【税理士変更の完全ガイド】タイミング・手続き・引き継ぎ・トラブルを防ぐ断り方まで解説
「今の税理士を変更したいけれど、いつ切り替えるのがいいのかわからない」
「長年付き合ってきた税理士に解約を伝えるのが気まずい」
「書類や会計データをきちんと引き継げるのか不安」
顧問税理士の変更を検討する際、このような悩みを抱える経営者の方は少なくありません。
税理士の変更自体は珍しいことではありませんが、変更するタイミングや手続きの順番を誤ると、申告業務の遅れ、必要書類の未回収、追加料金、会計データの引き継ぎ漏れなどのトラブルにつながる可能性があります。
一方で、現在の税理士が会社の成長フェーズや経営者のニーズに合わなくなっているのであれば、関係を見直すことも重要な経営判断です。
本記事では、税理士変更のベストなタイミング、具体的な手続きの流れ、引き継ぐべき書類、よくあるトラブルとその防止策、現在の税理士へ円満に解約を伝える方法まで、税理士変更に必要な情報をまとめて解説します。
目次
税理士を変更しても大丈夫？まず知っておきたい基本
現在の税理士との契約内容に不満や課題がある場合、顧問税理士を変更すること自体に問題はありません。
長年の付き合いがあると、「変更するのは失礼ではないか」「関係が悪くならないか」と考えてしまうこともあります。
しかし、顧問税理士との契約も企業が利用するサービスのひとつです。
会社の成長段階や求めるサービスが変わり、現在の税理士とのミスマッチが生じているのであれば、税理士を見直すことは経営上の選択肢になります。
税理士変更を検討したい主なサイン
たとえば、次のような状態が続いている場合には、現在の顧問契約が自社に合っているか一度確認してみてもよいでしょう。
【税理士変更を検討したい主なサイン】
- 質問しても返信に時間がかかる
- 税金や経営について相談しにくい
- 試算表が出てくるのが遅く、現在の数字を把握できない
- 決算・申告以外の提案がほとんどない
- 事業規模が大きくなり、従来以上の支援が必要になった
- 自社の業界や事業モデルについて理解が不足している
- クラウド会計やデジタル化に対応してもらえない
- 融資・資金繰り・経営分析について相談したい
- 担当者とのコミュニケーションが合わない
- 顧問料とサービス内容が見合っていないと感じる
一つ当てはまったからといって、直ちに変更する必要があるわけではありません。
まず現在の税理士へ改善を相談し、それでも解決しない場合に変更を検討する方法もあります。
重要なのは、「なんとなく不満だから変える」のではなく、次の税理士に何を求めるのかを明確にしてから変更することです。
税理士変更に最適なタイミングはいつ？
税理士を変更すると決めた場合、次に考えるべきなのが「いつ変更するか」です。
税理士は年間を通じて会社の会計・税務に関わるため、どの時期でも同じように変更しやすいわけではありません。
一般的には、決算・申告が一区切りついたタイミングが最も引き継ぎしやすいと考えられます。
最もスムーズなのは「決算・申告が完了した直後」
税理士変更で比較的トラブルが起こりにくいタイミングのひとつが、決算と税務申告が完了した直後です。
このタイミングには、次のメリットがあります。
- 前年度の会計データが確定している
- 前任税理士の業務が一区切りついている
- 新しい税理士が期首から処理を開始できる
- 前任・後任の担当期間を明確にしやすい
- 新年度の経営計画や節税対策を最初から相談できる
たとえば3月決算法人であれば、法人税申告が完了した後、新しい事業年度の早い段階で切り替える方法が考えられます。
ただし、顧問契約に「3か月前までに解約を申し出る」などの条件がある場合には、その期間も考慮する必要があります。
決算の3か月以上前なら変更を検討しやすい
決算直後まで待たなくても、決算まで十分な時間がある場合には変更できます。
