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外注費が「給与」と認定されるとどうなる?業務委託の4つの判断基準と追徴課税のリスクを税理士が解説

「スタッフは業務委託契約だから、外注費として処理している」という会社や個人事業主の方は多いと思います。ところが税務調査では、この外注費が「実態は給与だ」と指摘されるケースが少なくありません。

結論からお伝えすると、外注費か給与かは、契約書の名前ではなく「働き方の実態」で判断されます。
給与と認定されると、源泉所得税の徴収漏れと、消費税の仕入税額控除の否認が同時に起き、まとまった金額を追徴されることがあります。

本記事では、外注費と給与を分ける4つの判断基準と、給与と認定されたときのリスク、今からできる対策を税理士が解説します。
業務委託のスタッフや外注先が多い方は、一度チェックしてみてください。

税務・財務・資産管理などの課題は「ARK税理士法人」まで

結論:契約書ではなく「実態」で判断される

仕訳・消費税・証拠書類

外注費と給与の違いは、仕事の受け方にあります。

  • 外注費:独立した事業者として仕事を請け負い、その成果に対して報酬を受け取る
  • 給与:雇用契約やそれに近い関係のもとで、指示を受けて働いた対価として受け取る

「業務委託契約書」を交わしていても、実際には社員と同じように時間を管理し、指示を出して働いてもらっている場合は、税務上は給与と判断される可能性があります。

 

外注費か給与かを分ける4つの判断基準

国税庁の通達では、契約の内容だけで判断できない場合、次のような点を総合的に見て判断するとされています。

判断基準 外注費に近い 給与に近い
①代わりの人に任せられるか 本人以外に再委託できる 本人しか仕事ができない
②指揮監督を受けるか やり方や時間は本人の裁量 作業の手順や勤務時間を指示される
③完成前に失敗したときの負担 完成しなければ報酬を請求できない 働いた時間分の報酬を請求できる
④材料や道具を誰が用意するか 本人が用意する 依頼した側が無償で用意する

 

このほか、報酬が時給や日給で決まっているか、ほかの会社の仕事も自由に受けられるかなども判断材料になります。

(参考)国税庁 消費税法基本通達 第1章 納税義務者(1-1-1 個人事業者と給与所得者の区分)

 

給与と認定されたときの3つのリスク

税務調査の場で「絶対に言ってはいけないこと、NG対応」

1. 源泉所得税の追徴

給与であれば、支払うときに源泉所得税を差し引いて納める必要がありました。さかのぼって源泉所得税を納めるうえ、不納付加算税や延滞税もかかります。差し引かなかった源泉所得税を、あとから本人に請求するのは難しいことも多く、会社の負担になりがちです。

2. 消費税の仕入税額控除が否認される

外注費は消費税の仕入税額控除の対象ですが、給与は対象外です。たとえば、税込で年1,100万円の外注費が給与と認定されると、約100万円の消費税を控除できなくなり、追徴の対象になります。これが数年分まとめて指摘されると、大きな金額になります。

3. 社会保険や労働法上の問題

税務とは別の判断になりますが、働き方の実態が雇用と同じであれば、社会保険への加入や残業代などの問題につながることもあります。

▶関連コラム:税務調査で追徴課税を受けたらどうする?追徴課税の種類や金額、払えない場合の対処法など分かりやすく解説

橋場先生

実際のお打ち合わせでも、「業務委託のスタッフが増えてきたが、税務調査で給与と言われないか心配」というご相談がありました。

シフトを組んで勤務時間を管理していたり、会社のパソコンや制服を使ってもらっていたりする場合は、給与と判断される要素が多くなります。契約書を見直すだけでなく、働き方そのものを整理することが大切です。

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家族への外注費は特に注意

無申告の罰則を最小化する方法

個人事業主が、生計を一にする配偶者や親族に外注費を支払っても、原則として必要経費にはなりません。家族に支払ったお金を経費にするには、次の方法をとる必要があります。

  • 青色申告の場合:「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、届け出た範囲で妥当な給与を支払う
  • 白色申告の場合:事業専従者控除(配偶者は最高86万円、それ以外の親族は1人50万円)を受ける

法人の場合は、家族を役員や従業員にして給与を支払うのが一般的です。家族に外注費を払う形は、実態の説明が難しく、税務調査で指摘されやすいポイントです。

(参考)国税庁 No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除

橋場先生

配偶者の方に事業を手伝ってもらい、その分を外注費として処理していたケースで、給与として支払う形に切り替えることをご提案したことがあります。

家族への支払いは、形式を整えれば正しく経費にできることが多いです。今の処理に不安がある方は、税務調査で指摘される前に見直しておきましょう。

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外注費として認められるための対策

時効がバレる経路とは?

  • 業務委託契約書に、成果物の内容・報酬の決め方・再委託の可否・道具や経費の負担を明記する
  • 報酬は時給ではなく、成果物や案件ごとに決める
  • 勤務時間や作業の手順を細かく指示しない
  • 外注先から請求書を発行してもらい、外注先のインボイス登録の有無も確認しておく
  • 講師やデザイナーなどへの報酬で源泉徴収が必要なものは、きちんと源泉徴収して納付する

大切なのは、契約書と実際の働き方を一致させることです。契約書だけ整えても、実態が社員と同じであれば外注費とは認められません。

▶関連コラム:税務調査が不安な方へ│対象になる条件や経費の内容、今からできる対策も解説

 

まとめ

まとめ:一人で悩まず、ARK税理士法人へご相談ください

▶関連コラム:ココが違う!ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介

外注費か給与かは、契約書の名前ではなく、代わりの人に任せられるか・指揮監督を受けるか・完成前の失敗を誰が負担するか・道具を誰が用意するかといった実態で判断されます。給与と認定されると、源泉所得税と消費税の追徴を同時に受けることがあります。

特に、家族への外注費や、勤務時間を管理している業務委託スタッフへの支払いは注意が必要です。契約書と働き方を一致させ、早めに処理を見直しましょう。

本記事は一般的な判断基準の解説であり、実際の判断は個別の事情によって異なります。ARK税理士法人では、外注費の処理の見直しや税務調査への備えについてのご相談も承っています。お気軽にご相談ください。

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執筆者

ARK税理士法人代表税理士

橋場 和弥

高校卒業後は建設業へ就職。頭にタオルを巻いて現場仕事していました。その後ケーブルテレビ工事業を経て、税理士業へ転職。小規模事務所、大手税理士法人を経験し、税理士業界17年目で独立開業いたしました。税理士として異色の経歴ですが、だからこそ出来る他にはないサービスがございます。

弊社は「“世界の仲間・家族と過ごす時間を創る”」ことを理念とし、これを実現するため「オーダーメイドサポート」や様々なサービスにより、理念の実現を追及しております。