「売上は伸びているのに、なぜか利益や現金が残らない」
「経費削減をしたいが、何から削ればよいのかわからない」
「コストを削りすぎて、売上や社員のモチベーションまで落ちるのは避けたい」

中小企業の経営者の中には、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

中小企業の経費削減で重要なのは、単純に支出を減らすことではありません。

「なくしても売上や生産性に影響しない経費」から順番に見直し、採用・教育・マーケティングなど将来の売上につながる経費は安易に削らないことが重要です。

経費削減の優先順位を間違えると、一時的には利益が増えても、売上減少、人材不足、業務効率の悪化などによって、結果的に会社の収益力を落としてしまうことがあります。

本記事では、中小企業経営者に向けて、経費削減の正しいやり方、取り組むべき優先順位、具体的な削減方法、削ってはいけない経費、よくある失敗例まで詳しく解説します。

中小企業の経費削減は何から始める？正しい考え方を解説

経費削減というと、「電気をこまめに消す」「コピー用紙を節約する」など、細かな節約を思い浮かべる方もいるかもしれません。

しかし、中小企業の経営改善という視点で考える場合、それだけでは十分ではありません。

大切なのは、会社全体の支出を把握し、「金額が大きい」「毎月発生する」「削減しても売上への影響が小さい」経費から優先して見直すことです。

経費削減の目的は「利益を増やすこと」

経費削減の目的は、経費そのものをゼロにすることではありません。

会社の売上や生産性を維持しながら、不要な支出を減らし、利益とキャッシュフローを改善することが本来の目的です。

たとえば、営業利益率10％の会社を単純化して考えてみます。

もちろん実際の利益率や追加売上に伴う費用によって結果は異なりますが、経費削減は売上拡大と並ぶ重要な利益改善策といえます。

経費削減では「固定費」と「変動費」を分けて考える

経費を見直す際には、まず自社の費用を大きく「固定費」と「変動費」に分けると整理しやすくなります。

経費削減では、まず使っていない固定費や、契約を見直しても売上への影響が小さい固定費から確認すると進めやすくなります。

毎月5万円の不要なサービスを解約すれば、年間では60万円の削減になります。

一方、仕入原価や外注費を無理に削ると、商品の品質低下や納期遅延、顧客満足度低下につながる場合があります。

そのため、「固定費なら何でも削る」「変動費は削らない」と機械的に判断するのではなく、売上・品質・生産性への影響を確認することが大切です。

「経費削減」ではなく「コスト最適化」と考える

経費削減でよくある間違いが、「支出額を減らすこと」そのものが目的になってしまうことです。

たとえば、以下のような削減は注意が必要です。

• 業務に必要な備品まで購入禁止にする
• 必要なシステムを解約して手作業へ戻す
• 空調利用を過度に制限して労働環境を悪化させる
• 残業代を減らすためだけに一律で残業を禁止する
• 必要な外注まで社内対応に戻す

支出だけを見れば減っていても、社員の作業時間が増えたり、売上が下がったりすれば、本当の意味での経費削減とはいえません。

中小企業では、「いくら減らしたか」ではなく、「利益・生産性・キャッシュフローが改善したか」を判断基準にしましょう。

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経費削減の優先順位｜中小企業はこの順番で見直す

経費削減を成功させるために特に重要なのが、「何から削るか」という優先順位です。

金額の小さな経費を片っ端から削減するよりも、会社への悪影響が少なく、削減効果の高いものから順番に見直しましょう。

採用・教育・マーケティングなどの成長投資は、最後に「費用対効果を改善する」という視点で見直すことが基本です。

単純にゼロにするのではなく、成果の低い媒体や施策だけをやめ、成果の高いものへ予算を集中させます。

優先順位1：使っていない経費を止める

最も安全に取り組みやすいのが、会社に価値を生んでいない支出の削減です。

• 利用していないクラウドサービス
• 退職者分のライセンス
• ほとんど使っていない携帯回線
• 重複して契約しているシステム
• 惰性で継続している会費・定期購読

