「顧問税理士には毎月いくら払うの？」
「会社を経営しているなら、顧問税理士は本当に必要？」
「クラウド会計を使えば、税理士はいらないのでは？」

中小企業経営者や個人事業主の方の中には、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

顧問税理士とは、決算や確定申告だけを依頼する税理士ではなく、継続的な契約を通じて税務・会計・資金繰り・経営判断などをサポートする専門家です。

一方で、すべての事業者が必ず顧問税理士と契約しなければならないわけではありません。取引が少なく、経理や税務申告を正確に自社で完結できる場合には、スポットで税理士を利用する方法もあります。

重要なのは、「税理士がいる・いない」で考えるのではなく、顧問料と、税理士へ依頼することで得られる時間・税務リスクの軽減・経営支援などを比較して判断することです。

本記事では、顧問税理士の業務内容や必要性、費用の考え方から、顧問税理士がいらないケース・必要になりやすいケース、契約しない場合のデメリット、追加料金を防ぐポイント、失敗しない税理士の選び方まで詳しく解説します。

顧問税理士とは？スポット契約との違い

一般的に顧問税理士とは、企業や個人事業主と継続的な顧問契約を結び、税務・会計に関するサポートを行う税理士を指します。

決算や確定申告のタイミングだけ依頼する「スポット契約」との大きな違いは、日頃から会社の数字や事業状況を共有しているかどうかです。

取引が少なく税務相談もほとんど必要ない場合には、スポット契約の方が費用を抑えられるケースがあります。

一方で、会社の利益や資金繰りを継続的に確認したい場合には、顧問契約の方が活用しやすくなります。

顧問税理士と税務顧問は基本的に同じ意味で使われる

「顧問税理士」と「税務顧問」は、実務上ほぼ同じ意味で使われることがあります。

一般的には、

• 顧問税理士：継続的に税務・会計を相談する税理士そのもの
• 税務顧問：税理士と継続的な税務顧問契約を結ぶサービス・契約形態

というニュアンスの違いがあります。

ただし、重要なのは名称ではなく、契約の中で「何をしてもらえるのか」です。

顧問税理士は「申告書を作る人」だけではない

顧問税理士というと、「領収書を渡して帳簿を作ってもらう」「決算時に申告書を作ってもらう」というイメージを持つ方もいるでしょう。

もちろん、会計・申告業務は重要です。

しかし、会社の数字を継続的に把握している顧問税理士であれば、

• 今期はどの程度利益が出そうか
• 決算時に税金はいくら必要になりそうか
• 設備投資を今期と来期のどちらで行うべきか
• 資金繰りに問題はないか
• 銀行融資を受けるために何を準備するべきか
• 利用できる税制優遇がないか

といった、将来の経営判断について相談することもできます。

そのため、顧問税理士を選ぶ際には、「決算申告をしてくれるか」だけでなく、「会社の数字を経営に活用してくれるか」も確認することが重要です。

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顧問税理士の業務内容｜どこまでやってもらえる？

顧問税理士へ依頼できる業務は、税理士事務所や契約プランによって異なります。

一般的には、次のような業務があります。

税務申告・税務相談

顧問税理士の基本的な役割が、正確な税務申告と日常的な税務相談です。

法人を経営していると、

• この支出は経費になるのか
• 役員報酬はいくらにするべきか
• 交際費として処理できるか
• 消費税はどの方法で申告するか
• 設備購入時に利用できる税制はあるか

