企業の経費削減はどこから始める？失敗しない進め方の手順と、プロが教える「削ってはいけない経費」を解説
「売上は順調に上がっているはずなのに、手元に利益が残らない」
「物価高騰でコストがかさむ一方で、どこから経費を削ればいいかわからない」
企業経営や財務を担当する中で、こうした不安や悩みを抱えていないでしょうか。
企業経営において売上の拡大に目線が向かいがちですが、企業が生き残り続けるためには「支出」を正しくコントロールすることが不可欠です。
本記事では、戦略的な経費の見直しの必要性から、即効性のある経費削減アイデア、そしてプロの視点から見た「決して削ってはいけない経費」の正体まで詳しく解説します。
目次
経費削減の基礎知識：なぜ今、戦略的な見直しが必要なのか
ビジネス環境が変化し続け各種コストも高騰する現代において、経費削減は重要な経営課題だといえます。
はじめに、経費削減の根本的な考え方と、取り組むべき順序について解説します。
経費削減の真の目的は「利益率の向上」
経費削減を検討する際に経営者が理解する必要があるのは、「売上を増やすこと」と「経費を減らすこと」の利益に対する影響の度合いです。
たとえば利益率が10％の企業を想定して、当該企業が新たに100万円の「利益」を生み出す場合、単純に1,000万円の「売上」を作る必要があります。
一方で社内の無駄を見直し「経費」を100万円削減できた場合、削減できた100万円は「利益」として手元に残ります。
このように、経費を100万円減らすことは、売上を1,000万円増やすことと同等の利益への貢献効果があるのです。
固定費と変動費の違いを理解する
経費削減を始めるにあたって、無計画にコストを削る方法は非効率です。
まずは、経費を大きく「固定費」と「変動費」に分けます。
- 固定費：売上の増減に関わらず毎月一定額発生する費用（例：オフィス家賃、人件費、リース料、基本通信料など）
- 変動費：売上の増減に連動して変動する費用（例：商品の仕入原価、販売手数料、外注費、配送費など）
経費削減でまず着目するべきは「固定費」の見直しです。
変動費を削ると商品の品質低下や納期遅延などを招き、結果として売上全体が減少するリスクがあります。
ARKの視点：生産性を下げない「コスト最適化」の考え方
経費削減を進める中で陥りやすいのは、「削減すること」自体が目的化してしまうケースです。
- 必要な文房具まで自費購入にする
- 空調の温度設定を極端に制限し、快適な職場環境を損なう
- 一律に「残業禁止」とし、業務が回らなくなる など
こうした過度な節約は社員のモチベーションを低下させ、優秀な人材の離職やサービス品質の低下にもつながります。
ARK税理士法人が提案するのは、生産性を下げない「コスト最適化」の視点です。
無駄な作業や不要な設備への支払いをなくす一方で、従業員が働きやすい環境や効率化につながるツールには適切に投資する。
こうしたメリハリのあるコスト管理が、本当の意味での経費削減です。
橋場先生
「売上は上がっているのに現金が残らない」というご相談を数多くお受けします。
まずは現状の財務状況を正確に把握し、どこに無駄が潜んでいるのかをプロの目で診断することが大切です。
無理な削減に踏み切る前に、ぜひARK税理士法人へご相談ください。
【即効性・難易度別】経費削減の具体的アイデア15選
続いては、実際に企業が取り組むことのできる経費削減のアイデアを、コストの性質別に分類してご紹介します。
自社で導入していないものがあれば、優先順位をつけて検討してみてください。
オフィスコストの削減（事務・インフラ）
日常業務で無意識に積み重なる事務コストは、一度仕組みを見直すだけで永続的な削減効果を期待できます。
低リスクで着手できますので、経費削減のきっかけにしましょう。
（1）ペーパーレス化の促進と電子帳簿保存法への対応
紙ベースの業務は、印刷代やトナー代、用紙代だけでなく、保管するためのファイル代や収納スペース（家賃）といった隠れたコストを生みます。電子帳簿保存法への対応を機に、請求書や契約書の完全電子化へ移行することでコストを大幅に削減できます。
（2）通信費・スマートフォン料金の見直し