新しい税理士が過去の処理内容を確認し、決算対策を検討する期間を確保するためにも、可能であれば決算まで3か月以上の余裕を持って相談するとスムーズです。
ただし、会計処理の量や会社規模によって必要な引き継ぎ期間は異なります。
変更を検討し始めた時点で、新しい税理士候補へ決算月を伝えて相談するとよいでしょう。
決算直前の変更は慎重に判断する
注意したいのが、決算月の直前や申告期限が迫っている時期です。
たとえば決算まで1〜2か月しかない場合、新しい税理士は短期間で、
- 期中の仕訳内容
- 売掛金・買掛金
- 固定資産
- 役員報酬
- 消費税処理
- 過去から継続している税務処理
などを確認する必要があります。
引き継ぎに時間を取られ、決算前の節税や納税予測に十分な時間を確保できなくなる場合があります。
決算直前でも変更できないわけではありませんが、新しい税理士が対応可能か事前に確認することが重要です。
税務調査中は慎重に、調査完了後は変更を検討しやすい
税務調査の通知を受けた直後や、税務調査が進行している最中の変更については慎重に検討しましょう。
過去の申告書を作成した税理士は、処理の背景や当時の判断を把握しています。
調査途中で変更すると、新しい税理士が短期間で過去の状況を把握しなければならないため、引き継ぎ負担が大きくなる場合があります。
一方で、税務調査が完全に終了した後は、指摘された事項も含めて新しい税理士へ引き継げるため、変更を検討しやすいタイミングです。
税務調査で現在の税理士の対応に不満を感じた場合には、調査終了後に次の税理士へ相談する方法もあります。
▶関連コラム：【明日 税務調査が来たら…】税理士が教える税務調査が来た時やること・流れを徹底解説！
社長交代・経理担当者変更などのタイミング
社長の交代、事業承継、経理責任者の退職・異動など、社内体制が変わるタイミングも税理士を見直しやすい時期です。
新しい経営体制に合わせて、
- 会計ソフト
- 経理フロー
- 月次報告
- 資金繰り管理
- 税理士との連絡方法
などをまとめて見直すことができます。
また、現在の税理士に対しても「新しい体制に合わせて顧問体制を見直す」という説明がしやすくなります。
橋場先生
税理士変更のベストタイミングは、会社の決算月や現在の契約内容によって変わります。
決算直後が比較的スムーズですが、「不満があるから次の決算まで我慢しなければいけない」というわけではありません。
まず新しい税理士へ現在の決算月や会計状況を伝え、いつ変更するのが安全か相談してからスケジュールを決めることをおすすめします。
税理士変更の手続き・流れ｜失敗しない5ステップ
税理士変更でトラブルを防ぐために重要なのは、いきなり現在の税理士へ解約を伝えないことです。
基本的には、次の順番で進めます。
【税理士変更の5ステップ】
- 現在の顧問契約書を確認する
- 現在の税理士へ解約を伝える前に次の税理士を探す
- 現在の税理士へ解約の意思を伝える
- 必要書類・データを回収する
- 新しい税理士へ資料・データを引き継ぐ
STEP1：現在の顧問契約書を確認する
最初に行うべきなのが、現在締結している顧問契約書の確認です。
特に、次の項目を確認してください。
- 契約期間
- 自動更新の有無
- 解約の申出期限
- 解約方法
- 違約金に関する規定
- 決算報酬など未払い報酬の扱い
- 預けている書類・データの取り扱い
「解約希望日の3か月前までに通知」などの規定がある場合には、その条件に沿って手続きを進めます。
契約内容を確認せずに一方的に即日解約しようとすると、顧問料や違約金をめぐるトラブルにつながる可能性があります。
なお、日本税理士会連合会も、税理士へ依頼する際には委嘱する業務の範囲と報酬額について契約書を締結することを推奨しています。
STEP2：解約前に「次の税理士」を探しておく
現在の税理士との契約を終了してから新しい税理士を探す方法は、できるだけ避けましょう。
次の税理士が決まらないまま契約終了日を迎えると、税務について相談できる専門家がいない空白期間が発生します。