など、さまざまな判断が発生します。

判断を誤ったまま決算を迎えるのではなく、取引が発生した時点で相談できることが顧問契約のメリットです。

月次決算・経営分析

顧問税理士の活用方法として重要なのが、毎月の数字を経営判断へつなげることです。

たとえば、月次で次の数字を確認します。

• 売上高
• 粗利益・営業利益
• 人件費率
• 固定費
• 現預金残高
• 借入金残高
• 売掛金・買掛金

これらを継続して確認すると、単に「黒字だった・赤字だった」で終わらず、なぜ利益が増減したのか、今後どこを改善すべきかを判断しやすくなります。

節税・納税予測

適法な節税対策は、決算直前だけでは選択肢が限られる場合があります。

顧問税理士が期中から利益状況を把握していれば、

• 設備投資
• 少額減価償却資産等の特例
• 各種税額控除
• 役員報酬
• 共済制度

などについて、会社の資金繰りも考慮しながら検討できます。

税金だけを減らすのではなく、最終的に会社へ現金を残すことが重要です。

融資・資金繰りのサポート

事業を拡大するときや資金繰りが厳しくなったときには、金融機関からの融資が重要になります。

融資では決算書だけでなく、直近の試算表や資金繰り、今後の事業計画などが確認されることがあります。

顧問税理士と月次で会計を整理していれば、必要な資料を準備しやすくなります。

また、過度な節税によって利益を必要以上に小さくすると、金融機関から見た財務内容へ影響する場合もあります。

そのため、「税金を減らすこと」と「融資を受けやすい財務体質を作ること」のバランスも重要です。

税務調査への対応

税務調査が行われる場合、税務署から売上・経費・契約内容などについて確認を受けます。

顧問税理士が日頃から帳簿や取引内容を確認していれば、調査時に必要な資料を整理しやすくなります。

また、税務署から指摘を受けた場合にも、税法上の根拠を確認しながら対応できます。

なお、「税理士がいないから税務調査に選ばれる」と単純に判断することはできません。

重要なのは、税務調査の有無にかかわらず、普段から正確な帳簿・証憑を整備しておくことです。

クラウド会計・経理効率化

顧問税理士を活用するメリットは、税金だけではありません。

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計、銀行口座、クレジットカード、経費精算システムなどを連携すれば、手入力を減らせる場合があります。

