【年末年始】資金繰りが苦しい中小企業へ|融資相談で失敗しない5つのコツと出ていくお金のカレンダーを税理士が解説

「12月は売上が立っているのに、なぜか口座のお金が足りなくなる」「年明けの支払いが不安で、融資を考えている」というご相談は、毎年この時期に増えてきます。
結論からお伝えすると、年末年始は賞与・仕入れ・納税の支払いが重なるうえ、金融機関の休業で入金が遅れやすく、1年でもっとも資金繰りが厳しくなりやすい時期です。
融資を考えるなら、お金が足りなくなってからではなく、足りなくなる2〜3か月前に相談を始めることが大切です。
本記事では、年末年始に出ていくお金のカレンダーと、融資相談で失敗しないための5つのコツを、実際のご相談事例もまじえて税理士が解説します。
年明けを安心して迎えるための準備に役立ててください。
目次
結論:年末年始は「出ていくお金」が重なる
年末年始の資金繰りが厳しくなる主な理由は、次の3つです。
- 冬の賞与、年末の仕入れや外注費の支払いが集中する
- 源泉所得税や住民税など、半年分をまとめて納める税金がある
- 年末年始は金融機関が休みになるため、取引先からの入金が年明けにずれ込むことがある
帳簿上は黒字でも、支払いのタイミングと入金のタイミングがずれると、手元のお金は足りなくなります。まずは、いつ・いくら出ていくのかを把握することから始めましょう。
12月〜2月に出ていくお金のカレンダー
| 時期 | 主な支払い |
| 12月上旬〜中旬 | 冬の賞与、住民税(特別徴収)の納期の特例による納付(6月〜11月分:12月10日) |
| 12月下旬 | 年末の仕入れ・外注費、家賃などの前倒し支払い、10月決算法人の法人税・消費税 |
| 1月 | 源泉所得税の納期の特例による納付(7月〜12月分:1月20日) |
| 2月 | 11月決算法人の法人税・消費税、個人事業主の確定申告に向けた準備 |
特に、源泉所得税の納期の特例を受けている会社は、7月〜12月の半年分の源泉所得税を1月20日にまとめて納めることになります。冬の賞与にかかる源泉所得税も含まれるため、思ったより大きな金額になることがあります。
(参考)国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
融資相談で失敗しない5つのコツ
1. 決算を待たず、試算表の段階で早めに相談する
融資は、申し込んでから実行されるまでに数週間〜1か月程度かかることが多く、年末年始をはさむとさらに時間がかかります。決算書が出るのを待たず、直近の試算表の段階で相談を始めるのがおすすめです。
2. 資金の使い道を「ストーリー」で説明する
金融機関は、「なぜ今お金が必要で、借りたお金をどう使い、どう返すのか」を重視します。売上の見込みや、人を採用して事業を伸ばす計画など、使い道と返済の道筋を一つのストーリーとして説明できるように準備しましょう。
3. 決算書は面談で説明しながら渡す
決算書をただ郵送するのではなく、面談の場で数字の背景を説明しながら渡すと、担当者の理解が深まりやすくなります。赤字の年があれば、その理由と改善策もあわせて伝えましょう。
4. 借りたお金は申し込んだ使い道に使う
設備資金として借りたお金を別の支払いに使うなど、申し込んだときと違う使い道に使うと、次の融資を受けにくくなることがあります。資金の使い道は守りましょう。
5. 日本政策金融公庫と民間の金融機関を使い分ける
創業間もない会社や、実績がまだ少ない会社は、日本政策金融公庫の融資が利用しやすい傾向があります。信用金庫や銀行のプロパー融資(保証協会を通さない融資)は、取引実績を積んでから検討するのが現実的です。

橋場先生
融資は「困ってから」より「余裕があるうちに」申し込んだほうが、条件も良くなりやすいです。
融資の申し込みで準備しておく書類
金融機関によって異なりますが、一般的には次のような書類を求められます。
- 直近2〜3期分の決算書・確定申告書
- 直近の試算表(今期の途中の業績が分かるもの)
- 資金繰り表(今後3〜6か月の入金と支払いの予定)
- 事業計画書・返済計画
- 設備資金の場合は見積書
- 納税証明書、借入金の返済予定表
また、金融機関は信用調査会社の情報を参考にすることもあります。掲載されている情報が古く、今の業績が正しく伝わっていないこともあるため、最新の数字は自分たちから説明するようにしましょう。
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融資以外に今すぐできる資金繰り対策
- 取引先への請求書を早めに発行し、年内の入金をお願いする
- 年末の大きな仕入れや設備の購入は、資金に余裕ができるまで時期を調整する
- 税金の納付が難しい場合は、納期限前に税務署に相談する(猶予の制度がある)
- 経営セーフティ共済(倒産防止共済)に加入している場合は、一時貸付金の制度を確認する
いずれの対策も、早く動くほど選択肢が広がります。12月に入る前に、今後3か月の資金繰り表を一度作ってみましょう。

橋場先生
ARKでは、毎月の数字をもとに納税予測や資金繰りのご提案を行い、融資の準備もサポートしています。「今の体制では数字が見えない」という方も、お気軽にご相談ください。
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まとめ
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年末年始は賞与・仕入れ・納税の支払いが重なり、金融機関の休業で入金も遅れやすいため、1年でもっとも資金繰りが厳しくなりやすい時期です。特に1月20日の源泉所得税の納付は、半年分がまとまるため注意が必要です。
融資を考えるなら、試算表の段階で早めに相談し、資金の使い道と返済の道筋をストーリーとして説明できるよう準備しましょう。
本記事は一般的な考え方の解説であり、融資の可否や条件は金融機関や会社の状況によって異なります。ARK税理士法人では、資金繰り表の作成や融資の準備、毎月の納税予測まで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。
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