その間にも、
- 税務署からの問い合わせ
- 納税・申告期限
- 融資相談
- 役員報酬など期限のある判断
- 消費税等の届出
が発生する可能性があります。
先に新しい税理士候補へ相談しておけば、「いつ解約を伝えるべきか」「どの資料を回収すべきか」についてもアドバイスを受けられます。
▶関連コラム：【顧問税理士とは？】費用相場・必要性・業務内容を解説｜いらないケースや追加料金も
STEP3：現在の税理士へ解約の意思を伝える
新しい税理士と変更スケジュールを確認したら、現在の税理士へ契約終了の意思を伝えます。
このとき重要なのは、感情的に不満を伝えることではなく、契約書で定められた期限と方法に沿って、明確に「いつまでで契約を終了したいか」を伝えることです。
解約理由については、後ほど紹介する円満な断り方を参考にしてください。
STEP4：必要な書類・会計データを回収する
解約が決まったら、現在の税理士へ預けている資料とデータを整理します。
主な引き継ぎ資料は次のとおりです。
【税理士変更時の引き継ぎチェックリスト】
- 過去3期分程度の決算書
- 法人税・消費税・地方税等の申告書控え
- 総勘定元帳
- 固定資産台帳
- 税務署・都道府県・市区町村へ提出した届出書・申請書控え
- 青色申告承認申請書等の控え
- 消費税関係の届出書控え
- 給与台帳・源泉徴収簿・年末調整関係資料
- 預けている請求書・領収書・契約書等の原本
- 会計ソフトのバックアップデータ
- クラウド会計の管理者権限
- e-Taxの利用者識別番号
- eLTAXの利用者ID等
- 税務処理上、新しい税理士へ伝えるべき重要事項
会社によって必要資料は異なるため、新しい税理士へ「引き継ぎに必要な資料を一覧にしてください」と依頼すると漏れを防ぎやすくなります。
STEP5：新しい税理士へデータを引き継いで契約開始
必要資料が揃ったら、新しい税理士へ引き継ぎます。
新しい税理士は、過去の申告内容や会計処理を確認し、現在の会計データとの整合性を確認します。
このタイミングで、従来の経理フローも見直すとよいでしょう。
たとえば、
- 紙の領収書管理から電子保存へ変更する
- クラウド会計と銀行口座を連携する
- 法人カードを会計ソフトと連携する
- 月次決算を早期化する
- 経営者がリアルタイムで数字を確認できるようにする
など、税理士変更を経理体制改善のきっかけとして活用できます。
税理士変更でよくあるトラブル要因
税理士変更は、準備を行えばスムーズに進められるケースが多い一方、手続きや認識にズレがあるとトラブルになる場合があります。
代表的な例を確認しておきましょう。
必要書類・原本がすぐに返却されない
代表的なのが、現在の税理士へ預けている資料が予定どおり返却されないトラブルです。
記帳代行などを依頼している場合には、
- 領収書
- 請求書
- 契約書
- 通帳コピー
- 総勘定元帳
などが税理士事務所側にあることがあります。
書類が揃わないと新しい税理士の業務開始が遅れるため、「何を」「いつまでに」返却してほしいのかを明確に伝えておきましょう。
新しい税理士への引き継ぎが十分に行われない
会社の会計処理には、帳簿の数字だけではわからない過去の判断や経緯が存在します。
たとえば、
- 特定の勘定科目を使用している理由
- 過年度から継続している税務処理
- 利用中の税制上の特例
- 未処理となっている事項
- 税務署との過去のやり取り
などです。
こうした事項の共有が不十分だと、新しい税理士が過去の処理を確認するために追加の時間を要する可能性があります。
必要に応じて、前任税理士から後任税理士へ直接確認できるよう調整しましょう。
解約時に想定外の料金が発生する
金銭面のトラブルも注意が必要です。
たとえば、
- 解約予告期間分の顧問料
- 決算報酬
- 途中まで進めていた作業の報酬
- 契約上定められた違約金
などをめぐって認識が食い違う場合があります。
