慶弔費は経費で落ちる?従業員・取引先で変わる勘定科目と金額の決め方

従業員の結婚や出産、取引先の方の訃報などに際して、会社から祝い金や香典を渡すことがあります。
こうした慶弔費は経費になり得ますが、支給する相手や目的、金額によって税務上の扱いが変わります。
従業員などへの支給は、一定の基準に従うものなら福利厚生費、取引先への祝い金や香典は原則として交際費に区分します。
ただし、会計上の費用になることと、法人税の計算で損金にできること、受け取る人に課税されないことは、それぞれ別の判断です。
本記事では、法人が支出する慶弔費について、勘定科目、支給基準と金額の考え方、領収書がない場合の対応まで解説します。
目次
慶弔費は経費にできる?支給相手によって勘定科目が変わる
慶弔費を処理する場合は、はじめに支給先と目的を確認します。
同じ「祝い金」でも、従業員への福利厚生と取引先への贈答では扱いが異なるからです。
慶弔費とは結婚祝い・出産祝い・香典・見舞金などの支出
そもそも慶弔費は、結婚、出産、死亡、病気、災害などに際して支給する金品や関連する支出を指します。
祝い金、香典、弔慰金、見舞金のほか、供花や祝電・弔電の代金も含まれます。
会計上「慶弔費」という科目で管理していても、その名称だけで税務上の扱いが決まるわけではありません。
実際の内容に応じて、福利厚生費や交際費、給与などに区分されるケースもあります。
従業員やその親族への慶弔費は福利厚生費
国税庁は、従業員等やその親族のお祝い・不幸などに際し、一定の基準に従って支給する金品の費用を、福利厚生費に該当すると説明しています。
対象には元従業員等も含まれ、例として結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いが示されています。
そのため社内では誰に、どんな理由で、いくら支給するかを明確にすることが大切です。
特定の役員や従業員だけを恣意的に優遇するような支給は、給与等としての扱いになる可能性があります。
(参考)国税庁 No.5261 交際費等と福利厚生費との区分
▶関連コラム:【節税対策に福利厚生】確認したい10の制度│利用時の注意点もご紹介
取引先への慶弔費は原則として交際費
得意先や仕入先などの事業関係者への祝い金・香典は、原則として交際費に該当します。
会計上は費用に計上しても、法人税の損金算入には制限があるため、従業員向けの福利厚生費と分けて管理します。
一方、社長個人の友人への支出など、会社の事業との関係がないものは会社の経費として処理できるとは限りません。
会社が負担する理由を確認し、私的な支出と区別しましょう。
支給相手別の勘定科目
慶弔費に関する代表的な支出は、次のように整理できます。
- 従業員の結婚祝・出産祝:一定の基準に従う支給は福利厚生費。受給者の給与課税も別途確認する
- 従業員や親族への香典・病気見舞い:一定の基準に従う支給は福利厚生費。本人死亡時の弔慰金は相続税の論点もある
- 取引先への祝い金・香典・供花:原則として交際費。損金算入の制限を確認する
- 被災した取引先への災害見舞金:取引関係の維持・回復を目的とするなど、一定の条件で交際費等から除かれる
- 事業と関係のない個人的な支出:会社負担の妥当性や、役員給与・役員貸付金等の処理を確認する
災害見舞金などの例外や消費税の区分は、記事の後半で解説します。
従業員への慶弔費を福利厚生費にするための条件
慶弔費を支給する場合、基準を決めておくと判断のばらつきを抑え、税務上も説明しやすくなります。
実務を見据えて、次の5点を整理しておきましょう。
慶弔規程など一定の支給基準を設ける
結婚、出産、死亡、病気などの対象事由と、対象者・支給額・申請方法を文書にまとめます。
規程の名前だけを整えるのではなく、実際の支給がその内容に沿っていることも重要です。
規程がないだけで直ちに福利厚生費から外れるとは限りませんが、基準の継続性や公平性を説明するためにも、簡潔なルールを整えておくことをおすすめします。
全従業員に公平に適用する
同じ条件の人に同じ基準を適用できるよう、対象となる従業員や親族の範囲を明確にします。
事情によって区分する場合も、理由を説明できる形にしておく必要があります。
役員だけが著しく高額になるなど、制度の実質が報酬の上乗せになっていないかも確認します。
雇用形態による待遇差を設ける場合は、税務とは別に労務上の適切性も検討が必要です。
金額を社会通念上相当な範囲にする
通常の祝い金等について、「この金額までなら必ず課税されない」という一律の上限はありません。