経営者や経理担当者が会計入力に使っていた時間を削減できれば、本来取り組むべき業務へ時間を振り向けることができます。

顧問税理士の費用はいくら？顧問料の考え方

顧問税理士を検討する際、多くの経営者が気になるのが費用です。

顧問料は全国一律ではなく、事業規模や業務量、依頼範囲などによって変わります。

ARK税理士法人の既存記事では、一般的な料金を考える際の目安として、次の水準を紹介しています。

重要なのは、月額顧問料だけで比較しないことです。

顧問税理士の費用を左右する主な項目

顧問料は、主に次の条件によって変わります。

月額顧問料以外に「決算料」が必要な場合がある

税理士費用を比較する際に見落としやすいのが、決算申告料です。

「月額2万円だから年間24万円」と考えていたものの、決算時に別途費用が発生するケースもあります。

そのため、契約前には、

年間総額＝月額顧問料×12か月＋決算料＋その他の追加業務

という考え方で比較しましょう。

安い顧問税理士が必ず得とは限らない

固定費を抑えることは、企業経営において重要です。

しかし税理士については、料金だけで比較すると、期待していたサービスを受けられない場合があります。

たとえば、

• 税務相談できる回数が少ない
• 面談がない
• 記帳代行が別料金
• 決算料が別途必要
• 節税や資金繰りの提案はサービス外

という契約も考えられます。

「月額いくらか」ではなく、「年間いくら支払い、その金額で何をしてもらえるのか」を確認してください。

追加料金トラブルを防ぐために確認したい項目

顧問税理士との契約で起こりやすい認識違いのひとつが、「顧問料に含まれていると思っていた業務が別料金だった」というケースです。

契約前に、少なくとも次の項目を確認しましょう。

同じ「月額5万円」でも、どこまで含まれているかによって実際のコストは大きく異なります。

顧問税理士は本当に必要？必要性を判断するポイント

顧問税理士には多くのメリットがありますが、すべての企業・個人事業主が同じタイミングで契約する必要はありません。

事業の規模・取引の複雑さ・経営者自身の知識・経理に使える時間などから判断しましょう。

顧問税理士がいらない・必要性が比較的低いケース

次のような場合には、顧問契約をせず、自社対応やスポット契約でも対応できる可能性があります。

創業直後などで取引が非常に少ない場合には、毎月顧問料を支払うよりも、必要なタイミングだけ税理士へ相談する方が合理的な場合もあります。

顧問税理士の必要性が高くなりやすいケース

一方、次のような状況では、顧問税理士を検討するメリットが大きくなります。

「売上1,000万円」は一つの確認タイミング

売上が1,000万円前後になった場合は、消費税を含む税務処理について確認する良いタイミングです。

ただし、単純に「売上1,000万円を超えたら必ず顧問税理士が必要」と決まっているわけではありません。

消費税の納税義務には基準期間・特定期間・インボイス登録など複数の判定ルールがあります。

売上規模だけでなく、税務処理の複雑さを含めて判断してください。

経理に使う時間も顧問料と比較する

顧問税理士の必要性を考える際、見落としやすいのが経営者自身の時間です。

たとえば、毎月10時間を経理や税務処理に使っている場合、その10時間を、

• 営業
• 採用
• 顧客対応
• 商品開発
• 経営戦略

へ使った場合の価値も考える必要があります。

顧問料だけでなく、自社処理にかかる時間＝機会損失も含めて比較することが重要です。

顧問税理士をつけない場合のリスク・デメリット

顧問税理士がいなくても、会計ソフトなどを利用して自分で申告すること自体は可能です。

ただし、事業が複雑になるほど自己判断しなければならない事項が増えます。

税務処理の誤りに気づきにくい

会計ソフトは計算や仕訳入力を効率化してくれますが、入力した内容が税務上正しいかどうかをすべて自動的に判断してくれるわけではありません。

たとえば、

• 売上計上時期
• 固定資産と経費の区分
• 役員への支払い
• 交際費
• 消費税区分
• 家事按分

などには判断が必要です。

誤った申告をした場合には、修正申告や追加納税が必要となることがあります。

申告誤りによって本税以外の負担が生じる場合がある

申告漏れや納税の遅れがあった場合には、本来納める税金だけでなく、状況に応じて加算税や延滞税などが生じる場合があります。

「間違えても後から税金を払えば同じ」とは限りません。

そのため、自社で申告する場合でも、判断に迷う取引は早めに専門家へ確認することが重要です。

利用できる税制優遇を見逃す可能性がある

税制には、一定の条件を満たす場合に利用できる特例や税額控除があります。

しかし制度を知らなければ、要件を満たしていても利用できません。

また、事前の手続きや期限が必要な制度については、決算後に知っても間に合わない場合があります。

顧問税理士がいれば必ずすべての制度を利用できるわけではありませんが、自社だけで情報収集・判断する場合に比べ、検討できる制度を把握しやすくなります。

資金繰りや融資への対応が後手になる可能性がある

税務申告だけを目的に会計処理をしていると、「決算が終わるまで利益が分からない」という状態になることがあります。

この状態では、資金不足を早期に発見したり、金融機関へ最新の試算表を提出したりすることが難しくなります。

月次で数字を整理することは、税金だけでなく会社経営にも重要です。

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顧問税理士をつけるメリット

顧問契約の主なメリットを整理すると、次のとおりです。

顧問税理士をつけるデメリット

一方で、顧問契約にはデメリットもあります。

毎月固定費が発生する

最も分かりやすいデメリットは費用です。

創業直後で売上が小さい時期には、毎月数万円の顧問料が負担になることがあります。

顧問税理士をつけることで得られるメリットが少ない場合は、スポット契約を選ぶ方法もあります。

税理士によってサービスの内容・質が異なる

税理士資格を持っていても、得意分野やサポートスタイルは異なります。

