【経営者必見】法人設立後にやること完全ガイド｜設立1年目のスケジュールをわかりやすく解説
法人を設立したばかりのとき「登記が完了して一安心」と思っていませんか？
実は、法人設立後には「やること」が数多くあります。
口座開設や各種届出、役員報酬の決定など、中には期限のある手続きも多く、うっかり忘れると罰則やペナルティにつながることも。
さらに、設立から1年を通して実施する税務、労務の対応も欠かせません。
そこで本記事では、法人設立後に必要な手続きを「設立直後」「1年のスケジュール」に分けて解説します。
経営に集中するためにも、まずは押さえるべきポイントをチェックしましょう。
▶関連コラム：会社設立後の方がやる事が多い！？法人設立手続きの手間の軽減策を税理士が伝授！
目次
法人設立後にまずやるべき手続き一覧（設立〜1ヶ月）
はじめに、法人設立後に「1ヶ月を目安」に対応するべき重要な手続きを一覧でご紹介します。
次の5つの手続きは事業運営の土台づくりに欠かせませんので、漏れなく対応しましょう。
- 法人用口座開設・法人用クレジットカードの作成
- 社会保険の新規適用届出（年金事務所）
- 労働保険の申請（労働基準監督署）
- 法人設立届・青色申告承認など（税務署）
- 役員報酬の決定と届出（税務署）
法人用口座開設・法人用クレジットカードの作成
法人を設立したら、まず法人名義の銀行口座を開設しましょう。
これにより、事業資金の入出金管理を明確に分けられるようになります。
おすすめの銀行口座については以下の記事で解説していますので、合わせて参考にしてください。
▶関連コラム：法人用口座のおすすめ3選！必要性やこだわるメリットを税理士が徹底解説！
合わせて作成しておきたいのが、法人用クレジットカードです。
経費精算やキャッシュフロー管理がスムーズになり、決算時の処理や証憑（取引を証明する書類）の一元化にも役立ちます。
最近ではネット銀行系の法人カードや審査の早いビジネスカードも増えており、開業直後でも作りやすくなっています。
会社としての信用構築にもつながるため、早めに作成しておきましょう。
社会保険の新規適用届出（年金事務所）
法人を設立すると、従業員の有無にかかわらず社会保険（健康保険、厚生年金保険）への加入が義務付けられます。
そのため、設立から5日以内に「新規適用届」などの書類を年金事務所に提出する必要があります。
なお、社会保険の手続きは専門性が高く、設立初期は事業で手一杯という方も多いことから社労士に依頼することも一つの選択肢です。
労働保険の申請（労働基準監督署）
法人設立時に従業員を雇っている場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入手続きが必要です。
これは、設立から10日以内に労働基準監督署へ申請する必要がある重要な手続きです。
提出書類には「労働保険関係成立届」や「概算保険料申告書」などがあり、正確な労働時間や賃金情報に基づいて申告します。
業種によっては、ハローワークでの雇用保険手続きも必要となる場合があるため、注意が必要です。
法人設立届・青色申告承認申請など（税務署）
法人を設立したあとは、税務署へいくつかの重要な届出を行う必要があります。
書類ごとに提出期限が定められており、忘れるとペナルティや節税の機会を逃すおそれもあるため要注意です。
設立直後に提出すべき主な税務書類は以下のとおりです。
- 法人設立届出書（設立から2か月以内｜法人の概要を税務署に通知する書類）
- 青色申告承認申請書（事業開始日から2か月以内｜青色申告による節税措置を受けるための届出）
- 給与支払事務所等の開設届出書（設立から1か月以内｜役員や従業員への給与支払いを開始する旨の申告）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（期限なし｜源泉税の納付を毎月から年2回にまとめるための申請） など
役員報酬の決定と届出（税務署）
法人設立後、経営者自身（代表取締役など）に支払う、役員報酬は設立から3ヶ月以内に金額を決定し、議事録などで正式に記録する必要があります。
特に注意したいのが「定期同額給与」と「事前確定届出給与」の2種類です。定期同額給与は、毎月同じ金額を支払うことで経費計上が可能になります。
一方、事前確定届出給与は、ボーナスのような形で役員に賞与を支給したい場合に使える制度で、支給予定日と金額を設立から2ヶ月以内に税務署へ届け出る必要があります。
▶関連コラム：役員賞与が損金になる！？事前確定届出給与を徹底解説
橋場先生
法人設立後の各種手続きは期限が厳しく、内容も複雑です。
「何をいつまでにすればいいのか分からない」と不安を感じている方は、法人設立および経営支援に強いARK税理士法人までお気軽にご相談ください。
専門家が初年度のスケジュール管理から申請代行までしっかりサポートします。
法人設立から1年間、認識しておきたいスケジュール
法人設立後は、最初の1年間を通じて対応するべき税務・労務のスケジュールが数多くあります。
特に設立初年度は、手続きのタイミングや提出書類の内容を把握しておかないと、思わぬ漏れや遅延につながる可能性も。
1年間で必要な主な対応を時系列で整理しましたので、全体像をつかむためにご確認ください。
法人設立後に意識したい年間のスケジュール（3月決算の場合）
- 4月：保険料改定対応（健康・雇用保険料率の変更に合わせて計算を修正）
- 6月：住民税の更新（年末調整に基づく新年度の住民税を反映）
- 7月：源泉所得税納付／算定基礎届／労働保険申告（年金事務所や労基署への提出が集中）
- 9月：社会保険料の修正（7月に提出した算定基礎届に基づき、保険料を更新）
- 12月：年末調整（扶養状況や保険料等をもとに、1年分の所得税を再計算）
- 1月：給与支払報告書／法定調書合計表／償却資産申告書（翌年度の税額算定に関わる書類）
- 3月：決算書作成・法人税申告・納税（決算日の翌日から2ヶ月以内に実施）
各種手続きは内容も用語も複雑、かつ専門的で、法人経営を始めたばかりの方にはハードルが高く感じられるかもしれません。
それぞれの手続きには時間を要する場合もありますので、期限が到来する前に着手することが重要です。
「何から始めたらよいか分からない」という場合は、専門家に依頼することも検討しましょう。
橋場先生
設立初年度のスケジュール管理は提出書類の種類も多く、忘れやすい手続きがたくさんあります。
「本業と両立できるか不安」「手続きの漏れが心配」という方は、ぜひARK税理士法人にご相談ください。
スケジュールの全体管理から申告書の作成・提出まで、経験豊富な税理士がしっかりサポートいたします。
まとめ
法人設立後は、登記だけでなく数多くの手続きが待っています。
設立から1ヶ月以内に必要な届け出はもちろん、1年間を通して行う税務・労務の対応も抜け漏れなく進めることが大切です。
特に初年度は慣れない作業が多く、経営との両立に不安を感じる方も少なくありません。
「何から手をつければいいのか分からない」「期限を過ぎてしまいそう」とお悩みの方は、ARK税理士法人へお気軽にご相談ください。
会社運営のスタートを安心して切るためのお手伝いをいたします。