支給を受ける人の地位や支給の事情などを踏まえ、社会通念上相当かを判断します。
なお、社内規程に書いた金額なら、どれほど高額でも問題ないというわけではありません。
過去の支給やほかの対象者との整合性も確認し、高額な支給や役員への支給は事前に相談する体制をつくりましょう。
慶弔の事実を確認して支給する
申請書に対象者、事由、発生日、金額、承認者を記録し、必要な範囲で事実を確認します。
案内状や会葬礼状など、既にある資料を活用すると、申請する側の負担も抑えられます。
出生届や診断書などの写しを、一律に提出させる必要があるとは限りません。
確認したい事実に対して必要な資料を選び、取り扱う個人情報を増やしすぎない運用も大切です。
現金だけでなく品物を贈る場合も同様に判断する
品物や商品券として渡す場合も、支給基準と金額の妥当性を確認します。
「現金ではないから給与にならない」とは限らず、実質が報酬であれば給与として扱われる可能性があります。
支給形態を決めるときは従業員の希望だけでなく、購入記録や受け渡しの記録を残せるかという視点でも考えると、経理処理の方針をそろえやすくなります。
結婚祝い・出産祝い・香典・見舞金の金額の決め方と給与課税
慶弔金を支給する際は、「いくら渡せばよいのか」と迷うことがあります。
金額の決め方と、給与課税との関係を確認しましょう。
結婚祝い金の金額を決めるときの考え方
結婚祝い金の金額を決める際は、以下のポイントを整理します。
- 本人の結婚を対象とするのか
- 勤続期間などの条件を設けるのか
- 再婚時や過去に支給を受けた場合をどう扱うのか
個別の申請があるたびに金額を変えず、同じ事由に一貫した運用ができることが大切です。
国税庁の所得税基本通達28-5では、雇用契約等に基づく結婚・出産等の祝金品は給与等にあたる一方、受け取る人の地位等に照らして社会通念上相当な金額は、課税しなくて差し支えないとされています。
(参考)国税庁 法第28条《給与所得》関係(雇用契約等に基づいて支給される結婚祝金品等)
出産祝い金の金額を決めるときの考え方
従業員本人や配偶者の出産を対象とする場合は、対象範囲と支給の単位を明確にします。
子どもごとに支給するのか、従業員夫婦が同じ会社で働く場合はどう扱うのかも、先に整理しておくと運用がぶれにくくなります。
出産祝いについても、規程の有無だけでなく金額の相当性を確認します。
会社が任意に決めた額が、そのまま税務上認められる上限になるわけではありません。
香典・弔慰金の金額を決めるときの考え方
親族への香典は、本人との関係や対象範囲を基準として整理します。
従業員本人が亡くなった場合の弔慰金は、通常の香典と分け、死亡退職金との関係も確認することが大切です。
国税庁は、雇用主等から受ける弔慰金について、実質的に退職手当金にあたる部分を除いたうえで、次の額を超える部分を退職手当金等として相続税の対象としています。
- 業務上の死亡:死亡当時の普通給与の3年分
- 業務外の死亡:死亡当時の普通給与の半年分
これは受け取る側の相続税の区分に関する基準です。
会社側がその額まで必ず損金にできることや、支給額の相場を示すものではありません。
また、実質的に退職手当金として判断できる場合は、この額以下でも相続税の検討が必要です。
(参考)国税庁 No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い
病気・災害見舞金の金額を決めるときの考え方
病気や災害の見舞金は、入院や被害の程度、支給目的に応じて基準を整理します。
通常の給与の代わりに継続して支給するものと、一時的な見舞金とは分けて考える必要があります。
国税庁の「源泉徴収のしかた」では、葬祭料や香典、災害等の見舞金は、社会通念上相当な金額であれば課税されないことが示されています。
名称を見舞金にするだけで非課税になるわけではなく、支給理由や実態の確認が重要です。
(参考)国税庁 令和8年版 源泉徴収のしかた(給与所得の範囲)
給与課税される可能性があるケース
次のような支給は、給与等にあたらないか確認が必要です。
- 実際の慶弔事由がないのに祝い金の名目で支給する
- 慶弔規程から外れ、特定の人だけに高額な金品を渡す
- 業績に応じた賞与を、祝い金に置き換える
- 給与の補填を、継続的な見舞金として支給する
給与として課税される場合は、源泉徴収などの処理も必要になります。
役員への支給は、役員給与としての損金算入要件も別途確認しなければいけません。
なお、所得税と社会保険では判断基準が異なります。