• 申告業務を中心とする税理士
• 節税提案を重視する税理士
• 融資や財務支援に強い税理士
• クラウド会計・DXに強い税理士
• 特定業界に詳しい税理士

自社が求めるサポートと税理士の強みが一致しているか確認しましょう。

相性が合わないと相談しにくい

顧問税理士は長期間付き合う可能性があるため、コミュニケーションの相性も重要です。

「質問しづらい」「返信が遅い」「専門用語ばかりで分からない」という状態では、顧問契約のメリットを十分に活かせません。

失敗しない顧問税理士の選び方5つ

1．顧問料に含まれる業務が明確か

料金だけを見るのではなく、サービス範囲を確認してください。

「税務相談」「記帳」「決算」「年末調整」「融資相談」など、何が含まれているのかを書面で確認することが重要です。

2．相談へのレスポンスが早いか

税務・経営の判断にはタイミングがあります。

契約前の問い合わせへの対応速度や、日常的に利用できる連絡手段を確認しましょう。

3．自社の業界・事業モデルを理解しているか

同じ売上規模でも、建設業、飲食業、IT、ECなどでは取引や資金繰りが異なります。

自社の業界について理解がある税理士であれば、より具体的な相談をしやすくなります。

4．クラウド会計・ITに対応しているか

経理効率化を進めたい場合には、クラウド会計や周辺システムへの対応力も確認しましょう。

会計ソフトを入れるだけでなく、銀行・カード・経費精算などをどのようにつなぐかまで相談できると効率化しやすくなります。

5．税務申告以外の相談もできるか

会社が成長すると、税金だけでなく、

• 資金繰り
• 融資
• 設備投資
• 法人成り
• 役員報酬
• 事業承継

など、さまざまな課題が生じます。

将来的にどこまで相談できるのかも確認しておきましょう。

ARK税理士法人の税務顧問サポート

ARK税理士法人では、税務申告を正確に行うだけでなく、会社の数字を経営へ活用することを重視しています。

クラウド会計による経理の効率化

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を活用し、銀行口座・クレジットカード等との連携による経理効率化を支援します。

月次の数字を経営判断へ活用

試算表を作って終わりではなく、利益・キャッシュ・経費などを確認し、今後の経営判断へ活用できる状態を目指します。

資金繰り・融資についても相談可能

事業計画や資金繰り、金融機関からの融資についても、会社の財務状況を踏まえてサポートします。

チャットツール等を活用したコミュニケーション

ChatworkやLINE、Slackなども活用し、日常的な相談を行いやすい体制を整えています。

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顧問税理士に関するよくある質問（FAQ）

Q：顧問税理士は法人なら必ず必要ですか？

A：法律上、すべての法人が顧問税理士と契約しなければならないわけではありません。

自社で正確に経理・申告できる場合には、税理士をつけずに運営することも可能です。

ただし法人税申告は個人の確定申告より複雑になるため、事業規模や経理体制を踏まえて判断しましょう。

Q：顧問税理士の費用はいくらですか？

A：料金は事業規模・依頼内容・面談頻度などによって異なります。

目安として個人事業主は月額3万円程度から、法人は月額5万円程度からという料金設計もありますが、決算料や記帳代行料が別途となる場合があります。

必ず年間総額と業務範囲を確認してください。

Q：顧問税理士はいらないと言われる理由は何ですか？

A：クラウド会計の普及により、自社で経理・申告しやすくなったことや、毎月の固定費を抑えたいという理由があります。

取引が少なく税務判断も単純な場合には、スポット契約で十分なケースもあります。

Q：創業直後から顧問税理士をつけるべきですか？

A：必須ではありませんが、会社設立、役員報酬、消費税、融資などについて相談したい場合には早めに相談するメリットがあります。

Q：今の税理士から変更するのは大変ですか？

A：適切な時期を選び、必要な資料を引き継げば変更は可能です。

一般的には、過去の申告書・決算書・総勘定元帳・届出書・会計データなどを新しい税理士へ引き継ぎます。

Q：顧問契約せず決算申告だけ依頼できますか？

A：決算のみをスポットで受け付けている税理士事務所もあります。

ただし事務所によって対応範囲が異なるため、事前に確認してください。

Q：無申告の状態からでも相談できますか？

A：無申告状態でも税理士へ相談することは可能です。

放置せず、過去の資料を整理して早めに対応することが重要です。

Q：税務調査の時だけ税理士へ依頼できますか？

A：税務調査のみスポット対応している税理士事務所もあります。

ただし、日頃から会計内容を把握している顧問税理士の方が、取引の背景や過去の処理を把握した状態で対応しやすいという違いがあります。

まとめ｜顧問税理士は「費用」と「得られる価値」で必要性を判断しよう

顧問税理士は、すべての企業・個人事業主に必ず必要というわけではありません。

取引が少なく、税務・経理を正確に自社で完結できる場合には、顧問契約をせずスポットで税理士を利用する方法もあります。

一方で、事業が成長して取引や税務判断が複雑になると、顧問税理士を活用するメリットも大きくなります。

「顧問料が高いか安いか」だけではなく、その費用によって経営者の時間がどれだけ生まれ、税務リスクをどれだけ減らし、経営判断にどのような価値を得られるのかまで含めて判断することが重要です。

「自社に顧問税理士が必要なのかわからない」
「現在の顧問料とサービス内容が合っているのか確認したい」
「税務だけでなく、経営や資金繰りについても相談できる税理士を探している」

このようなお悩みをお持ちの方は、ARK税理士法人までお気軽にご相談ください。

現在の事業規模や経理体制、ご希望のサポート内容を確認したうえで、必要な支援をご提案いたします。

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