毎年12月ごろになると、ニュースなどで目にする「税制改正大綱」。
「聞いたことはあるけど、具体的に何が決まるの？」「自社にはどのような影響があるの？」という方も多いのではないでしょうか。

税制改正大綱とは、翌年度以降に税金のルールをどのように見直していくか、その方向性を示す重要な資料です。

与党が税制改正大綱を取りまとめ、その内容を踏まえて政府の「税制改正の大綱」が閣議決定されます。その後、法案の国会審議を経て、実際の税制改正へとつながっていきます。

2026年度（令和8年度）の税制改正では、インボイス制度の経過措置の見直し、所得税の課税最低限の引上げ、中小企業の少額減価償却資産の基準引上げ、大規模設備投資を促進する税制など、企業や個人事業主にも関係する重要な改正が行われています。

さらに、前年までの税制改正で決定されていた防衛特別法人税が、2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されています。

本記事では、税制改正大綱の意味やチェックポイントをわかりやすく解説したうえで、2026年に中小企業や個人事業主が押さえておきたい主な税制改正について紹介します。

税制改正大綱とは？意味と役割をやさしく解説

税制改正大綱とは、翌年度以降にどのような税制改正を行うのか、その基本的な方向性を示したものです。

毎年、各府省庁などから提出される税制改正要望を踏まえて政府・与党で議論が行われ、12月ごろに与党の「税制改正大綱」が取りまとめられます。

その内容を踏まえて政府の「税制改正の大綱」が閣議決定され、その後、具体的な税制改正法案が作成されて国会へ提出されます。

そのため、税制改正大綱を確認しておくことで、実際に法律が施行される前から、翌年度以降の税負担や優遇制度がどのように変わる可能性があるのかを把握できます。

税金のルールが毎年変わる理由

税制は、社会や経済の変化に応じて柔軟に見直されています。その時々の経済環境や社会課題に合わせて、税制度をアップデートする必要があるためです。

たとえば、以下のような背景があります。

近年では、賃上げ促進税制やインボイス制度、設備投資に関する税制優遇など、企業経営に直接関係する制度についても継続的に見直しが行われています。

▶関連コラム：【中小企業必見】実際に従業員の給料を月10万円上げるとどうなる？賃上げ促進税制について

税制改正大綱から施行までの流れ

税制改正大綱に記載された内容が、そのまますぐに法律として施行されるわけではありません。

一般的には、以下のような流れで税制改正が進みます。

令和8年度税制改正では、2025年12月26日に政府の「令和8年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。

その後、所得税法等の一部を改正する法律は2026年3月31日に成立・公布され、原則として2026年4月1日から施行されています。

ただし、すべての改正が4月1日から適用されるわけではありません。所得税や消費税など、制度ごとに適用時期が異なるため注意が必要です。

（参考）財務省　令和8年度税制改正

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税制改正大綱の読み方、チェックすべきポイント

税制改正大綱には、所得税、法人税、消費税、相続税など、幅広い税金についての改正内容が記載されています。

しかし、そのすべてがご自身や会社に関係するわけではありません。

特に中小企業や個人事業主の場合は、税率だけを見るのではなく、設備投資、経費処理、給与、消費税、税額控除など、実際の経営に関係する項目を優先して確認することが重要です。

（参考）財務省　税制改正の概要

「大綱に書かれている＝確定」ではない

税制改正大綱に記載された時点では、法律として確定したわけではありません。

大綱をもとに税制改正法案が作成され、その後、国会での審議・可決・成立を経て正式な制度となります。

そのため、12月の税制改正大綱公表直後には、以下を区別して確認することが重要です。

特に設備投資や節税対策を行う場合、大綱だけを見て契約や購入時期を決めるのではなく、法律の成立状況や適用要件まで確認しましょう。

中小企業や個人事業主が見るべきポイントとは？

中小企業や個人事業主が税制改正大綱を見る際には、実務に関わる以下のポイントを優先的に確認するとよいでしょう。

税率が上がる・下がるといった改正だけでなく、これまで利用できていた優遇制度が縮小・終了するケースにも注意する必要があります。

こうした情報を早めに確認することで、資金繰りや節税対策、設備投資などの経営判断にも役立てることができます。

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2026年度の主な税制改正ポイント【中小企業向け】

2026年度（令和8年度）の税制改正では、所得税、法人税、消費税など幅広い分野で制度が見直されています。

ここでは、中小企業や個人事業主への影響が比較的大きいものを中心に紹介します。

防衛特別法人税が2026年4月から適用開始

2026年に法人が特に確認しておきたいのが、「防衛特別法人税」です。

防衛特別法人税そのものは令和7年度税制改正で創設された制度ですが、実際の適用は2026年4月1日以後に開始する事業年度からとなっています。

ここで注意したいのは、法人税の通常の税率そのものが一律4％引き上げられたわけではないという点です。

課税標準となる法人税額から500万円の控除が設けられているため、法人税額が一定水準以下の場合には、防衛特別法人税が発生しないケースもあります。

一方、利益が大きくなっている中小企業や成長企業では新たな税負担が生じる可能性があるため、法人税の納税予測を行う際には防衛特別法人税も考慮する必要があります。

（参考）財務省　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

防衛特別所得税は2027年から開始

令和8年度税制改正では、所得税についても「防衛特別所得税」が創設されました。

2027年分以後の所得税について、基準となる所得税額に1％を乗じて防衛特別所得税を計算します。

一方、現在2.1％となっている復興特別所得税の税率は1.1％に引き下げられ、課税期間は10年間延長されます。

そのため、「所得税の負担が単純に1％上乗せされる」と考えるのは正確ではありません。

また、企業においても給与や報酬などの源泉徴収に関係するため、2027年に向けて給与計算や源泉徴収の対応を確認しておく必要があります。

（参考）財務省　令和8年度税制改正の大綱「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」

インボイス制度の経過措置が2026年10月から見直し

2026年度税制改正では、インボイス制度導入後の事業者の負担などを踏まえ、経過措置についても見直しが行われました。

特に重要なのが、インボイス登録をしていない免税事業者等から行った仕入れに関する仕入税額控除です。

2026年9月30日までは、一定の要件のもとで仕入税額相当額の80％を控除できる経過措置が設けられています。

令和8年度税制改正後は、2026年10月以降の控除可能割合が以下のように段階的に見直されます。

インボイス未登録事業者との取引が多い会社では、2026年10月以降、これまでと同じ取引内容でも消費税の納税額が変わる可能性があります。

取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認するとともに、会計ソフト上の取引区分が正しく設定されているかについても確認しておきましょう。

