顧問税理士を変えたい…よくある5つの理由と変えるベストタイミング|引き継ぎの手順と注意点を税理士が解説

「今の税理士に不満はあるけれど、変えるのは面倒そう」「途中で変えて、引き継ぎで問題が起きないか不安」という理由で、税理士の変更を先延ばしにしている方は少なくありません。
結論からお伝えすると、顧問税理士は年の途中でも変えられますが、法人なら決算・申告が終わった直後、個人事業主なら確定申告が終わった直後に切り替えるのがもっともスムーズです。
決算や申告の直前に変えると、引き継ぎが間に合わずに負担が大きくなることがあります。
本記事では、顧問税理士を変える方に多い理由と、変えるベストタイミング、解約から引き継ぎまでの手順を、実際のご相談事例もまじえて税理士が解説します。
「変えるべきか迷っている」という方も、判断の材料にしてください。
目次
顧問税理士を変える人に多い5つの理由
ARKにご相談いただく方から、実際によく伺う理由は次のとおりです。
1. 経費や節税の相談に乗ってもらえない
「経費として認めてもらえるものが少ない」「節税の提案がない」という声は特に多く聞かれます。経費になるかどうかを一緒に考え、根拠を整理してくれるかは、税理士選びの大きなポイントです。
2. 試算表や納税の見込みが出てこない
決算のときにしか数字が分からず、納税額を直前に知らされて資金繰りに困った、というケースです。毎月や四半期ごとの試算表、納税の予測を出してもらえるかどうかで、経営判断のしやすさは大きく変わります。
3. 担当者が変わって話が通じにくくなった
長年お願いしていた税理士が高齢になり、後任の担当者とのやり取りがうまくいかなくなったというご相談もあります。
4. 打ち合わせの頻度が少ない
「月に1回は打ち合わせをして、数字を一緒に確認したい」という要望に対して、年に数回しか会えないというケースです。
5. 事業の変化に対応してもらえない
新しい事業を始めた、法人化した、税務調査が入ったなど、事業のステージが変わったタイミングで、より専門的なサポートを求めて変更を検討される方も多いです。

橋場先生
税理士は、申告書を作るだけでなく、経営者の方が判断に迷ったときに相談できる相手であるべきだと考えています。不満を我慢し続けるより、一度ほかの税理士の話を聞いてみるだけでも、違いが分かるはずです。
顧問税理士を変えるベストタイミング
| 区分 | おすすめのタイミング | 避けたいタイミング |
| 法人 | 決算・申告が終わった直後(新しい期の初め) | 決算月の前後2〜3か月 |
| 個人事業主 | 確定申告が終わった直後(4月以降) | 1月〜3月の確定申告の時期 |
新しい期の初めに変えると、1年分の帳簿を新しい税理士のもとで最初から作れるため、引き継ぎのミスが起きにくくなります。また、役員報酬の決め方や事前確定届出給与など、期の初めにしかできない対策も早めに検討できます。
決算直前でも変えたほうがいいケース
税務調査の連絡が来た、申告期限が迫っているのに今の税理士と連絡がつかない、といった場合は、タイミングを待たずに早めに相談したほうが安全です。
▶関連コラム:税務調査が不安な方へ│対象になる条件や経費の内容、今からできる対策も解説
解約から引き継ぎまでの5ステップ
- ①新しい税理士と面談し、サポートの内容や費用、引き継ぎの進め方を確認する
- ②今の税理士との契約書を見て、解約の予告期間(1〜3か月前など)や、決算料の扱いを確認する
- ③今の税理士に解約を伝え、書類の返却や引き継ぎの時期を相談する
- ④新しい税理士と契約し、税務代理権限証書を税務署に提出してもらう
- ⑤会計ソフトのデータを移行し、新しい体制で記帳を始める
おすすめは、新しい税理士を決めてから、今の税理士に解約を伝える順番です。先に解約してしまうと、税理士がいない期間ができてしまうことがあります。
引き継ぎで漏れやすい書類
引き継ぎのときは、次の書類やデータを今の税理士から返してもらいましょう。
- 過去数年分の決算書・申告書(法人税・消費税・地方税)の控え
- 総勘定元帳、固定資産台帳
- 税務署に出した届出書・申請書の控え(青色申告の承認、消費税の簡易課税の選択、事前確定届出給与など)
- e-Taxの利用者識別番号や暗証番号
- 源泉所得税の納期の特例、給与や年末調整に関する資料
特に漏れやすいのが、届出書の控えです。消費税の簡易課税を選んでいるかどうかなどは、届出の状況によって税額が大きく変わるため、必ず確認しておきましょう。

橋場先生
ARKでは、引き継ぐ書類の整理や、前の税理士とのやり取りの進め方も含めてサポートしています。まずは今の状況をお聞かせください。
新しい税理士を選ぶときのチェックポイント
- 自分の業種や事業規模のサポート実績があるか
- 試算表や納税の予測を、どのくらいの頻度で出してもらえるか
- 打ち合わせの頻度や、連絡手段(電話・メール・チャットなど)が合っているか
- 経費や節税について、根拠を示しながら相談に乗ってもらえるか
- 費用の内訳(月額の顧問料、決算料、年末調整などの追加料金)が明確か
税理士の変更は、「今の不満を解消できるかどうか」を基準に選ぶのがポイントです。面談の際に、今困っていることを具体的に伝えて、どのように対応してもらえるかを確認しましょう。
▶関連コラム:【顧問税理士とは?】費用相場・必要性・業務内容を解説|いらないケースや追加料金も
まとめ
▶関連コラム:ココが違う!ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
顧問税理士は年の途中でも変えられますが、法人なら決算・申告の直後、個人事業主なら確定申告の直後に切り替えるのがもっともスムーズです。新しい税理士を決めてから今の税理士に解約を伝え、届出書の控えなどを漏れなく引き継ぎましょう。
経費や節税の相談に乗ってもらえない、数字が見えない、といった不満を抱えたままにしておくと、経営判断の遅れにつながります。
ARK税理士法人では、税理士の変更をご検討中の方からのご相談も多くいただいています。引き継ぎの進め方も含めてサポートしますので、お気軽にご相談ください。
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