【2026年冬】ボーナスの所得税が高いのはなぜ?前月給与で変わる計算方法と手取り明細の見方

ボーナス(賞与)の明細を開いて、所得税の金額に対して「高い」と思う方は少なくありません。
また、同じ金額のボーナスを受け取った同僚と手取りが違っていたり、夏と冬で税金として差し引かれる額が変わっていたりすると、計算が間違っているのではないかと感じることもあります。
ボーナスから源泉徴収される所得税は、原則として毎月の給与とは別の表で計算します。
扶養控除等申告書を提出している場合、税率は前月の社会保険料等控除後の給与額と、税額表上の扶養親族等の数に応じて決まります。
この仕組みを押さえると、ボーナスに課される所得税の金額に納得がいくでしょう。
目次
ボーナスの手取りは何を差し引いて決まる?
ボーナスの手取りは、通常、ボーナスの額面から社会保険料等と所得税・復興特別所得税を差し引いた金額です。
勤務先によっては、組合費などの控除が加わる場合もあります。
差し引く順序が決まっているため、どちらがいくら引かれたのかを分けて見ると、想像とのずれが生じた箇所をたどれます。
額面と手取りの違い
所得税は額面(支給総額)にかかるのではなく、社会保険料を引いた後の金額に率を掛けて計算します。
この順序を把握すると、ご自身でも手取りの計算を正しく行えます。
- 額面(賞与支給額):控除前の総支給額
- 社会保険料等:健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの本人負担額。40歳から64歳までの方は原則として介護保険料も加わり、2026年4月からは子ども・子育て支援金も徴収される
- 源泉所得税:社会保険料等を引いた後の賞与額に、前月の給与に応じた率を掛けた金額
- 手取り(差引支給額):額面から上記を引いた残額
最初に、額面と差引支給額の差が、社会保険料等・所得税など明細に記載された控除額の合計と一致しているか確認しましょう。
合計が一致していても、適用税率や社会保険料等の計算が正しいとは限りません。各控除の根拠も確認します。
「所得税が高い」と感じる主な理由
ボーナスの所得税が高く見える背景には、計算の仕組みに関わる事情があります。
主な要因は、賞与の支給額が月給より大きくなりやすいことや、前月給与によって適用税率が変わることです。
- 月給と賞与で計算方法が異なる:毎月の給与は通常、月額表で税額を求め、賞与は原則として算出率の表で税率を求めて社会保険料等控除後の賞与額に掛ける
- 控除額の見え方が変わる:賞与は1回の支給額が月給より高くなりやすく、同じ率でも差し引かれる金額が高くなる
- 源泉徴収額は年間の最終税額ではない:支給時点の概算で、年末調整の対象者は年間の税額との差を年末調整で精算する
支給時に差し引かれた金額がそのまま年間の負担として確定するわけではないことから、賞与単体の税額だけで高いか低いかを判断する必要はありません。
手取りが想定と違ったときの確認順
もし、ご自身で計算した手取りと、実際に支給された手取りとに差があった場合、計算に利用された料率を疑うのではなく、額面から順に金額を照合すると原因の切り分けが早く済みます。
- 額面、社会保険料等、所得税を順に照合する:健康保険・厚生年金等は標準賞与額と本人負担率、雇用保険は支給された賃金と本人負担率を確認し、所得税は社会保険料等控除後の賞与額と適用税率を確認する
- 前月の給与明細を用意する:料率を決めるのは前月の給与で、給与明細があることで検算が可能となる
- 扶養控除等申告書の内容:配偶者・親族の年齢や所得などが税額表上の要件に合うか、障害者等の加算に漏れがないかを確認する
適用税率、扶養親族等の数、社会保険料等の計算を、それぞれ明細と登録内容に照らして確認します。
1つずつ金額が異なる原因を切り分けていきましょう。
賞与の所得税はどう計算する?