まず契約書と請求内容を確認し、「何に対する料金なのか」「契約上の根拠はどこにあるのか」を整理しましょう。
e-Tax・eLTAX・会計ソフトの権限が移行されていない
現在は、紙の資料だけではなくデジタル情報の引き継ぎも重要です。
特に注意したいのが、
- e-Taxの利用者識別番号
- eLTAXの利用者ID
- 登録メールアドレス
- クラウド会計の管理者権限
- 請求・経費精算システムの権限
などです。
日本税理士会連合会でも、税理士交代時には利用者識別番号等の取り扱いによって、過去の申告情報を確認できなくなるなどのトラブルが生じる可能性を案内しています。
申告・届出期限をまたいでしまう
税理士変更の際には、現在進行中の税務手続きも確認しましょう。
法人税・消費税等の申告だけでなく、会社によっては、
- 源泉所得税
- 年末調整
- 償却資産申告
- 法定調書
- 各種届出書
などの期限があります。
「前の税理士が対応する業務」と「新しい税理士が対応する業務」を切り替え前に明確にすることで、対応漏れを防ぎやすくなります。
橋場先生
「今の税理士との契約解除で揉めるのが怖い」「書類やデータの引き継ぎが不安」という理由で、変更を先送りしている方も少なくありません。
実際には、新しい税理士を先に決め、必要資料とスケジュールを整理してから解約を進めることで、多くのトラブルは防ぎやすくなります。
ARK税理士法人では、他事務所からの変更に伴う引き継ぎについてもサポートしています。
税理士へ円満に解約を伝える「断り方」のコツ
長年の付き合いがある税理士の場合、変更手続きそのものよりも「どう伝えるか」に悩む経営者の方も多いでしょう。
円満に進めるためには、相手を批判するのではなく、会社側の事情として冷静かつ事務的に伝えることがポイントです。
現在の税理士への不満を並べる必要はない
実際の変更理由が、
- 返信が遅い
- 提案がない
- 相性が合わない
- IT対応が遅れている
というものだったとしても、解約時にそれらをすべて伝える必要はありません。
改善要求ではなく契約終了の連絡であれば、必要以上に感情的な対立を作らない方が引き継ぎを進めやすくなります。
事業上の前向きな理由として伝える
たとえば、次のような説明が考えられます。
【角が立ちにくい伝え方の例】
- 事業規模が大きくなり、現在必要な支援内容が変わった
- 自社業界に特化した支援が必要になった
- 経理体制を全面的にクラウド化することになった
- 経営体制の変更に伴って顧問先も見直すことになった
- 紹介を受けた税理士へ業務を一本化することになった
事実に反する説明を無理に作る必要はありません。
詳細な批判を伝えるより、「会社の方針として顧問体制を変更することになった」と簡潔に伝えるだけでも十分です。
これまでのサポートへの感謝を伝える
円満解約を目指すのであれば、これまでのサポートに対する感謝も伝えましょう。
たとえば、
「創業時から長い間サポートしていただき、ありがとうございました」
「これまで多くの場面で助けていただき、感謝しています」
といった一言があるだけでも、印象は変わります。
税理士変更は、これまでの仕事を全面的に否定することではありません。
解約日と依頼事項は明確に伝える
曖昧に「税理士を変えようと思っている」と伝えるだけでは、正式な解約通知なのか判断できません。
最終的には、
- 契約を終了したいこと
- 希望する契約終了日
- 返却してほしい資料
- 返却希望日
- 引き継ぎ方法
を明確にしましょう。
口頭で伝えた場合でも、その後メール等で内容を残しておくと認識違いを防ぎやすくなります。
【文例】税理士変更を伝える解約メール
以下は、顧問税理士へ解約を伝える際の一例です。
＜メール・書面で使える文例＞
件名：顧問契約に関するご連絡（株式会社〇〇）
〇〇税理士事務所
〇〇先生
平素より大変お世話になっております。
株式会社〇〇の〇〇です。
