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【年末年始】資金繰りが苦しい中小企業へ|融資相談で失敗しない5つのコツと出ていくお金のカレンダーを税理士が解説

「12月は売上が立っているのに、なぜか口座のお金が足りなくなる」「年明けの支払いが不安で、融資を考えている」というご相談は、毎年この時期に増えてきます。

結論からお伝えすると、年末年始は賞与・仕入れ・納税の支払いが重なるうえ、金融機関の休業で入金が遅れやすく、1年でもっとも資金繰りが厳しくなりやすい時期です。
融資を考えるなら、お金が足りなくなってからではなく、足りなくなる2〜3か月前に相談を始めることが大切です。

本記事では、年末年始に出ていくお金のカレンダーと、融資相談で失敗しないための5つのコツを、実際のご相談事例もまじえて税理士が解説します。
年明けを安心して迎えるための準備に役立ててください。

税務・財務・資産管理などの課題は「ARK税理士法人」まで

結論:年末年始は「出ていくお金」が重なる

賞与の所得税はどう計算する?

年末年始の資金繰りが厳しくなる主な理由は、次の3つです。

  • 冬の賞与、年末の仕入れや外注費の支払いが集中する
  • 源泉所得税や住民税など、半年分をまとめて納める税金がある
  • 年末年始は金融機関が休みになるため、取引先からの入金が年明けにずれ込むことがある

帳簿上は黒字でも、支払いのタイミングと入金のタイミングがずれると、手元のお金は足りなくなります。まずは、いつ・いくら出ていくのかを把握することから始めましょう。

 

12月〜2月に出ていくお金のカレンダー

【実務の裏側】決算申告の期限と「絶対に守るべき理由」

時期 主な支払い
12月上旬〜中旬 冬の賞与、住民税(特別徴収)の納期の特例による納付(6月〜11月分:12月10日)
12月下旬 年末の仕入れ・外注費、家賃などの前倒し支払い、10月決算法人の法人税・消費税
1月 源泉所得税の納期の特例による納付(7月〜12月分:1月20日)
2月 11月決算法人の法人税・消費税、個人事業主の確定申告に向けた準備

 

特に、源泉所得税の納期の特例を受けている会社は、7月〜12月の半年分の源泉所得税を1月20日にまとめて納めることになります。冬の賞与にかかる源泉所得税も含まれるため、思ったより大きな金額になることがあります。

(参考)国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例

 

融資相談で失敗しない5つのコツ

抑えておきたい!正しく経費を活用するためのポイント

1. 決算を待たず、試算表の段階で早めに相談する

融資は、申し込んでから実行されるまでに数週間〜1か月程度かかることが多く、年末年始をはさむとさらに時間がかかります。決算書が出るのを待たず、直近の試算表の段階で相談を始めるのがおすすめです。

2. 資金の使い道を「ストーリー」で説明する

金融機関は、「なぜ今お金が必要で、借りたお金をどう使い、どう返すのか」を重視します。売上の見込みや、人を採用して事業を伸ばす計画など、使い道と返済の道筋を一つのストーリーとして説明できるように準備しましょう。

3. 決算書は面談で説明しながら渡す

決算書をただ郵送するのではなく、面談の場で数字の背景を説明しながら渡すと、担当者の理解が深まりやすくなります。赤字の年があれば、その理由と改善策もあわせて伝えましょう。

4. 借りたお金は申し込んだ使い道に使う

設備資金として借りたお金を別の支払いに使うなど、申し込んだときと違う使い道に使うと、次の融資を受けにくくなることがあります。資金の使い道は守りましょう。

5. 日本政策金融公庫と民間の金融機関を使い分ける

創業間もない会社や、実績がまだ少ない会社は、日本政策金融公庫の融資が利用しやすい傾向があります。信用金庫や銀行のプロパー融資(保証協会を通さない融資)は、取引実績を積んでから検討するのが現実的です。

(参考)日本政策金融公庫 公式サイト

橋場先生

実際のお打ち合わせでも、「人を増やして事業を伸ばしたいので、採用のための資金を借りたい」というご相談がありました。この場合も、決算を待たずに試算表の段階で公庫に相談し、採用後の売上の見込みを一つのストーリーとしてまとめることをご提案しています。

融資は「困ってから」より「余裕があるうちに」申し込んだほうが、条件も良くなりやすいです。

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融資の申し込みで準備しておく書類

『事前確定届出給与』活用時の注意点

金融機関によって異なりますが、一般的には次のような書類を求められます。

  • 直近2〜3期分の決算書・確定申告書
  • 直近の試算表(今期の途中の業績が分かるもの)
  • 資金繰り表(今後3〜6か月の入金と支払いの予定)
  • 事業計画書・返済計画
  • 設備資金の場合は見積書
  • 納税証明書、借入金の返済予定表

また、金融機関は信用調査会社の情報を参考にすることもあります。掲載されている情報が古く、今の業績が正しく伝わっていないこともあるため、最新の数字は自分たちから説明するようにしましょう。

▶関連コラム:【倒産防止共済】4つのメリットとは?利用前に確認しておきたいデメリットや注意点も解説

 

融資以外に今すぐできる資金繰り対策

  • 取引先への請求書を早めに発行し、年内の入金をお願いする
  • 年末の大きな仕入れや設備の購入は、資金に余裕ができるまで時期を調整する
  • 税金の納付が難しい場合は、納期限前に税務署に相談する(猶予の制度がある)
  • 経営セーフティ共済(倒産防止共済)に加入している場合は、一時貸付金の制度を確認する

いずれの対策も、早く動くほど選択肢が広がります。12月に入る前に、今後3か月の資金繰り表を一度作ってみましょう。

橋場先生

顧問税理士から毎月の試算表や納税の見込みを出してもらえていないと、資金不足に気づくのが遅れがちです。

ARKでは、毎月の数字をもとに納税予測や資金繰りのご提案を行い、融資の準備もサポートしています。「今の体制では数字が見えない」という方も、お気軽にご相談ください。

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▶関連コラム:【顧問税理士とは?】費用相場・必要性・業務内容を解説|いらないケースや追加料金も

 

まとめ

まとめ:一人で悩まず、ARK税理士法人へご相談ください

▶関連コラム:ココが違う!ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介

年末年始は賞与・仕入れ・納税の支払いが重なり、金融機関の休業で入金も遅れやすいため、1年でもっとも資金繰りが厳しくなりやすい時期です。特に1月20日の源泉所得税の納付は、半年分がまとまるため注意が必要です。

融資を考えるなら、試算表の段階で早めに相談し、資金の使い道と返済の道筋をストーリーとして説明できるよう準備しましょう。

本記事は一般的な考え方の解説であり、融資の可否や条件は金融機関や会社の状況によって異なります。ARK税理士法人では、資金繰り表の作成や融資の準備、毎月の納税予測まで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。

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執筆者

ARK税理士法人代表税理士

橋場 和弥

高校卒業後は建設業へ就職。頭にタオルを巻いて現場仕事していました。その後ケーブルテレビ工事業を経て、税理士業へ転職。小規模事務所、大手税理士法人を経験し、税理士業界17年目で独立開業いたしました。税理士として異色の経歴ですが、だからこそ出来る他にはないサービスがございます。

弊社は「“世界の仲間・家族と過ごす時間を創る”」ことを理念とし、これを実現するため「オーダーメイドサポート」や様々なサービスにより、理念の実現を追及しております。