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【2026年版】役員報酬を下げて賞与で払うと社会保険料はいくら減る?シミュレーションと5つの注意点を税理士が解説

「会社の利益は出ているのに、社会保険料の負担が重くて手元にお金が残らない」というご相談は、経営者の方から特に多くいただくテーマです。

結論からお伝えすると、役員報酬の月額を下げ、その分を事前確定届出給与(役員賞与)として支払うと、社会保険料を年間数十万円単位で減らせる場合があります。
ただし、将来の年金額が減る、届出どおりに支給しないと損金にならないなどの注意点もあるため、メリットとデメリットを比べて判断することが大切です。

本記事では、役員報酬を賞与に振り分けたときに社会保険料がいくら減るのかを、実際のシミュレーション例と5つの注意点とあわせて税理士が解説します。
来期の役員報酬を決める前に、ぜひ参考にしてください。

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結論:賞与には社会保険料の「上限」がある

ボーナスの手取りは何を差し引いて決まる?

社会保険料が減る理由は、月額の報酬と賞与とで、保険料を計算するときの上限の決まり方が違うからです。

項目 月額の報酬 賞与
健康保険・介護保険 標準報酬月額139万円が上限 年度(4月〜翌3月)の累計573万円が上限
厚生年金保険 標準報酬月額65万円が上限 1回の支給につき150万円が上限

 

たとえば賞与を年1回600万円支給しても、厚生年金保険料は150万円分にしかかかりません。報酬の一部を年1回の賞与にまとめると、上限を超えた部分に保険料がかからなくなるため、社会保険料の総額が下がるという仕組みです。

(参考)日本年金機構 賞与にかかる保険料(標準賞与額の上限)

 

【シミュレーション】年収1,000万円の役員の場合

引かれた所得税は年末調整でどうなる?

年間の役員報酬が約1,000万円の経営者が、支払い方を変えた場合の社会保険料の目安です。

項目 月額報酬のみ 月額+賞与
月額報酬 約83万円 約31万円
賞与(年1回) なし 約630万円
年間の報酬総額 約1,000万円 約1,000万円
社会保険料(会社負担+本人負担) 約260万円 約205万円

 

※40歳以上(介護保険料あり)、健康保険料率を約10%、厚生年金保険料率を18.3%として計算した概算です。実際の保険料率は加入している健康保険や地域によって異なります。

このケースでは、会社と本人を合わせて年間約55万円の社会保険料が減る計算になります。

所得税・住民税は少し増える

一方で、本人が負担する社会保険料が減ると、所得から差し引ける社会保険料控除も減るため、所得税・住民税は少し増えます。実際のお打ち合わせで行ったシミュレーションでも、社会保険料の減少と税金の増加を差し引きして、年間40万円前後の負担減という結果になりました。

橋場先生

最近は、「役員報酬を下げて賞与で受け取れば、社会保険料を抑えられると聞いた」というご相談がとても増えています。

効果が出るかどうかは、報酬の水準や年齢、会社の資金繰りによって大きく変わります。必ず社会保険料と税金の両方でシミュレーションしてから判断してください。

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役員賞与を損金にするには「事前確定届出給与」が必要

当せん金そのものに所得税はかかる?

役員に支払う賞与は、原則として法人の損金(経費)になりません。損金にするためには、支給する時期と金額を事前に税務署へ届け出る「事前確定届出給与」の手続きが必要です。

届出の期限は、次のうちいずれか早い日です。

  • 株主総会などで役員報酬を決議した日から1か月を経過する日(職務の執行を開始する日がそれより後なら、その開始日から1か月を経過する日)
  • 会計期間の開始の日から4か月を経過する日

新しく設立した法人の場合は、設立の日以後2か月を経過する日までに届け出ます。

(参考)国税庁 No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)

▶関連コラム:役員賞与が損金になる!?事前確定届出給与を徹底解説

 

導入前に確認したい5つの注意点

本人と給与担当者の確認リスト

1. 将来の年金額が減る

厚生年金保険料が減るということは、将来受け取る厚生年金の額も減るということです。目先の負担だけでなく、老後の資金計画もあわせて考えましょう。なお、厚生年金の標準報酬月額の上限は、2027年9月から段階的に引き上げられる予定です。

2. 傷病手当金・出産手当金が少なくなる

病気やけがで働けなくなったときの傷病手当金などは、標準報酬月額をもとに計算されます。月額報酬を下げると、こうした給付も少なくなります。

3. 賞与を年4回以上払うと「報酬」扱いになる

賞与を年4回以上支給すると、社会保険上は賞与ではなく月額の報酬として扱われ、上限の効果がなくなります。また、厚生年金の上限は1回ごとなので、賞与は年1回にまとめたほうが効果が出やすいのが一般的です。

4. 届出どおりに支給しないと損金にならない

届け出た日に届け出た金額を支給しなかった場合、原則としてその賞与は損金になりません。業績が悪化して払えなくなった場合でも同じなので、無理のない金額で届け出ることが大切です。

5. 賞与の支給月に資金が必要になる

賞与として数百万円をまとめて支払うため、支給月には会社の資金が一時的に大きく減ります。支給月は、会社の決算期や入金の多い時期、健康保険の年度(4月〜翌3月)の上限を踏まえて決めるのがポイントです。

橋場先生

事前確定届出給与は、期首から数か月以内に届け出る必要があるため、「気づいたときには期限が過ぎていた」というケースも少なくありません。

来期から導入したい方は、決算が終わって役員報酬を決める前の段階でご相談いただくのがベストです。

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導入までのスケジュール

補助率・補助額・スケジュールの確認ポイント

3月決算の会社が、来期から導入する場合の流れの一例です。

  • 2〜3月:社会保険料と税金のシミュレーションを行い、月額報酬と賞与の金額を決める
  • 5〜6月:株主総会で役員報酬(月額・賞与)を決議する
  • 決議から1か月以内(期首から4か月以内):事前確定届出給与に関する届出書を税務署に提出する
  • 届け出た日:届け出た金額どおりに賞与を支給し、賞与支払届を年金事務所などに提出する

月額報酬の変更は、原則として期首から3か月以内に行う必要があります(定期同額給与)。期の途中で思い立っても、すぐには切り替えられない点に注意しましょう。

▶関連コラム:【税理士直伝】法人の節税対策まとめ│法人税を賢く抑える11の方法を徹底解説

 

まとめ

まとめ:一人で悩まず、ARK税理士法人へご相談ください

▶関連コラム:ココが違う!ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介

役員報酬の月額を下げて事前確定届出給与として賞与で支払うと、賞与の保険料の上限が効くため、社会保険料を年間数十万円単位で減らせる場合があります。年収1,000万円のケースでは、社会保険料が年間約55万円減る試算になりました。

ただし、将来の年金や傷病手当金が減る、届出どおりに支給しないと損金にならない、支給月に資金が必要になるといった注意点もあります。導入する場合は、期首から逆算して早めに準備しましょう。

本記事は一般的な仕組みの解説であり、実際の効果は報酬の水準や年齢、加入している健康保険によって異なります。ARK税理士法人では、役員報酬の設計や社会保険料を含めたシミュレーションも承っています。お気軽にご相談ください。

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執筆者

ARK税理士法人代表税理士

橋場 和弥

高校卒業後は建設業へ就職。頭にタオルを巻いて現場仕事していました。その後ケーブルテレビ工事業を経て、税理士業へ転職。小規模事務所、大手税理士法人を経験し、税理士業界17年目で独立開業いたしました。税理士として異色の経歴ですが、だからこそ出来る他にはないサービスがございます。

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