慶弔見舞金は原則として社会保険の対象外ですが、実質的な給与補填とみなされると対象になるケースもあります。
「税法上の給与=社会保険の報酬」と一律に決めつけず、実態に応じた取り扱いをしましょう。
▶関連コラム:役員報酬を経費にして節税&保険料削減!『事前確定届出給与』の仕組みとシミュレーションを解説
金額の目安と税務上の判断は分けて考える
支給額を決める際は、自社の過去の運用、対象者間の公平性、支給の事情を確認します。
規程を整えることと、個々の支給が社会通念上相当かを確認することの両方が必要です。
「この額で給与課税にならないか」「役員への支給はどう扱うか」で迷うときは、支給前の確認が役立ちます。

橋場先生
支給額や給与課税の判断に迷ったら、ARK税理士法人へご相談ください。
会社のルールや支給の実態を踏まえ、気持ちを安心して届けられるよう、適切な税務処理方針を整理します。
取引先への慶弔費と交際費の損金算入・消費税
取引先への支出では、事業との関連性に加えて、交際費の損金算入と消費税の区分を確認します。
従業員向けと同じ科目でまとめないことが、申告時の整理にもつながります。
取引先への祝い金・香典は交際費
取引関係の維持などを目的として渡す祝い金や香典、供花などは、原則として交際費です。
支給先の会社名や氏名、慶弔事由、自社との関係を記録しておきます。
ただし、被災した取引先への災害見舞金には例外があります。
被災前の取引関係の維持・回復を目的に、通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間に支出するものは、交際費等に該当せず、損金算入できる扱いが示されています。
すべての見舞金を同じように処理せず、災害の状況や支給の目的・時期を確認しましょう。
交際費は全額損金になるとは限らない
法人税では交際費等は原則として損金不算入ですが、対象法人には特例があります。
たとえば、一定の中小法人等は、事業年度全体の交際費等について、年800万円を基礎とする定額控除限度額を使う方法と、対象となる接待飲食費の50%を損金算入する方法を選択できます。
定額控除限度額は、800万円に事業年度の月数を掛け、12で割って計算します。
資本金1億円以下等でも大法人の100%子法人等は除外され、通算法人には別の計算があるため資本金だけで判断はできません。
また、香典や現金の祝い金は飲食費ではないため、接待飲食費の50%特例の対象にはなりません。
1人当たり1万円以下の飲食費を交際費等から除く制度も、そのまま香典に適用できませんので注意しましょう。
(参考)国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
▶関連コラム:飲食代を経費にする条件とは?会議費・交際費の判断基準と税務調査で困らない領収書保存方法とは
取引先との関係性と支出目的を記録する
会社名や氏名だけでなく、「仕入先の代表者への香典」など、自社との関係と支給理由が分かるように記録します。
支給日、金額、承認者も残しておくと、後から支出をたどりやすくなります。
社長個人の付き合いと取引先としての関係が重なる場合は、なぜ会社が負担するのかを確認しましょう。
帳簿の摘要だけでなく、申請書や稟議書などで経緯を残す方法もあります。
慶弔金・祝い金・見舞金の消費税
同じ交際費でも、現金を渡す場合と品物を購入する場合では消費税の扱いが異なります。
- 現金の香典・祝い金・見舞金:対価性がなく、消費税の課税対象外
- 供花・祝い品の購入:事業用の物品購入として、原則として課税仕入れ
- 祝電・弔電の料金:役務提供の対価として、通常は課税仕入れ。実際の請求内容を確認する
- 贈答用の商品券の購入:物品切手等の譲渡として非課税。現金支給の「対象外」と区別する
課税仕入れでも、仕入税額控除には帳簿・請求書等の保存などの条件があります。
会計科目だけで判断せず、購入内容と証憑を合わせて確認します。
(参考)国税庁 No.6229 商品券やプリペイドカードなど
従業員向けと取引先向けが混在する場合
福利厚生費と交際費を分けて記帳し、消費税も支出内容ごとに区分します。
「慶弔費」という科目を使う場合は、補助科目や摘要で対象者と内容を区別しておくと、申告時の集計がしやすくなります。
領収書がない慶弔費の経費処理と税務調査対策
香典や祝い金では、相手から領収書を受け取らないこともあります。
その場合は、支出の事実と会社が負担する理由を、ほかの記録で説明できるようにしておきます。
香典や祝い金は領収書がなくても経費にできる可能性がある
領収書がないことだけで、直ちに経費にできなくなるわけではありません。