このたび、今後の事業体制および経理体制の見直しに伴い、誠に勝手ながら、〇年〇月末日をもちまして顧問契約を終了させていただきたく、ご連絡いたしました。
これまで長きにわたり弊社の税務・会計を支えていただき、心より御礼申し上げます。
今後の引き継ぎにあたり、お預けしております資料や会計データ等の返却について、ご相談させていただけますと幸いです。
返却をお願いしたい資料につきましては、改めて一覧をお送りいたします。
これまでのご支援に改めて感謝申し上げます。
何卒よろしくお願いいたします。
株式会社〇〇
〇〇〇〇
実際に利用する際には、自社の契約内容や関係性に合わせて調整してください。
次の税理士を選ぶときに確認したいポイント
税理士変更を成功させるためには、「現在の税理士を辞めること」だけでなく、変更理由を次の税理士選びに反映することが重要です。
同じ課題を繰り返さないために、以下を確認しましょう。
【次の税理士選びで確認したいこと】
- 問い合わせへのレスポンス速度
- 面談頻度
- 誰が担当者になるのか
- 税務相談をどのような方法で行えるか
- 自社業界への理解・支援実績
- 節税・納税予測について提案してもらえるか
- 融資・資金繰りについて相談できるか
- クラウド会計に対応しているか
- 月次決算をどの程度の早さで確認できるか
- 顧問料に含まれるサービス範囲
- 決算料や追加料金の条件
たとえば現在の税理士を変更する理由が「レスポンスが遅い」のであれば、新しい税理士との面談時に、
「通常、質問への返信にはどの程度かかりますか？」
と事前に確認しておきましょう。
「経営相談をしても具体的な提案がない」ことが変更理由なら、月次面談で何を行うのか、資金繰りや経営分析まで対応するのかを確認します。
橋場先生
税理士を変更する場合は、「今の税理士の何が不満なのか」だけではなく、「次の税理士に何を期待するのか」を整理することが重要です。
ARK税理士法人では、税務申告だけでなく、クラウド会計を活用した経理効率化、節税・納税予測、資金繰りや経営分析など、会社の状況に応じたサポートをご提案しています。
まだ変更するか決めていない段階でも、現在のお悩みについてご相談いただけます。
税理士変更でトラブルが発生した場合の対処法
十分に準備していても、契約内容や資料返却などをめぐってトラブルが生じる場合があります。
その場合は、感情的にやり取りするのではなく、事実関係を整理して対応しましょう。
契約書・メールなどの記録を整理する
まず、次の資料を整理します。
- 顧問契約書
- 見積書
- 過去の請求書
- 解約通知メール
- チャット履歴
- 書類返却に関するやり取り
- 請求された費用の明細
電話で重要なやり取りをした場合には、日時・相手・内容をメモしておきましょう。
「いつ」「誰が」「何を伝えたのか」を客観的に整理できる状態にしておくことが重要です。
税理士が所属する税理士会へ相談する
税理士との業務に関して当事者同士で解決できないトラブルが生じた場合には、対象となる税理士が所属する税理士会へ相談する方法があります。
日本税理士会連合会によると、税理士会には「紛議調停委員会」があり、税理士業務に起因する納税者とのトラブルについて、裁判によらず話し合いによる解決を目指す制度があります。
ただし、トラブルの内容によっては対象とならない場合があります。
（参考）日本税理士会連合会 よくあるご質問「税理士との間でトラブルが生じた場合」
法的な争いになった場合は弁護士へ相談する
契約解除に伴う金銭請求や資料の取り扱いなどをめぐって法的な争いになった場合には、税理士ではなく弁護士の領域となる場合があります。
当事者間での解決が難しい場合には、企業法務や契約トラブルを扱う弁護士へ相談することも検討してください。
税理士変更に関するよくある質問（FAQ）
Q：税理士を変更することは失礼ですか？
A：税理士変更自体が失礼ということはありません。
会社の状況や必要なサポートは変化します。