こうした経費は、削減しても業務への影響が小さいため最優先で確認しましょう。

優先順位2：継続的に発生する固定費を見直す

次に、通信費、賃料、保険料、システム利用料、リース料など毎月発生する費用を見直します。

1回の削減額が数万円でも、年間では大きな金額になります。

「契約した当時から一度も見直していない費用」がないか確認してみましょう。

優先順位3：業務効率を改善して「見えない人件費」を減らす

中小企業では、実際に支払っている経費だけでなく、社員が非効率な作業に使っている時間も大きなコストです。

たとえば経理担当者が毎月20時間かけて行っている入力作業を5時間に短縮できれば、15時間を別の業務へ振り向けることができます。

「社員を減らす」のではなく、「同じ人数でより多くの業務を処理できる状態を作る」ことが、中小企業に適した人件費改善です。

【中小企業向け】経費削減の具体的アイデア15選

ここからは、実際に中小企業が取り組みやすい経費削減方法を紹介します。

すべてを一度に行うのではなく、先ほど紹介した優先順位に沿って、自社に適したものから取り組みましょう。

オフィス・固定費の削減

業務効率・人件費の削減

設備・仕入・車両コストの削減

中小企業が「削ってはいけない経費」とは？

経費削減では「何を削るか」以上に、「何を安易に削ってはいけないか」が重要です。

特に中小企業は、人材・集客・ノウハウなどの経営資源が限られているため、将来の売上につながる経費を一律に削ると、その影響が大企業以上に大きくなる場合があります。

代表的なのが、以下の3つです。

• 採用費
• 教育・人材育成費
• 広告・マーケティング費

削ってはいけない経費1：必要な人材を確保するための「採用費」

採用費は、利益が悪化した際に削減対象になりやすい経費のひとつです。

しかし、すでに人員不足が発生している会社や、今後の事業拡大に人材が必要な会社が採用活動をすべて止めてしまうと、

• 既存社員の残業が増える
• 営業機会を逃す
• サービス品質が低下する
• 社員の負担が増えて離職する
• さらに採用が必要になる

という悪循環に入る可能性があります。

削るべきなのは「採用費そのもの」ではなく、採用につながっていない媒体や費用対効果の低い採用手法です。

たとえば求人媒体Aでは100万円使って採用0名、紹介会社Bでは80万円で1名採用できているのであれば、媒体Aを見直し、成果の高い採用チャネルへ予算を寄せる方が合理的です。

削ってはいけない経費2：社員の生産性を高める「教育・研修費」

研修や資格取得、OJTなどの教育費も、短期的には売上を生まないように見えます。

しかし教育費を削った結果、

• 新人が一人前になるまでの期間が長くなる
• ミスやクレームが増える
• 管理職候補が育たない
• 特定の社員しかできない業務が増える
• キャリア形成に不満を感じた社員が離職する