賞与の所得税にかかる源泉徴収は、国税庁が公表する「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を利用します。
2026年(令和8年)に支払われる賞与には令和8年分の表が適用され、同表の表紙にも令和8年1月から税額表が変わる旨が記載されています。
原則となる計算の流れ
扶養控除等申告書を提出している方は甲欄を使い、通常は次の3段階で税額を求めます。未提出の方は乙欄を使うため、以下の人数別の説明やモデルケースとは適用が異なります。
賞与の金額から料率を探すのではなく、前月の給与から探す点が月給の計算と違います。
- (1)前月の給与等(賞与は除く)から、その給与から控除される社会保険料等を引いた金額を求める
- (2)扶養親族等の数の列を選び、(1)で求めた金額が入る行を探す
- (3)対象行の「賞与の金額に乗ずべき率」を、社会保険料等を引いた後の賞与額に掛ける。1円未満は切り捨てる
甲欄の税率は0.000%から45.945%まで区分されています。2.042ポイントずつ上がる部分もありますが、高い税率の区分では増加幅が異なるため、表の該当行を確認しましょう。
扶養親族等が1人の方なら、前月の控除後の給与が107,000円未満で0.000パーセント、250,000円以上289,000円未満で4.084パーセントという形です。
なお、税額表上の「扶養親族等の数」は、実際の家族人数とは異なります。
申告書に記載された源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族などの要件を確認し、本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に該当する場合や、同一生計配偶者・扶養親族が障害者等に該当する場合の加算も、表の備考に従って反映します。
この加算があるため、家族構成が同じ同僚でも率が違う場合があるのです。
前月給与が変わると何が起きる?
前月の社会保険料等控除後の給与額が変わり、算出率の表の区分をまたぐと、賞与に適用する税率が変わります。
賞与の金額を1円も変えていなくても税額が変わるのは、こうした計算によるものです。
- 残業代や手当が増えた場合:社会保険料等控除後の給与が高い税率の区分に入ると、賞与の税額が増える場合がある。健康保険・厚生年金の保険料がすぐに変わらなくても、雇用保険料は賃金に応じて変わる
- 欠勤等で給与が減った場合:社会保険料等控除後の給与が低い税率の区分に入ると、賞与の税額が減る場合がある
- 賞与額が同じでも税額が変わる場合:前月給与や扶養親族等の数によって適用税率が異なると、夏と冬や同僚との間で税額に差が生じる
たとえば適用税率が4.084%から6.126%へ変わると、社会保険料等控除後の賞与額に対して2.042ポイント分の差が生じます。
社会保険料等控除後の賞与額が50万円なら、源泉徴収税額の差は10,210円です。
通常と異なる計算が必要な場合
算出率の表を使わず、月額表で計算する場合もあります。
該当すると手順そのものが変わりますので、給与計算の担当者が最初に判定する箇所です。
- 前月に給与の支払いがない場合:社会保険料等控除後の賞与額を6で割り、月額表で求めた税額を6倍する。賞与の計算期間が6か月を超える場合は、割る数・掛ける数をどちらも12とする
- 前月の給与が前月の社会保険料等以下である場合:上と同じ方法で計算する
- 賞与が前月給与の10倍を超える場合:社会保険料等控除後の賞与額を6で割り、前月の控除後給与を足して月額表に当てはめる。求めた税額から前月給与に対する源泉徴収税額を引き、差額を6倍する。賞与の計算期間が6か月を超える場合は、割る数・掛ける数をどちらも12とする
10倍を超える判定は、賞与も前月給与もいずれも社会保険料等を引いた後の金額で判定します。
給与担当者は、参照する税額表が支給する年分のものかも確かめなければいけません。
賞与から引かれる所得税は、支給時の源泉徴収額と年間の最終税額を分けて考えることが大切です。
(参考)国税庁タックスアンサーNo.2523「賞与に対する源泉徴収」

橋場先生
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賞与明細をモデルケースで読み解く
前月給与だけが違う2人を並べると、率の刻みが手取りにどう表れるかが分かります。
実際にどの程度変わるのか、モデルケースから読み解いてみましょう。
【共通の前提】
- 東京都で全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入
- 年齢は40歳未満
- 扶養親族等は1人
- 勤務先は一般の事業
- 賞与の額面は600,000円