（参考）財務省　令和8年度税制改正の大綱「消費課税」

個人事業者向けにインボイスの「3割特例」を創設

インボイス制度をきっかけとして免税事業者から課税事業者になった一定の事業者には、現在、納付する消費税額を売上税額の2割とできる「2割特例」があります。

令和8年度税制改正では、2割特例終了後の負担を緩和するため、一定の個人事業者について、2027年分・2028年分の消費税の納付税額を売上税額の3割とする「3割特例」が創設されました。

現在2割特例を利用している方は、2割特例の終了後に3割特例の対象となるのか、簡易課税制度を選択するのか、本則課税で申告するのかを事前に検討しておくことが重要です。

（参考）国税庁　令和8年度税制改正特集

少額減価償却資産の基準が30万円未満から40万円未満へ

中小企業にとって実務上の影響が大きい改正のひとつが、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の見直しです。

これまで、この特例の対象となる減価償却資産の取得価額は30万円未満とされていました。

令和8年度税制改正により、対象となる資産の取得価額が40万円未満へ引き上げられています。

この見直しは、中小企業者等が2026年4月1日以後に取得・製作・建設する対象資産について適用されます。

また、この制度の適用期限も3年間延長され、2029年3月31日までとなっています。

そのため、「40万円未満ならすべて購入時に経費にできる」というわけではありません。

年間の限度額や企業規模などの適用要件があるため、まとまった設備・備品を購入する場合には事前に確認しましょう。

（参考）財務省　令和8年度税制改正の大綱「法人課税」

大規模な設備投資に即時償却・税額控除制度を創設

令和8年度税制改正では、企業による国内での大規模な設備投資を促進するため、「特定生産性向上設備等投資促進税制」が創設されました。

一定の生産性向上設備等について要件を満たした場合には、以下の優遇措置を選択できます。

ただし、一般的な設備購入で利用できる制度ではありません。

対象となる投資計画には、原則として設備等の取得価額の合計額が35億円以上、中小企業者等の場合でも5億円以上であることや、年平均の投資利益率が15％以上見込まれることなどの要件があります。

そのため、大型工場、生産設備、大規模システムなどへの投資を予定している企業は、投資を実行する前に制度の対象となる可能性がないか確認するとよいでしょう。

（参考）財務省　令和8年度税制改正の大綱「法人課税」

法人税率そのものの一律引上げではない点に注意

2026年の法人課税について、「法人税率そのものが一律に引き上げられた」と理解するのは正確ではありません。

実際には、前述した防衛特別法人税という付加税の適用開始に加えて、設備投資税制や研究開発税制、賃上げ促進税制など、法人向け税制全体についてさまざまな見直しが行われています。

そのため、法人税率だけを見て税負担を判断するのではなく、自社が負担する付加税や利用できる税額控除・優遇措置まで含めて確認することが重要です。

所得税の課税最低限が178万円へ引き上げ

令和8年度税制改正では、物価上昇への対応や就業調整への対応として、所得税の基礎控除や給与所得控除についても見直しが行われました。

中低所得者に配慮しつつ、一定のケースにおける所得税の課税最低限を178万円まで特例的に引き上げる措置が実施されています。

この改正は個人の所得税だけでなく、従業員を雇用する企業にとっても年末調整などの実務に関係します。

なお、「年収178万円以下ならすべての税金や社会保険料がかからない」という意味ではありません。

住民税や社会保険の扶養基準などは所得税とは別の制度であるため、それぞれの基準を確認する必要があります。

（参考）財務省　令和8年度税制改正の大綱「個人所得課税」

2026年度税制改正で中小企業が確認しておきたいこと

2026年度の税制改正による影響は、企業の利益額や設備投資の予定、取引先、従業員の状況などによって異なります。

まずは、以下の項目を確認してみましょう。

税制改正は、決算や確定申告の直前になってから確認するよりも、設備を購入する前、契約を締結する前、新しい事業年度が始まる前に確認した方が、利用できる選択肢が増える場合があります。

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まとめ

税制改正大綱は、翌年度以降に税金のルールがどのように変わるのか、その方向性をいち早く把握するための重要な資料です。

2026年に中小企業や個人事業主が特に確認しておきたいポイントとして、以下が挙げられます。

ただし、税制改正は制度ごとに対象者、適用要件、適用開始時期が異なります。

「ニュースで改正を知った」だけで判断するのではなく、自社に適用した場合の税額や実際の業務への影響まで確認することが重要です。

税制改正への対応や、自社で利用できる優遇税制について確認したい方は、経営と税務に強いARK税理士法人へぜひご相談ください。

制度の読み解きだけではなく、法人税・消費税のシミュレーション、設備投資、節税対策など、実際の経営判断まで含めてサポートいたします。

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最終更新：2026年8月
本記事は、財務省・国税庁等が公表している2026年8月時点の法令・公表資料をもとに作成しています。制度の適用にあたっては、最新の法令・通達等をご確認ください。