のであれば、結果として人件費や採用費を増加させる可能性があります。

教育費についても、一律削減するのではなく、研修後にどのような成果を得たいのかを明確にし、成果の薄い研修だけを整理するのが基本です。

削ってはいけない経費3：売上を作る「広告・マーケティング費」

広告宣伝費も、経営が苦しくなると削減されやすい費用です。

しかし、広告・SEO・Webサイト・営業施策などが新規顧客獲得につながっている会社の場合、広告費を削れば数か月後の売上まで減少する可能性があります。

特に注意したいのが、「広告費が月100万円かかっているから高い」という支出額だけの判断です。

たとえば100万円の広告費から500万円の粗利益を生み出しているのであれば、単純に広告費を止めることが経費削減になるとは限りません。

マーケティング費は、

• 問い合わせ件数
• 顧客獲得単価
• 商談数
• 受注率
• 顧客から得られる粗利益
• 継続率

などを確認し、費用対効果を判断しましょう。

「広告費を減らす」のではなく、「成果の悪い広告を止め、成果の良い施策へ予算を移す」ことが正しいコスト最適化です。

セキュリティ・品質管理などの最低限必要な経費にも注意

採用・教育・マーケティング以外にも、業種によってはセキュリティ、保守、品質管理、法令対応などの費用を安易に削るべきではありません。

たとえばセキュリティ対策を削ったことで重大な情報漏えいが起きれば、削減できた経費をはるかに上回る損失が発生する可能性があります。

経費を見る際には、「この支出をなくした場合に、どのようなリスクが発生するか」も必ず確認しましょう。

▶関連コラム：【法人の節税】やってはいけない、実は損する対策とは？正しい節税対策についても解説

経費削減の失敗例｜中小企業がやってはいけない5つの削減方法

経費削減では、短期的な金額だけを見て判断すると失敗することがあります。

ここでは、中小企業で特に注意したい経費削減の失敗例を紹介します。

失敗例1：全経費を一律10％削減する

「全部署で経費を10％削減する」といった一律の目標は、一見公平に見えます。

しかし、不要な経費を多く抱える部署と、すでに最低限の支出で運営している部署を同じ割合で削ると、本当に必要な経費まで削ってしまいます。

経費削減は割合ではなく、各経費の必要性と費用対効果で判断しましょう。

失敗例2：最初に人件費を削る

人件費は金額が大きいため、削減効果が高く見えます。

しかし人員削減によって残った社員の業務負担が増え、残業増加、離職、売上低下につながれば、かえって経営状況が悪化することがあります。

まずは不要な業務をなくし、業務効率化や外注の活用などを検討したうえで、人員体制を考えることが重要です。

失敗例3：広告・採用・教育費を真っ先に止める

将来への投資は、削減直後の業績に影響が出にくいため削られがちです。

しかし数か月後に、

• 問い合わせが減る
• 採用できない
• 社員が育たない

といった形で影響が現れる場合があります。

成果が出ていない施策は止めるべきですが、成果が出ている経費まで一律に削ることは避けましょう。

失敗例4：単価だけを見て取引先を変更する

仕入先や外注先を、価格だけを理由に安い会社へ変更した結果、

• 品質が低下した
• 納期が遅れるようになった
• 社内での修正作業が増えた
• 顧客対応の手間が増えた

というケースも考えられます。

外注費が20万円下がっても、社員の修正作業に30万円相当の時間が増えれば意味がありません。

価格だけでなく、品質・納期・管理工数を含めた「トータルコスト」で比較しましょう。

失敗例5：細かい節約ばかりで大きな固定費を放置する

コピー用紙や文房具を細かく管理して年間5万円削減する一方で、毎月10万円の不要なシステム契約を放置していては効率的ではありません。

経費削減は、「金額が大きい」「継続的に発生する」「削っても事業への影響が小さい」経費から確認することが重要です。

失敗しない経費削減の進め方｜5つのステップ

経費削減は、思いついた項目から順番に削るのではなく、手順を決めて進めることで失敗しにくくなります。

ステップ1：過去12か月の経費を見える化する

まずは過去1年分の試算表や総勘定元帳などを確認し、何にいくら支出しているのかを把握します。

特に、

• 前年より増えている経費
• 毎月自動的に支払われている経費
• 雑費など内容がわかりにくい経費
• 担当者しか内容を把握していない経費

を確認しましょう。

ステップ2：「必要・見直し・不要」の3つに分類する

洗い出した経費を、次の3つに分類します。

まず「不要」を止め、その後「見直し」に取り組むと、事業への悪影響を抑えやすくなります。

ステップ3：削減効果と事業への影響で優先順位を決める

候補となった経費を、

• 年間いくら削減できるか
• 簡単に実行できるか
• 売上への影響はあるか
• 社員への影響はあるか
• 顧客への影響はあるか

という観点で比較します。

「削減額が大きく、事業への悪影響が小さいもの」から実行するのが基本です。

ステップ4：社内へ目的を説明して実行する

経費削減を経営陣だけで決めて現場へ押しつけると、「会社の業績が危ないのではないか」と社員に不安を与えることがあります。

「なぜ見直すのか」「削減した資金を何に使うのか」まで説明しましょう。

たとえば、

「無駄なSaaSを整理し、削減した年間100万円を採用・教育費へ振り向ける」