- 2026年12月支給、各保険の加入・徴収対象で、標準賞与額の上限には達していない
【モデルケースの前提となる計算】
- 健康保険料:600,000円 × 9.85% / 2 = 29,550円
- 厚生年金保険料:600,000円 × 18.3% / 2 = 54,900円
- 雇用保険料:600,000円 × 0.5% = 3,000円
- 子ども・子育て支援金:600,000円 × 0.23% / 2 = 690円
- 社会保険料等・支援金の合計:88,140円
- 控除後の賞与額:511,860円
(参考)
協会けんぽ 令和8年度保険料額表(東京)
協会けんぽ 子ども・子育て支援金率
厚生労働省 令和8年度雇用保険料率
日本年金機構 賞与にかかる保険料
モデルケースA:前月給与が通常どおりの人
前月の額面給与を330,000円、そこから引かれた社会保険料等・支援金の合計を50,000円と仮定します。
この控除額は、税率区分の違いを説明するための例示です。
- 前月の控除後の給与:330,000円 - 50,000円 = 280,000円
- 該当する行:扶養親族等1人の列の250,000円以上289,000円未満
- 賞与の金額に乗ずべき率:4.084%
- 源泉所得税:511,860円 × 4.084% = 20,904円(1円未満切り捨て)
- 手取り:600,000円 - 88,140円 - 20,904円 = 490,956円
モデルケースB:前月の残業代が多い人
賞与の額面と扶養親族等の数はAと同じまま、前月に残業代が20,000円多く、額面給与が350,000円だったケースです。
健康保険料・厚生年金保険料・支援金の計算基礎は変わらないものとします。
一方、残業代20,000円に対する雇用保険料は0.5%の100円増えるため、前月の社会保険料等・支援金の合計は50,100円とします。
- 前月の控除後の給与:350,000円 - 50,100円 = 299,900円
- 該当する行:289,000円以上346,000円未満に移る
- 賞与の金額に乗ずべき率:6.126%(Aより1段階上がる)
- 源泉所得税:511,860円 × 6.126% = 31,356円(1円未満切り捨て)
- 手取り:600,000円 - 88,140円 - 31,356円 = 480,504円
差が生じたのは源泉所得税の欄です。
源泉所得税の差は10,452円で、適用税率の差は2.042ポイントですが、税額はそれぞれ1円未満を切り捨ててから比較しています。
この前提では、前月の残業代の違いによって適用税率が変わり、同額の賞与でも手取りに10,452円の差が生じます。
なお、年間の最終的な税負担は、年末調整などで別途精算されます。
計算例を見るときの注意点
モデルケースは条件を揃えた試算で、前提が変わると結果が変わる以下のような点に注意しましょう。
- 健康保険料率は加入する保険者・支部で異なり、40歳から64歳までの方は原則として介護保険料が加わる。子ども・子育て支援金は令和8年4月から徴収されている
- 税額表は対象年分のものを使う。過年度の表とは料率の区分が違う
- 扶養親族等の数や料率が給与ソフトに正しく登録されているかを明細と照合する
引かれた所得税は年末調整でどうなる?
ボーナスから差し引かれた所得税は、支払った時点での概算です。
年末調整の対象者は、1年間の給与・賞与と各種控除をもとに年税額を計算し、源泉徴収済みの税額との差を精算します。
年末調整の対象外の方や申告が必要な方は、確定申告で別途精算が必要です。
▶関連コラム:【確定申告・超初級編】今さら聞けない!対象の人・準備・スケジュールを税理士が徹底解説!
賞与から引かれる税金と年間税額の関係
源泉徴収は支給の時点で概算の金額を預かる手続き、年末調整は年間を通して精算し確定させる手続きで、それぞれ役割が分かれています。
- 源泉徴収:支給時点の計算。前月の給与と扶養親族等の数など、その時点で分かる情報で料率を決める
- 年末調整:年間の給与・賞与を集計し、各種の控除を反映させて正しい税額を計算する
精算結果は、生命保険料控除や住宅借入金等特別控除などの申告内容、年間の収入額など、個人の条件によって異なります。
2026年の賞与から源泉徴収される税額には、復興特別所得税が含まれています。令和8年度税制改正により、その課税期間は令和29年(2047年)まで延長されました。
令和9年(2027年)以後は防衛特別所得税も導入されるため、支給する年分の税額表を確認してください。
還付される・追加徴収される場合
賞与の税額が大きかった年は還付になると考えられがちですが、必ず還付があると決まっているわけではありません。
精算の方向性は年間の集計結果で決まります。
- 「賞与の税金が高い=必ず還付」ではない。年間の収入が多ければ精算後の税額も大きくなるため、追加徴収になるケースがある
