【2027年提出】1月末期限の法定調書・給与支払報告書・償却資産申告|源泉徴収票の「みなし提出」など変更点を税理士が解説

年末調整が終わってひと息つく間もなく、1月末には法定調書合計表や給与支払報告書、償却資産申告の期限がやってきます。「毎年なんとなく出しているけれど、何を出せばいいのか整理できていない」という方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、2027年は1月31日が日曜日のため、法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告の期限は2月1日(月)です。
さらに、令和8年分(2027年提出分)からは、源泉徴収票の「みなし提出」が始まるなど、手続きが変わる点もあります。
本記事では、1月末期限の3つの手続きの内容と、2027年提出分から変わるポイント、今から準備しておきたいことを税理士が解説します。
年明けに慌てないよう、12月のうちに確認しておきましょう。
目次
結論:1月末までに出す書類は大きく3つ
| 書類 | 提出先 | 主な内容 |
| 法定調書合計表・支払調書 | 税務署 | 給与・報酬・家賃などの支払いの状況 |
| 給与支払報告書 | 従業員が住む市区町村 | 従業員ごとの給与の額(住民税の計算に使われる) |
| 償却資産申告書 | 資産がある市区町村(東京23区は都税事務所) | 1月1日時点で持っている事業用の資産 |
あわせて、従業員への源泉徴収票の交付も1月末(2027年は2月1日)までです。退職した人にも交付が必要です。
2027年提出分から変わる3つのポイント
1. 源泉徴収票の「みなし提出」が始まる
これまでは、同じような内容の書類を、税務署には源泉徴収票として、市区町村には給与支払報告書として、それぞれ提出する必要がありました。
2027年1月1日以後に提出する令和8年分からは、市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされるようになります。二重に提出する手間がなくなります。
2. 電子提出の義務が「30枚以上」に広がる
法定調書や給与支払報告書を、e-TaxやeLTAXなどで電子的に提出しなければならない基準が、これまでの「100枚以上」から「30枚以上」に引き下げられます。従業員が30人前後の会社も対象になる可能性があるので、提出方法を早めに確認しましょう。
3. eLTAXの一括作成機能が終了
みなし提出が始まるのにあわせて、eLTAXで法定調書と給与支払報告書を一括で作成・提出できた機能は、2026年9月で終了しています。これまでこの機能を使っていた会社は、提出の手順が変わります。
(参考)国税庁 源泉徴収票の「みなし提出」について(特設ページ)
(参考)国税庁 No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等

橋場先生
法定調書合計表そのものは、これまでどおり税務署に提出が必要です。「源泉徴収票はもう出さなくていい」と思い込んで、合計表まで出し忘れないよう注意してください。
法定調書合計表・支払調書のポイント
法定調書合計表には、給与のほか、外部に支払った報酬や家賃などの状況もまとめて記載します。特に漏れやすいのが、税理士・弁護士・デザイナー・講師などへの報酬の支払調書です。
- 報酬・料金の支払調書:同じ人への支払いが年5万円を超える場合などに提出が必要
- 不動産の使用料等の支払調書:法人や不動産業者である個人への家賃などで、同じ人への支払いが年15万円を超える場合などに提出が必要
- 源泉徴収した報酬は、支払った翌月10日(納期の特例を受けている場合は所定の期限)までに納付が必要
外部の講師やフリーランスへの支払いが多い会社は、誰にいくら支払い、いくら源泉徴収したかを1年分一覧にしておくと、年明けの作業がぐっと楽になります。
(参考)国税庁 No.7431 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の提出範囲と提出枚数等
給与支払報告書のポイント
給与支払報告書は、従業員ごとに、その人が1月1日時点で住んでいる市区町村に提出します。この書類をもとに、6月から給与天引きされる住民税が計算されます。
- 年の途中で退職した人の分も提出が必要(一定の場合を除く)
- 市区町村ごとに「総括表」を付けて提出する
- 年末調整の内容(扶養や各種控除)が正しく反映されているかを確認する
2026年分の年末調整は、基礎控除や扶養の要件が大きく変わった年です。年末調整の結果をそのまま転記する前に、控除の金額が新しいルールで計算されているかを確認しておきましょう。
▶関連コラム:【2026年】年末調整の変更点まとめ|178万円の壁・基礎控除104万円・扶養要件の見直しを税理士が解説
償却資産申告のポイント
償却資産申告は、1月1日時点で持っている事業用の資産(パソコン、機械、備品、看板、内装工事など)を、資産がある市区町村に申告する手続きです。申告した内容をもとに、固定資産税(償却資産税)が課されます。
- 課税標準額の合計が150万円未満なら、償却資産税はかからない(免税点)
- ただし、免税点未満でも申告書の提出を求める市区町村がある
- 少額減価償却資産の特例(30万円未満、2026年4月以後に取得したものは40万円未満)で一括で経費にした資産も、償却資産税の申告の対象になる
- 10万円未満で経費にした資産や、20万円未満で3年償却(一括償却資産)にした資産は対象外
「経費で落としたから申告しなくていい」とは限らないのが償却資産申告の注意点です。今年、少額減価償却資産の特例を使って購入した資産がある方は、申告の対象になっていないか確認しましょう。

橋場先生
ARKでは、年末調整から法定調書、償却資産申告まで、年末年始の手続きをまとめてサポートしています。
まとめ
▶関連コラム:ココが違う!ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
法定調書合計表・給与支払報告書・償却資産申告は、2027年は2月1日(月)が期限です。令和8年分からは、給与支払報告書を市区町村に出せば源泉徴収票を税務署に出したものとみなされる「みなし提出」が始まり、電子提出の義務も30枚以上に広がります。
償却資産申告では、少額減価償却資産の特例で経費にした資産も申告の対象になる点に注意が必要です。12月のうちに、支払いや資産の一覧を整理しておきましょう。
本記事は一般的な取り扱いの解説であり、提出の要否や方法は会社の状況や市区町村によって異なります。ARK税理士法人では、年末調整から法定調書・償却資産申告まで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。
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