声もありますので、まずはどんな収入が課税対象になりやすいのか確認しましょう。

ポイントサイト報酬・アフィリエイト収入の税務上の扱い

見落としがちな収入のひとつは、ポイントサイトによる報酬やアフィリエイト収入です。
課税対象となるのか、その違いは「ポイントが換金できること」「収入の規模」といった点で、具体的には以下のように取り扱われます。

【ポイントサイト報酬などの扱い】

アンケート回答や広告クリックなどで得たポイント（ポイントサイトの報酬など）：役務（労働）の対価となるため、原則として課税対象（雑所得など）になる
商品購入のおまけとして付与されるポイント（通常の買い物の値引き相当）：通常の商取引における値引きとみなされるため、原則として課税対象にならない
課税のタイミング：原則として「ポイントを使ったとき（商品や現金、電子マネーに交換したとき）」が基準になる

【アフィリエイト収入の扱い】

副業として小規模であれば「雑所得」、独立・継続・反復して取り組んでおり相応の規模があれば「事業所得」に区分されることが多い

（参考）国税庁　企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について

たとえば、ポイントサイトで年間数万円分を現金や電子マネーに交換した場合、その分は所得として申告の対象になる可能性があります。
一方で、買い物のたびに付与される値引きとしてのポイントは原則として課税されません。
「換金性があるか」がひとつの目安となります。

アフィリエイトのように所得区分の判断が分かれる収入は、後ほど解説する「雑所得と事業所得の違い」が確定申告の内容に影響します。

まずはご自身の収入が「現金化できるものか」「どの程度の規模か」を整理することがスタートです。

投げ銭・フリマアプリ販売益・クラウドソーシング報酬の注意点

SNSの投げ銭やフリマアプリの販売収益も、場合によっては課税対象となります。
特に「生活用品の販売」と「利益目的の転売」の線引が誤解の多いポイントです。

投げ銭（ライブ配信で視聴者が配信者に任意の金額を支払う仕組み）は、原則として受け取った側の収入として課税対象になる
フリマアプリでも、生活で使用していた家具や衣類などの「生活用動産」の売却は、原則として課税対象とならない
※1品30万円を超える貴金属や美術品などは除く
転売目的での仕入れ・販売やハンドメイド作品の継続的な販売は、課税対象（雑所得・事業所得）になる
クラウドソーシングの報酬は、支払時に源泉徴収されている場合でも確定申告が必要になるケースが多い（引きすぎた税金が戻ってくる「還付申告」になる場合も）

たとえば、着なくなった衣類や使わない家具をフリマアプリで売る行為は、生活用動産の売却として原則課税されません。
しかし、転売目的で仕入れた商品を売る、ハンドメイド作品を継続的に販売するといった場合は、利益が「所得」として課税対象になります。

同じフリマアプリでも、目的によって扱いが分かれるケースがある点に注意しましょう。

（参考）国税庁　No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

橋場先生

同じ販売行為をする場合でも、目的や頻度、金額などによって課税の対象となる場合、ならない場合があります。

ケースごと、またご自身のその他の収入などによっても変わりますので、個別に状況を確認しなければ明確に断定することはできません。

税金を支払う必要があるのか、またいくら払えばよいのか不安に思う方は、ARK税理士法人へお気軽にご相談ください。

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サラリーマン必見！副業「20万円の壁」の正しい理解と落とし穴

会社員が副業をする際に目安とされやすい金額は20万円で、いわゆる「20万円の壁」と言われます。
これは「副業の所得が20万円以下であれば確定申告は不要」という基準ですが、正しく理解していないと申告漏れにもつながりますので、注意点を整理してお伝えします。

（参考）国税庁　No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

20万円以下でも確定申告・住民税の申告が必要なケースとは？

結論からお伝えすると、「20万円以下なら何も申告しなくてよい」と考えるのは誤りです。
これは所得税の確定申告に関する基準で住民税には適用されず、また次のような点について注意が必要です。

副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は別途必要になる
医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）など、他の控除を受けるために確定申告する場合は20万円以下の副業所得も合わせて申告する必要がある
そもそも「20万円」は収入ではなく、「所得（収入 – 経費）」で判定する
給与を2箇所以上から受けている場合など、20万円の基準が当てはまらないケースもある

