【2026年版】大学生のアルバイトは年収いくらまで？親の扶養と「年収の壁」を税理士が解説

大学生のアルバイトについて、「年収いくらまでなら親の扶養に入れるの？」「178万円まで働いて大丈夫？」と迷っている親子は多くいらっしゃいます。

結論からお伝えすると、2026年分の目安は「本人の所得税は178万円まで0円」「親の扶養控除の満額は136万円まで」「健康保険の扶養は150万円未満」です。
ただし、136万円を超えても親の控除がすぐにゼロになるわけではなく、「特定親族特別控除」によって段階的に減っていく仕組みになっています。

本記事では、19〜22歳の学生アルバイトにかかわる「年収の壁」を、本人の税金・親の税金・社会保険の3つに分けて税理士が解説します。
年末に向けて、あと何円まで働けるのかを親子で判断できるようになります。

結論：2026年の学生バイトの「年収の壁」早見表

19〜22歳（その年の12月31日時点）の学生が、アルバイトの給与収入だけを得ている場合の主な目安は次のとおりです。

年収の目安	何が起きるか
136万円以下	親は「特定扶養控除」63万円をそのまま受けられる
136万円超〜159万円以下	親は「特定親族特別控除」で引き続き63万円の控除を受けられる
150万円以上	原則として親の健康保険の扶養から外れる
159万円超〜197万円以下	親の控除額が段階的に減っていく
178万円超	本人に所得税がかかり始める
197万円超	親の控除はゼロになる

税金だけを見ると159万円まで親の控除は変わりませんが、実務上いちばん影響が大きいのは「150万円の社会保険の壁」です。この点は後ほど詳しく解説します。

令和8年度税制改正で、給与所得控除の最低保障額が74万円、基礎控除が最大104万円に引き上げられました。
そのため、アルバイトの給与収入が178万円以下であれば、本人に所得税はかかりません（令和8・9年分）。

さらに学生の場合は「勤労学生控除」（27万円）もあり、給与収入163万円以下であれば対象になります。ただし、所得税が0円になる範囲は178万円のほうが広いため、所得税だけを考えるなら勤労学生控除を意識する場面は多くありません。

見落としやすいのが住民税です。住民税は所得税とは控除額や非課税の基準が異なり、所得税が0円でも住民税がかかる場合があります。
非課税となる基準は自治体によっても異なるため、気になる場合はお住まいの市区町村の案内を確認しておきましょう。

19〜22歳の子どもは「特定扶養親族」として、親は63万円の扶養控除を受けられます。2026年分からは、子どもの給与収入が136万円以下であれば、この特定扶養控除の対象になります。

以前は、子どもの年収が一定額を超えると親の扶養控除が一気にゼロになる「崖」がありました。現在は「特定親族特別控除」により、子どもの年収に応じて親の控除が段階的に減る仕組みになっています。