ただし、現金を引き出した記録だけでは誰に何のために渡したかは分からないため、申請書や支給記録を合わせて残すことが大切です。
記録があれば必ず認められるということでもなく、支給目的や金額、事業との関連性を含めて判断されます。
出金伝票・慶弔金支給申請書を作成する
支出ごとに、支払日、支給先、金額、事由、支払方法、承認者を記録します。
従業員向けは慶弔規程と照合し、取引先向けは自社との関係も記載しましょう。
申請、承認、支給の記録をつなげて残しておくと、担当者が変わった場合も経緯を確認しやすくなります。
慶弔の事実を確認できる資料を保存する
案内状、会葬礼状、訃報、祝電・弔電の控えなどを、申請書と関連付けて保存します。
供花や品物を購入した場合は、購入先の領収書や請求書も残します。
電子メールやWebで受領した請求書・領収書などの取引データは、電子帳簿保存法に沿った保存が必要です。
一方、結婚式の招待メールなど、慶弔の事実を示す資料をすべて同法上の電子取引データと一律に扱うわけではありません。
取引に関する資料と、事実確認用の資料を整理して保管しましょう。
領収書がない場合に保存する資料
必要な資料は、以下のとおり支出の内容に応じて選びます。
事実確認に不要な情報まで集めず、閲覧する人や保管場所を限定することも大切です。
- 従業員への祝い金:申請書、支給基準、承認・支給記録、事実を確認できる資料
- 従業員や親族への香典・見舞金:上記に加え、対象者との関係や支給理由が分かる記録
- 取引先への祝い金・香典:申請書または稟議書、支給記録、取引関係と慶弔事由が分かる資料
- 供花・電報・祝い品:購入先の請求書や領収書、贈り先と目的が分かる記録
基本的な仕訳例
仕訳の考え方も確認しておきましょう。
金額は相場や非課税限度額を示すものではなく、各支出がそれぞれの処理要件を満たすことを前提としています。
- 従業員に結婚祝い金3万円を現金支給:借方「福利厚生費 30,000円」/貸方「現金 30,000円」
- 取引先に香典1万円を現金支給:借方「交際費 10,000円」/貸方「現金 10,000円」
- 取引先への供花代を振込払い:借方「交際費」/貸方「普通預金」。税抜経理では消費税等を区分する
給与等にあたる支給は、給与や役員給与としての処理と源泉徴収等を確認します。
役員への支給は、仕訳だけでなく法人税上の損金算入の可否も検討が必要です。
税務調査に備えて確認しておきたいポイント
支給のたびに次の点を確認すると、決算時にも整理しやすくなります。
- 支給の事実と、会社が負担する理由を説明できるか
- 規程や申請内容と実際の金額が一致しているか
- 特定の人だけを恣意的に優遇していないか
- 従業員向け・取引先向け・私的支出を区別しているか
- 消費税と給与課税の扱いを別々に確認しているか
- 領収書がない支出についても、申請・承認・支給の記録があるか
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慶弔規程の整備や高額支給は専門家へ相談する
慶弔費は、法人税、所得税、消費税に加え、規程の運用や社会保険の確認が重なる支出です。
特に役員への支給や高額な弔慰金は、支給前に専門家に相談すると処理を整理しやすくなります。
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また、就業規則の作成・変更といった労務サービスにも対応しています。
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橋場先生
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まとめ
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従業員や取引先への慶弔金は、感謝や労りの気持ちを伝える大切な支出です。
しかし税務上は、「相手が誰か」「何のために渡したか」によって、福利厚生費・交際費・給与など処理が細かく分かれます。
会計上の費用にすること、法人税で損金にすること、受け取る従業員に余計な税金(給与課税)を背負わせないことは、それぞれ別の視点での確認が欠かせません。
領収書が出ない支出だからこそ、「慶弔規程の整備」や「申請書・事実確認資料の保管」といった日頃の記録が、税務調査での最大の安心材料になります。
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