経理の人手不足を解消する「経理代行」とは？記帳代行との違いやサービス内容、費用対効果を解説
「経理担当者が辞めてしまい、帳簿の数字が止まったままになっている」「インボイスと電子帳簿保存法の対応が重なり、本業に手が回らない」
個人事業主と法人経営者の方を問わず、こうしたご相談が増えています。
このような場面で力を発揮する、外部に経理業務を委託する「経理代行」は、社内の仕事を外部へ付け替えるだけの仕組みではありません。
経理代行の導入は、限られた人材と時間をコア業務へ振り向け会社の成長を加速させる戦略的な投資だと、ARK税理士法人は考えています。
本記事を読み終えたとき、そもそも経理代行とは何か、記帳代行と何が違うのかはもちろん、何をどこまで任せられるのか、適正な料金相場や自社に合う依頼先の見極め方まで、明確に判断できるようになります。
目次
経理代行の基本知識｜なぜ今、選ばれているのか
経理代行が選ばれている理由は、経理が「採用しづらく、抜けられると困る業務」だという点にあります。
任せられる業務の範囲と、混同されやすい記帳代行や税理士との違いから整理します。
経理代行とは？記帳から給与計算までバックオフィス全般を任せる仕組み
そもそも経理代行とは、日々の記帳から支払い、給与計算までを含む経理業務全般を外部の専門家に委託するサービスです。
担当者1名分の業務をまるごと外部に委託できるため、退職や休職で経理処理が止まる事態を避けられます。
より具体的に、経理代行では以下のような業務が実施されます。
※依頼するサービスによって業務範囲は変わります。
- 記帳・仕訳入力：領収書や通帳のデータを会計帳簿に記録する
- 請求書の発行と売掛金の管理：請求書を送付し、入金の消し込みまで確認する
- 支払い・振込の代行：買掛金や経費の支払を期日どおりに処理する
- 給与計算：勤怠データから給与と社会保険料を計算し、明細を作る
- 年末調整：従業員から集めた書類で年間の所得税を精算する
- 決算に向けた資料整理：試算表を締め、残高を確認する
どこまで任せるかは契約で決めるため、「支払業務だけ」という部分的な依頼も成り立ちます。
経理代行・記帳代行・税理士の「役割」の違い
経理代行と似た業務に、「記帳代行」と「税理士」があります。
3つの違いは担う範囲がどこまで広がるかという点で整理でき、記帳代行は作業に特化、経理代行は実務全般を担い、税理士は税務の判断まで踏み込みます。
- 記帳代行：日々の取引を会計帳簿に記録する作業を委託するサービス。領収書や通帳の整理と入力が中心
- 経理代行：記帳に加えて、請求書発行、入出金管理、振込代行、給与計算などを含む包括的なサービス
- 税理士・税理士法人：税務代理、税務書類の作成、税務相談という税理士の独占業務を担う
「領収書の入力だけが負担」であれば記帳代行で足りますが、「請求書の発行も振込も手が回らない」段階なら経理代行が選択肢になります。
迷ったときは、直近3か月で経理に使った時間を書き出してみましょう。
▶関連コラム：記帳代行で本業に集中！失敗しない業者の選び方と比較ポイントを解説 ※記帳代行記事の公開時にリンク設定※
ARKの視点｜税理士法人が提供する「経理代行」の付加価値
税理士や税理士法人が経理代行を担う価値は、日々の処理と税務判断を同じタイミングで処理できる点にあります。
経理代行会社に委託した場合、税務代理や税務相談は税理士の独占業務にあたるため、決算と申告は別途依頼することになり、窓口が分かれる分だけ前提を伝え直す手間が毎期発生します。
加えて、もうひとつの価値は法改正への対応速度で、特に消費税の実務は令和8年（2026年）10月に節目を迎えます。
免税事業者などインボイス発行事業者以外からの課税仕入れについては、これまで80%を控除できる経過措置が設けられてきました。
その割合が令和8年10月1日から令和10年9月30日までは70%へ引き下げられ、その後も50%、30%と段階的に下がります。
あわせて、1社ごとにインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）がその年または事業年度で1億円を超える場合、超えた部分にはこの経過措置を適用できないルールも新設されました。
こうした最新の税務に対してリアルタイムで対応できる点は、税理士・税理士法人の強みです。
橋場先生
こうした場合に頼れるのが、税の専門家である「税理士・税理士法人」です。
依頼する費用より節税できる金額の方が高くなることも珍しくありません。
気になる方は、ARK税理士法人へお気軽にご相談ください。
経理代行を導入するメリットとデメリット
経理代行の効果はコスト削減だけではありません。
経営者の時間を節約できること、体制的に人への依存を減らせることも、事業への影響度合いが大きくなります。
導入による4つの大きなメリット
より具体的に、経理業務を代行することのメリットは、以下の4つです。
- コストの抑制：社員1名分の給与・賞与・社会保険料の会社負担分・採用費用がかからない
- コア業務への集中：領収書の整理や振込作業から離れ、営業や資金繰りの判断に時間を使える
- 正確性とスピードの向上：専門家の処理で入力の誤りが減り、月次決算を早く締められる