これまでの支援への感謝を伝えたうえで、会社の経営判断として丁寧に契約終了を伝えましょう。
Q：税理士変更に今の税理士の許可は必要ですか？
A：一般的には、現在の税理士から「変更してよい」という許可をもらうものではありません。
ただし、顧問契約書で定められた解約条件・通知期間等には従う必要があります。
Q：税理士を変更すると税務調査に入りやすくなりますか？
A：税理士を変更したという事実だけをもって、税務調査が行われると考える必要はありません。
税務調査の対象選定には申告内容やさまざまな情報が用いられるため、「税理士変更＝税務調査」と単純に結びつけないようにしましょう。
Q：決算直前でも税理士を変更できますか？
A：変更できる場合はありますが、新しい税理士が短期間で過去の会計処理を確認する必要があります。
対応可能かどうかを新しい税理士へ確認したうえで判断してください。
Q：税務調査中でも変更できますか？
A：変更そのものができないわけではありませんが、通常より引き継ぎ負担が大きくなる可能性があります。
現在の申告内容を作成した税理士が経緯を把握している場合も多いため、緊急性がなければ調査終了後の変更も選択肢です。
Q：前の税理士と新しい税理士は直接やり取りしてくれますか？
A：税理士事務所によって対応は異なります。
必要資料や会計データについて税理士間で確認してもらえる場合もありますので、新しい税理士へ事前に確認してください。
Q：何年分の資料を引き継げばよいですか？
A：必要となる期間は会社の状況によって異なりますが、まずは直近3期程度の決算書・申告書・総勘定元帳などを準備するとスムーズです。
繰越欠損金、固定資産、過年度から継続している税務処理などがある場合には、それ以前の資料が必要になることもあります。
Q：税理士を変更すると顧問料は高くなりますか？
A：新旧の税理士のサービス内容によって異なります。
月額料金だけではなく、決算料、記帳代行、面談回数、税務相談、資金繰り支援などを含めた年間総額とサービス内容を比較しましょう。
まとめ｜税理士変更は「新しい税理士を決めてから」が基本
▶関連コラム：ココが違う！ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
税理士変更には、解約、書類返却、データ移行、新しい税理士への引き継ぎなど、複数の手続きが必要です。
しかし、正しい順番で準備すれば、必要以上に恐れる必要はありません。
【税理士変更をスムーズに進めるポイント】
- 現在の顧問契約書を確認する
- 現在の税理士へ解約を伝える前に次の税理士を探す
- 決算月・申告期限を踏まえて変更日を決める
- 現在の税理士へ丁寧に契約終了を伝える
- 必要書類とデジタルデータを漏れなく回収する
- 前任・後任それぞれの業務範囲を明確にする
- 変更理由を次の税理士選びへ反映する
タイミングとしては、決算・申告が完了した直後が比較的スムーズです。
一方で、現在の税理士との関係に重大な問題がある場合には、次の決算まで無理に待つ必要はありません。
まず新しい税理士候補へ状況を説明し、安全に変更できるスケジュールを確認しましょう。
また、税理士変更で最も重要なのは、単に「今の税理士から離れること」ではありません。
現在感じている課題を解決できる新しいパートナーを選び、税務・会計・経営の体制をより良くすることが本来の目的です。
「今の税理士から変更したいが、どう進めればいいかわからない」
「決算が近いので、今変更して問題ないか確認したい」
「現在の税理士へ解約を伝える前に相談したい」
このようなお悩みをお持ちの方は、ARK税理士法人までお気軽にご相談ください。
現在の契約状況や決算月、会計データの状況を確認したうえで、税理士変更のスケジュールから資料の引き継ぎ、新しい経理体制の構築までサポートいたします。
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