【2027年版】消費税の簡易課税と本則課税、どっちが得?2年縛り・還付の可否・2割特例終了後の選び方を税理士が解説

「簡易課税にすると消費税が安くなると聞いたけれど、本当に得なの?」「インボイスの2割特例が終わったあと、どうすればいい?」というご相談が増えています。
結論からお伝えすると、人件費の割合が高く、仕入れや経費が少ない業種は簡易課税が有利になりやすく、大きな設備投資を予定している場合は本則課税が有利になりやすいです。
ただし、簡易課税は一度選ぶと原則2年間は変更できないため、目先の1年だけでなく、2年先までの見通しで判断することが大切です。
本記事では、簡易課税と本則課税の違いと計算例、2年縛りや還付の注意点、2割特例が終わったあとの選び方を税理士が解説します。
来期の消費税の計算方法を決める前に、ぜひ参考にしてください。
目次
結論:経費の割合と設備投資の予定で決まる
| 項目 | 本則課税 | 簡易課税 |
| 納める税額の計算 | 売上の消費税−実際に支払った経費などの消費税 | 売上の消費税−売上の消費税×みなし仕入率 |
| 使える会社 | すべての課税事業者 | 基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、届出をした事業者 |
| 還付 | 受けられる | 受けられない |
| 事務の負担 | 経費ごとにインボイスの確認が必要 | 売上の集計が中心で、比較的軽い |
| 変更の制限 | ― | 原則2年間は本則課税に戻せない |
簡易課税の「みなし仕入率」は、業種ごとに決まっています。
- 第1種(卸売業):90%
- 第2種(小売業など):80%
- 第3種(製造業・建設業など):70%
- 第4種(飲食店業など):60%
- 第5種(サービス業など):50%
- 第6種(不動産業):40%
【計算例】サービス業の場合
売上の消費税が年300万円のサービス業(第5種)で比べてみます。
| 項目 | 通常の年 | 大きな設備投資をした年 |
| 売上の消費税 | 300万円 | 300万円 |
| 経費・設備投資などの消費税 | 100万円 | 400万円 |
| 本則課税で納める税額 | 200万円 | 100万円の還付 |
| 簡易課税で納める税額 | 150万円 | 150万円 |
| 有利なほう | 簡易課税(50万円有利) | 本則課税(250万円有利) |
※地方消費税を含めた概算です。
人件費が中心のサービス業は、経費にかかる消費税が少ないため、簡易課税が有利になりやすい傾向があります。一方で、店舗の内装や機械の購入など大きな設備投資をする年は、簡易課税だと還付が受けられず、大きく損をすることがあります。

橋場先生
簡易課税は「今年得かどうか」ではなく、「2年間トータルで得かどうか」で考えることが大切です。
簡易課税の「2年縛り」と届出の期限
簡易課税を選ぶには、原則として適用を受けたい課税期間が始まる前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
- 個人事業主:適用を受けたい年の前年12月31日まで
- 3月決算の法人:適用を受けたい事業年度が始まる前の3月31日まで
- 一度選ぶと、原則として2年間は本則課税に戻せない
- やめる場合も、やめたい課税期間が始まる前日までに届出が必要
期限を1日でも過ぎると、その期は希望する方法で計算できなくなります。決算期末が近づいたら、来期の計算方法を必ず検討しておくようにしましょう。
2割特例が終わったあとの選び方
インボイスの登録をきっかけに課税事業者になった方が使える「2割特例」(売上の消費税の2割を納める特例)は、2026年9月30日を含む課税期間で終了します。個人事業主なら2026年分が最後です。
2割特例が終わったあとは、次の3つから選ぶことになります。
- 本則課税
- 簡易課税
- 3割特例(令和8年度改正で設けられた、個人事業者が2027年分・2028年分に使える経過措置。売上の消費税の3割を納める)
また、2割特例を使っていた事業者は、2割特例を使った課税期間の翌課税期間中に届出を出せば、その期から簡易課税を選べる特例があります。通常の「前日まで」という期限より余裕があるので、2027年の状況を見ながら判断できます。
▶関連コラム:消費税申告の完全ガイド|計算方法・申告手順・節税ポイントを税務のプロが解説
2期目から課税事業者になる「特定期間」に注意
新しく設立した法人は、資本金1,000万円未満であれば、原則として最初の2期は消費税の納税が免除されます。ただし、1期目の最初の6か月間(特定期間)の課税売上高と給与の支払額が、どちらも1,000万円を超えると、2期目から課税事業者になります。
- 判定は、課税売上高か給与の支払額か、どちらかを選んで行える
- 給与の支払額が1,000万円以下なら、売上が多くても免税のままにできる場合がある
- 課税事業者になる場合は、簡易課税を選ぶかどうかも同時に検討する

橋場先生
消費税は、届出の期限を過ぎると取り返しがつかないことが多い税金です。迷ったら、期末の前に一度ご相談ください。
まとめ
▶関連コラム:ココが違う!ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
人件費が中心で経費の少ない業種は簡易課税が有利になりやすく、大きな設備投資を予定している年は還付が受けられる本則課税が有利になりやすいです。簡易課税は原則2年間変更できないため、2年先までの見通しで判断しましょう。
2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わり、その後は本則課税・簡易課税、個人事業者は3割特例から選ぶことになります。新設法人は、特定期間の判定で2期目から課税になることにも注意が必要です。
本記事は一般的な仕組みの解説であり、有利な方法は業種や売上・経費の状況によって異なります。ARK税理士法人では、本則課税と簡易課税の比較シミュレーションや届出のサポートも承っています。お気軽にご相談ください。
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