- 属人化の解消：担当者の退職や長期休暇に左右されず、業務が止まる事態を防げる
このうち特に経営に効果を及ぼすのは3つ目で、翌月10日に前月の数字が見える会社と、2か月遅れで見える会社では、資金繰りの打ち手を検討できる期間そのものが変わります。
知っておくべきデメリットと「ARK流」の解決策
一方で、外部に委託することで生じるデメリットも2つありますが、どちらも運用の設計で最小化できますので、契約前に対策まで確認しておきましょう。
- 社内にノウハウが蓄積されない：処理の中身が見えなくなり、担当者を置き直すときにはじめから立ち上げることになる
- 情報を外部に預けるリスク：通帳や給与のデータを社外でやり取りするため、漏えいの可能性が残る
1点目に対しては、月次で数字の読み方まで共有する場を設けて、可視化したレポートを残す運用が有効です。
どの数字がどう動いたかを社内に戻していけば、社内の財務リテラシーは上がります。
2点目に対しては、秘密保持契約に加えて、データの受け渡しをクラウド会計へ一本化する方法が有効です。
このように、社内にとっての新たな試みはデメリットも生じますが、個別に対策を取れば、それ以上のメリットを残せます。
【最新版】経理代行の費用相場と料金の決まり方
経理代行の料金は「月額いくら」で一律に決まるものではなく、依頼する範囲と作業量で組み上がります。
料金を左右する要因を押さえたうえで、業務別の目安と費用対効果の考え方を確認しましょう。
料金を左右する3つの要因（企業規模・業務範囲・件数）
経理代行の料金を左右する要素は、主に次の3つです。
- 企業規模：従業員数が増えれば給与計算や経費精算の対象が増える
- 業務範囲：記帳だけか、請求と支払まで含めるかで工数が変わる
- 取引件数：記帳は仕訳数、給与計算は従業員数が単価の根拠になる
仕訳数が違えば金額も異なりますので、金額だけを単純に比較はできません。
見積もりを比べるときは、上記3つの前提が各社で揃っているかを確認する必要があります。
【業務別】具体的な費用相場の目安
市場に出ている料金を業務ごとに整理すると次の水準が目安になりますが、いずれも幅があり、業種や資料の整い方によって変動します。
- 記帳代行：1仕訳50〜100円程度。月100件で1万円前後、月200件で2万円〜3万5,000円程度
- 給与計算：基本料金1万円〜3万円＋従業員1人あたり1,000円〜2,000円程度
- 年末調整：従業員1人あたり500円〜5,000円程度。含む業務で幅が出る
- 支払い・振込の代行：月額1万円程度から。件数に応じた加算方式も
- 決算・申告：1回あたり10万円〜25万円程度
- 経理業務全般：従業員10名程度までで月額3万円〜10万円、10〜50名規模で10万円〜30万円程度
※上記は一般的な相場の目安であり、実際の料金は依頼内容や資料の状態で変動します。年末調整のように単価の幅が大きい業務は、何をどこまで含む金額なのかを見積書の段階で確認しましょう。
ARKのアドバイス｜費用対効果（ROI）で考える選定基準
経理代行の判断で避けたいのは月額料金の安さだけで選ぶことであり、比べるべきは支出の大小ではなく、払った額に対してどれだけのリターンがあるかという費用対効果です。
- 経理担当者を1名雇用：月給25万円なら給与だけで年間300万円。賞与や社会保険料の会社負担分、求人広告費も加わる
- 経理業務全般を委託：月額5万円なら年間60万円。対応は契約で決めた業務範囲に限られる
金額の開きがそのままリターンを意味しないのは費用をかけている対象が違うためです。
そこで並べて確認したいのは、専門家に任せることで防げた損失というリターンです。
たとえば前述した消費税の経過措置により、令和8年10月以降は仕入先がインボイス発行事業者かどうかで控除できる額が変わります。
仕入先の登録状況を整理せず一律で処理した場合に生じるずれは、次の2パターンです。
- 控除を多く見積もった場合：消費税を過少に申告し、修正申告と追徴課税の対象になる
- 控除を取りこぼした場合：納めすぎに気づかず、払い過ぎが続く
どちらのずれも、気づかないうちに会社の資産が目減りする方向に働きます。
橋場先生
帳簿を作りながら税務を見ている専門家であれば、例示した「ずれ」を処理の段階で止められます。
実際に自社ではどちらが有利になるのか、取引件数と従業員数、現状の経理業務にかかっている時間がわかれば試算は可能です。
「経理代行でどの程度リターンを得られるのか」気になる方は、ARK税理士法人にご相談ください。
失敗しないための「信頼できる依頼先」の選び方
依頼先の見極めは料金よりも「自社の実務が本当に回るか」で判断する必要があります。
このとき確認したいのは、業界の知識とシステムへの対応力、やり取りの速さ、処理の正確さを裏づける実績といった項目です。
自社の業界知識やクラウド会計への対応力があるか
同じ売上規模でも、建設業の工事進行基準、飲食業の現金管理、EC事業の決済代行会社を通じた入金など、業種ごとに処理のノウハウは異なります。
自社の業種で実務経験があるかを、具体的な処理の例を挙げて質問すると信頼できる業者なのかが分かります。
乗り換えを前提にすると移行の手間が想定外の負担になるため、現在利用している会計ソフトに対応できることも確認したい点です。