「20万円以下だから確定申告は不要」と安易に判断せず、住民税の申告や他の控除などとの関係も合わせて確認しましょう。

経費計上で賢く節税！認められるもの・認められないもの

副業の税金は「収入」ではなく「所得（収入から経費を差し引いた額）」に対してかかります。
つまり、副業のために用いた費用を経費として正しく計上することが節税の基本です。

経費計上の際に確認しておきたいポイントは以下のとおりです。

認められやすい経費の例：副業に利用する通信費、消耗品費、交通費、書籍やセミナー代、機材購入費　など
計上に注意が必要な経費の例：プライベートと区別をつけづらい支出、副業と関連の薄い飲食費　など

たとえば、自宅の一室を利用して副業している場合、家賃や電気代のうち仕事として利用している部分の面積や時間の割合分を経費にできます。
仮に自宅の2割を仕事スペースとして利用しているなら、家賃の2割程度を目安に経費に計上する、という考え方です。

割合の根拠（使用する面積を示す平面図やメモなど）を残しておくと、税務調査が入った際に説明しやすくなります。

橋場先生

経費を計上するには根拠を整理することのほか、領収書などの証拠書類を取っておく必要があります。
そのほかにも経費に計上する際に注意が必要な点は数多くあります。

何が経費になるのか判断に迷ったときは、税務の専門家である税理士に依頼しましょう。

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確定申告で損しないための準備と手続き

副業収入に対する確定申告を正しく行うためには、対象となる所得がどの区分にあたるのかを把握し、日常的に帳簿や書類を整えておくことが重要です。
実際に申告する際に備えて、準備段階で確認したいポイントを紹介します。

雑所得と事業所得、どちらで申告すべき？

副業の所得は、主に「雑所得」か「事業所得」のいずれかで申告します。
区分の方針によって受けられるメリットが変わりますので、以下の目安を元に判断しましょう。

判断の基準：活動の規模や継続性、反復性や独立性などから総合的に判断される
雑所得：副業的、小規模的で、本業の片手間で実施する収入が該当しやすい
事業所得：継続的、反復的に、独立した事業として相当の規模で実施する収入が該当しやすい
事業所得のメリット：青色申告特別控除（最大65万円）や、赤字を翌年以降に繰り越せる「損失の繰越控除」などを利用できる

事業所得として申告し青色申告特別控除を利用すれば、要件を満たすことで所得から最大65万円を差し引けますので、その節税効果は小さくありません。
加えて赤字が出た年の損失を翌年以降の所得と相殺することも可能で、副業を本格的に続ける方であれば事業所得のメリットは大きくなります。

ただし、事業所得として青色申告するには事前に届出が必要になりますので、規模拡大を予定する段階でご自身の副業が雑所得と事業所得、どちらに該当するか確認しましょう。

帳簿付けの基本と領収書・証拠書類の保管

確定申告の土台になるのは、日々の帳簿付けと書類の保管です。
難しく考えず、収入と経費を細かく記録する習慣をつけていきましょう。

より具体的に、日常的に実施するべき事柄は以下のとおりです。

収入と経費を分かりやすい形式で記録する：日付や金額、内容が分かる形式で記録（自動で明細を取り込める会計ソフトの利用が理想的）
証拠書類を整理して保管する：経費の領収書やレシート、副業やSNS収入ではメールやWeb上の取引明細といった「データ」でのやり取りも多く、原則としてデータのまま適切に保存（電子帳簿保存法のルールに準拠）
帳簿や書類は一定期間保管する：事業所得の帳簿や決算書は原則7年間、領収書や請求書等は5年間（白色申告は5年）の保管が必要。雑所得であっても、前々年の総収入金額が300万円を超える場合は書類を5年間保管する義務あり

（参考）国税庁　記帳や帳簿等保存・青色申告

特に副業を始めた当初は、何をどこまで残せばよいか迷いがちです。
迷ったときは「お金の出入りがわかるもの（明細・レシート・振込記録など）は全て取っておく」と決めておくと安心です。
一度破棄した書類の中には、再発行が効かないものもあるからです。

また、「後でまとめて」と先延ばしにすると、領収書の紛失や記録漏れにつながりますので、こまめな記録が結果的に節税と安心感につながります。

なお、追徴課税などの可能性もあり不安視される「税務調査」に対しても、記録を残しておけば経費の内容を証明できますので、指摘に対する備えにもなります。