と説明できれば、単なる節約ではなく経営改善として理解されやすくなります。

ステップ5：月次で削減効果を確認する

経費削減は、契約を解約して終わりではありません。

試算表などを使い、

• 本当に予定額を削減できたか
• 売上への悪影響はなかったか
• 残業時間が増えていないか
• 顧客満足度や品質が低下していないか

を定期的に確認します。

削減額だけでなく、会社全体の利益と生産性が改善しているかを確認することが重要です。

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ARK税理士法人が考える「削った後」のコスト戦略

経費削減で重要なのは、削減して終わりにしないことです。

年間300万円の経費削減に成功したのであれば、その300万円を会社の成長にどう使うかまで考える必要があります。

▶関連コラム：ココが違う！ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介

月次の数字から経費の変化を確認する

年に1回の決算時だけではなく、月次の試算表などを確認することで、経費の増加を早期に発見できます。

売上高に対する広告費、人件費、外注費、家賃などの割合を継続的に確認すれば、「いつの間にか経費が増えていた」という状況を防ぎやすくなります。

削減した資金を成長投資へ回す

削減できた資金は、すべて現預金として残すだけでなく、必要に応じて将来の利益につながる投資へ振り向けます。

• 採用
• 社員教育
• 営業・マーケティング
• 業務効率化システム
• 設備投資
• 新商品・サービス開発

「無駄な経費を削り、必要な経費へ再配分する」ことが、持続的な利益改善につながります。

経費削減と節税を混同しない

経費を削減すると利益が増えるため、法人税等の税額が増える場合があります。

しかし、「税金が増えるから経費を使った方が得」という考え方には注意が必要です。

税金を減らすためだけに不要な100万円を使えば、会社から100万円の現金が出ていきます。

経費削減と節税は別々に考え、必要な支出かどうかを判断したうえで、利用できる税制優遇などを検討することが重要です。

経費削減に関するよくある質問（FAQ）

Q：中小企業の経費削減は何から始めればよいですか？

A：まずは使っていないサービスや重複契約など、「削っても事業への影響がほとんどない経費」から確認しましょう。

その後、通信費・システム費・賃料などの固定費、業務効率、仕入・外注費の順番で見直します。

採用、教育、マーケティングなど将来の売上に関係する経費は、最後に費用対効果を分析して判断することをおすすめします。

Q：経費削減の目標は何％くらいに設定するべきですか？

A：会社全体で一律に「10％削減」などと決めるより、経費項目ごとに削減余地を確認する方が適切です。

不要なサービスなら100％削減できますが、必要な仕入費を10％削れば品質に影響する可能性があります。

削減率よりも、必要性と事業への影響を基準に判断しましょう。

Q：人件費は経費削減の対象にするべきですか？

A：いきなり人員を減らすのではなく、まず業務量や生産性を確認することが重要です。

不要な業務、二重入力、会議、手作業などを減らすことで、残業時間や採用人数を抑えられる場合があります。

Q：広告費は削減した方がよいですか？

A：成果が出ている広告まで一律に削減するべきではありません。

媒体・施策ごとに問い合わせ数、顧客獲得単価、受注額などを確認し、成果の悪いものを停止して成果の良いものへ予算を集中させます。

Q：税理士に経費削減を相談するメリットはありますか？

A：会計データをもとに、感覚ではなく数字から削減余地を確認できる点がメリットです。

試算表や総勘定元帳を確認することで、前年から急増している経費や、売上に対して割合が高くなっている費用などを確認できます。

さらに、削減によって増えた利益やキャッシュをどのように再投資するかまで含めて検討できます。

▶関連コラム：【税務顧問とは？】中小企業経営者が知っておきたい活用法を徹底解説

まとめ｜中小企業の経費削減は「削る順番」が重要

中小企業の経費削減では、金額を減らすことだけを目的にすると失敗する可能性があります。

重要なのは、事業への影響が小さい経費から順番に削減し、将来の利益につながる経費には必要な投資を続けることです。

特に、

• 採用費
• 人材教育費
• 広告・マーケティング費

などは、単なる「経費」ではなく将来の売上や利益を生み出すための投資でもあります。

無計画に削減するのではなく、成果の低い支出を減らし、成果の高いものへ資金を再配分しましょう。

また、経費削減を成功させるためには、会計データから「何にいくら使っているのか」「前年と比べてどの経費が増えているのか」「売上に対して適正な水準なのか」を把握することが重要です。

「どこから経費を削ればいいかわからない」
「削ってはいけない経費まで削ってしまわないか不安」
「利益とキャッシュをもっと残せる会社にしたい」

このようなお悩みをお持ちの中小企業経営者の方は、ぜひARK税理士法人へご相談ください。

財務状況や過去の支出を確認したうえで、経費削減の優先順位整理から、利益改善・資金繰りを踏まえた経営支援までサポートいたします。

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