コミュニケーションの速さと柔軟性（チャット・オンライン対応）
経理の実務では「この支払は経費か資産か」といった小さな確認が日常的に発生するため、返答が翌週になる体制では処理が滞り、月次決算の締めも遅れます。
チャットやオンライン面談に対応しているか、返答までの目安時間を提示してもらえるかを契約前に確認しておきましょう。
急な依頼に応じられる柔軟性も確かめたい点です。
税務調査を見据えた「正確な処理」の実績
経理の処理は、税務調査の場で初めて評価が問われます。
摘要欄の書き方や交際費と会議費の区分といった日々の判断が、そのまま調査での説明材料になるからです。
税務調査への立ち会い経験があるかを尋ねれば、その依頼先が作業だけを見ているのか、申告まで見据えているのかを判断できます。
▶関連コラム：税務調査が不安な方へ│対象になる条件や経費の内容、今からできる対策も解説
ARK税理士法人が提案する「次世代の経理管理」
▶関連コラム：ココが違う！ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
経理代行の導入は業務そのものを組み替える機会でもあり、作業をそのまま外へ移すのではなく、自動化できる部分を機械に寄せ、人は判断に集中する形へ整え直す必要があります。
最新テクノロジー（AI・RPA）による自動化事例
「銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、AIによる読み取りで仕訳の候補を作り、定型的な処理はRPA（事務作業の自動化技術）で繰り返す」
こうした最新テクノロジーによる手入力を減らす仕組みは、すでに実務で使える段階に入っています。
こうした技術を導入すれば、入力に人の時間を割く時間や転記ミスも減るため、コストと正確性の両方に効果が生じます。
入力が滞らなくなると帳簿の数字が締まるタイミングも前倒しされ、前月の損益が翌月の早い時期に見えれば、資金繰りや値上げ、採用など各種方針を実績を見ながら判断できます。
内部統制の最適化と社内コミュニケーション支援
誰が承認し、どの証憑をいつ渡すのかが曖昧なままでは委託しても差し戻しが増えるだけですので、導入前には社内の業務フローを一度たな卸しする必要があります。
承認の経路を整理し、支払の申請と実行を別の担当に分ければ、ミスや不正が起きにくい体制へ近づきます。
ARK税理士法人では、処理を引き受けるだけでなく、業務フローの整理から一緒に進める伴走型の支援を行っています。
経理の負担を根本から軽くしたいとお考えでしたら、お気軽にご相談ください。
経理代行に関するよくある質問
経理代行業務をご検討中の方から頂くことの多いご質問がありますので、記事の終わりにご紹介します。
Q：個人事業主やスタートアップでも依頼できますか？
A：法人に限らず、個人の方や事業を起こしたばかりの方でも依頼できます。
取引件数が少ない段階であれば、記帳と決算に絞った範囲から始め、事業の拡大に合わせて給与計算や支払代行を追加する進め方が現実的です。
創業期は資金繰りの判断が続くため、数字を早く手元に置ける体制を先に整えておくと後の意思決定が楽になります。
▶関連コラム：会社を設⽴する時に税理⼠は必要？雇う場合と雇わない場合のメリットとデメリットについて解説
Q：今の会計ソフトをそのまま使い続けられますか？
A：主要なクラウド会計であれば、共有の権限を設定するだけで運用を始められるため、移行作業は発生せず、そのまま継続してご利用いただけます。
古いインストール型のソフトは受け渡し方法の確認が必要になりますので、初回のご相談時にソフト名をお知らせください。
Q：契約期間の縛りや解約条件はどうなっていますか？
A：契約期間や解約の条件は依頼先ごとに異なり、年間契約が前提のものも、月単位で見直せるものもあります。
確認しておきたいのは解約時に会計データと証憑を返してもらえるかという点であり、契約書に引き渡しの方法が書かれていない場合は、締結前に取り決めておきましょう。
まとめ｜経理代行は守りの策ではなく、攻めのための「経営インフラ」
経理代行は、記帳から給与計算、支払の実行までを含む経理業務全般を外部に委ねる仕組みであり、記帳作業に特化した記帳代行とは担う範囲が異なります。
料金は主に企業規模・業務範囲・取引件数の3つで決まるため、見積もりは前提を揃えてから比べ、月額の安さではなく自社の業種への対応力とやり取りの速さ、税務調査を見据えた対応で選びます。
令和8年10月からは免税事業者などからの課税仕入れについて控除できる割合が70%へ下がるため、仕入先の整理が納税額にも直接影響します。
こうした経理業務に追われる日々から卒業できれば、経営者の時間は事業を伸ばす側に戻ってきます。
ARK税理士法人では、貴社の取引件数と従業員数をもとにした「経理効率化シミュレーション」を無料で実施しています。
今の体制でどれだけの時間と費用がかかっているのか、また経理代行に依頼することでどういったリターンを得られるのか、数字にして確認することからはじめましょう。
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