【2026年】年末調整の変更点まとめ｜178万円の壁・基礎控除104万円・扶養要件の見直しを税理士が解説

2026年の年末調整について、「今年は何が変わるの？」「178万円の壁ってどういうこと？」と気になっている経営者や経理担当の方は多くいらっしゃいます。

結論からお伝えすると、2026年（令和8年分）の年末調整では、基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、所得税がかからない年収の目安が178万円まで広がります。
あわせて扶養親族の所得要件も変わるため、12月の年末調整までに従業員から書類を出し直してもらう必要があるケースもあります。

本記事では、2026年の年末調整の変更点と、会社が12月までに準備しておくべきことを税理士が解説します。
改正のポイントを押さえて、年末の事務をスムーズに進められるようになります。

1 2026年の年末調整、何が変わる？
2 基礎控除・給与所得控除はいくらになった？
- 2.1 基礎控除は所得に応じて62万〜104万円
- 2.2 給与所得控除の最低保障額は74万円に
3 扶養親族・配偶者の所得要件も変わる
4 会社が12月までにやっておくこと
5 よくある勘違いと注意点
6 まとめ

2026年の年末調整、何が変わる？

令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の見直しが行われました。

基礎控除：合計所得金額489万円以下の人は最大104万円に
給与所得控除の最低保障額：65万円→74万円に
扶養親族の所得要件：合計所得58万円以下→62万円以下に

これらの改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。
11月までの毎月の源泉徴収には変更がなく、12月の年末調整で1年分をまとめて精算するのがポイントです。毎月の源泉徴収税額表が改正後の内容になるのは、令和9年1月以後に支払う給与からです。

（参考）国税庁　令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について

基礎控除・給与所得控除はいくらになった？

基礎控除は所得に応じて62万〜104万円

令和8年分・9年分の基礎控除額は、合計所得金額に応じて次のとおりです。

合計所得金額	基礎控除額（令和8・9年分）
489万円以下	104万円
489万円超655万円以下	67万円
655万円超2,350万円以下	62万円

本則の基礎控除が58万円から62万円に引き上げられ、そこに所得に応じた特例の加算（42万円・5万円）が上乗せされる仕組みです。
なお、この特例の加算は令和8年分・9年分の時限措置で、令和10年分以後は所得132万円以下の人が99万円、それ以外の人は62万円となる予定です。

給与所得控除の最低保障額は74万円に

給与所得控除の最低保障額は、65万円から74万円に引き上げられました（令和8・9年分）。
この2つを組み合わせると、給与収入178万円 − 給与所得控除74万円 − 基礎控除104万円＝ 0円となり、給与収入だけの人であれば年収178万円まで所得税がかからない計算です。これが「178万円の壁」と呼ばれるものです。

（参考）国税庁　令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし

扶養親族・配偶者の所得要件も変わる

基礎控除の引上げにあわせて、扶養控除などの対象となる親族の所得要件も引き上げられました。
これまで扶養から外れていた家族が、2026年分から扶養の対象になるケースもあります。

区分	改正後（給与収入のみの場合）	改正前
扶養親族・同一生計配偶者	所得62万円以下（136万円以下）	所得58万円以下（123万円以下）
特定親族（19〜22歳）	所得62万円超123万円以下（136万円超197万円以下）	所得58万円超123万円以下（123万円超188万円以下）
配偶者特別控除の対象配偶者	所得62万円超133万円以下（136万円超207万円以下）	所得58万円超133万円以下（123万円超201万5,999円以下）
勤労学生	所得89万円以下（163万円以下）	所得85万円以下（150万円以下）