- 扶養親族等の増減を年の途中で届け出ていなかった場合や、各種の控除を申告した場合に差額が生じる
- 精算額は勤務先が年末調整を反映した給与明細等で確認する。源泉徴収票の「源泉徴収税額」は原則として精算後の年税額であり、還付額そのものではない
転職・退職を挟む場合
年の途中で勤務先が変わった方は、前職分を含めて精算するかどうかで必要な書類が異なります。
- 前職分の源泉徴収票を確認する:前職に扶養控除等申告書を提出していた場合、原則として前職分も含めて年末調整する。前職の支払額・源泉徴収税額等を確認できる源泉徴収票を現勤務先に提出する
- 年末調整を受ける勤務先を確認する:原則として年末まで勤務し、扶養控除等申告書を提出している勤務先で行う。ただし、年間の給与収入が2,000万円を超える方などは対象外となる
- 年末調整を受けない場合:年の途中で退職して年内に再就職しない方などは、確定申告で精算することを検討する。申告義務の有無を確認し、義務がなくても源泉徴収税額が過大であれば還付申告ができる場合がある
(参考)国税庁タックスアンサーNo.2665「年末調整の対象となる人」

橋場先生
申告漏れや手続きに不安がある方は、ARK税理士法人へご相談ください。
各種控除を利用した節税方法など、税金を抑える方法についてもご提案いたします。
本人と給与担当者の確認リスト
賞与の税額に疑問を持ったときに手元にそろえる資料は状況によって異なりますので、ケースごとに以下のリストを確認しましょう。
従業員が保管・確認するもの
まず、従業員が保管し必要に応じて確認する書類は以下のとおりです。
- 賞与明細と前月の給与明細:検算の際の基礎資料となる
- 扶養申告の内容:扶養親族等の数と、障害者や寡婦、ひとり親、勤労学生に該当する旨の記載
- 年末調整後の源泉徴収票:年間の給与と賞与の合計、源泉徴収税額が記載されている
給与担当者が確認するもの
会社の給与担当者が精算内容の確認のため、必要な資料の例は以下のとおりです。
- 対象年の賞与算出率表:令和8年中の支給には令和8年分の表を使う
- 社会保険料控除後の金額:前月給与と賞与のいずれも、控除後の金額で判定と計算を行う
- 例外計算と計算記録:3つの要件に該当するかを判定し、月額表で計算した過程を記録に残す
確認する時点は支給時だけではなく、閲覧する書類を次のように分けておくと差額の理由をたどりやすくなります。
- 賞与支給時:賞与明細と前月の給与明細を照合する
- 年末調整時:扶養控除等申告書と各種の控除申告書、前職があれば前職の源泉徴収票を提出する
- 源泉徴収票の受領時:年間の支払金額を明細と照合し、源泉徴収税額は各月・賞与の徴収税額から年末調整の還付額を引き、追加徴収額を加えて確認する
よくある質問
Q:住民税も賞与から引かれますか?
A:給与から特別徴収される住民税は、前年の所得にもとづく年税額を6月から翌年5月までの12回に分け、毎月の給与から差し引く仕組みです。
賞与などの臨時に支給されるものからは差し引かれないため、賞与明細の控除欄に住民税がないのが通常の状態です。
Q:同じ月に複数回の賞与が出た場合はどうなりますか?
A:厚生年金保険の標準賞与額の上限は1か月当たり150万円です。同じ月に2回以上賞与が支給された場合は合算して上限を適用します。
健康保険の標準賞与額は年度の累計573万円が上限です。
Q:明細の誤りを疑ったときはどこに相談すればよいですか?
A:まずは勤務先の給与計算の担当部署に、前月の給与明細と賞与明細を示して計算の根拠をお尋ねください。
扶養親族等の数の登録間違いや、例外計算の判定漏れが見つかることがあります。
(参考)日本年金機構 賞与にかかる保険料はどのように計算するのですか
まとめ
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賞与の所得税が高く見える理由は、毎月の給与とは別の表を使い、料率を決めるのが前月の給与と扶養親族等の数であるという仕組みにあります。
前月の残業代などによって税率区分が変わると、同額の賞与でも源泉徴収税額が変わる場合があります。明細を見比べる際は、前月の給与明細もあわせて確認が必要です。
ご紹介したように、所得税の税額計算は前提となる料率などの条件が複雑です。
一方で計算が間違えていれば過大な税金を支払うことになるケースもあり得ますので、正確に計算できているか確認することも欠かせません。
日々の業務の中で所得税額のチェックをする時間を捻出できない方は、税理士へ委託することも検討してみましょう。
依頼先に迷う方は、全国オンラインでの打ち合わせにも対応する、ARK税理士法人へご相談ください。
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