法人契約の携帯電話やインターネット回線は、契約当時のまま放置されがちです。現在は格安SIM（MVNO）の法人プランも充実しており、キャリアの乗り換えや不要なオプションの解約を行うだけで、毎月の通信費を半減できるケースも少なくありません。
（3）光熱費プランの見直し
電力自由化により、企業も自由に電力会社を選べるようになりました。複数の新電力会社から相見積もりを取り、自社の使用状況に最も適したプランへ切り替えることで、初期投資なしに電気代を削減することが可能です。
（4）賃料交渉や適正賃料の調査
固定費の中で最も大きなウエイトを占めるのがオフィス賃料です。周辺の相場が下がっている場合、大家や管理会社と適正な賃料への減額交渉の余地があります。専門のコンサルティング会社を利用するのもひとつの手です。
（5）オフィススペースの最適化（テレワーク導入・縮小）
テレワークの普及により出社率が低下している企業では、オフィススペースを持て余しているケースもあります。フリーアドレス制の導入と併せて、コンパクトなオフィスへ移転することで家賃削減と保証金の回収が見込めます。
オペレーション・業務コストの削減（IT・仕組み）
二重作業を中心に「目に見えない人件費」の削減こそ、現代の経営における成長戦略に必要な視点です。
ITツールやアウトソーシングを賢く活用し、ノンコア業務をスリム化することで、社員が本来注力するべき高付加価値業務に専念できる環境を整えましょう。
（6）経費精算システムの導入による事務工数の削減
従業員がExcelや紙で経費精算を行い経理担当者が手入力する作業は、目に見えない人件費を消費することと同義です。クラウド型の経費精算システムを導入することで、スマートフォンから領収書を読み取って自動化し、工数を大幅に削減できます。
（7）ノンコア業務のアウトソーシング（BPO）活用
記帳業務や給与計算、一部の採用業務など、直接売上を生まない「ノンコア業務」は、自社で人材を採用・育成するよりも専門業者へアウトソーシング（BPO）した方が、品質が高くトータルコストを安く抑えられる場合があります。
▶関連コラム：【顧問税理⼠とは？】顧問契約する意義や業務内容、料⾦感を解説│追加料金トラブルを防ぐチェックポイントもご紹介
（8）法人カード導入による一元管理とポイント還元
従業員への現金仮払いや立替精算の手間を省くため、法人クレジットカードを導入します。振込手数料の削減になるだけでなく、経費の支払いをカードに集約することで、ポイントやキャッシュバックとしての還元を受けられ、実質的な経費削減につながります。
（9）クラウドサービスの棚卸しとライセンス最適化
部門ごとに導入して使われなくなったSaaSツールや、退職者のアカウントがそのまま課金され続けているケースがあります。半年に一度は契約中のクラウドサービスをリストアップし、重複ツールや不要なライセンスを解約しましょう。
（10）Web会議システムの積極活用による交通費削減
従来の対面営業や出張を、Web会議システム（ZoomやTeamsなど）へ置き換えることで交通費や宿泊費をカットできます。また、移動に要していた時間を別の業務に充てられるため、営業活動の生産性向上にも直結します。
エネルギー・車両コストの削減（設備）
高騰が続くエネルギー費用や維持費のかさむ車両コストは、最新設備の導入や運用ルールの変更で圧縮可能です。
補助金も戦略的に活用しつつ、大幅なコストダウンも同時に狙いましょう。
（11）省エネ設備の導入と補助金の活用
古い空調設備や照明（蛍光灯など）は電力消費が大きい傾向にあります。最新の省エネ機器やLED照明へ更新することで、電気代の削減を期待できます。この際、国や自治体が提供している「省エネ補助金」などを活用すれば、初期投資の負担を減らすことも可能です。
（12）社用車の廃止とカーシェアリングへの移行
営業用の社用車を保有していると、車両代だけでなく駐車場代、ガソリン代、自動車税、車検代、保険料など多額の維持費がかかります。稼働率の低い車両は売却し、必要な時だけカーシェアリングやレンタカーを利用する運用に切り替えると経費削減につながります。
（13）車両のメンテナンス付きリースへの変更
どうしても社用車が必要な場合は購入ではなく、メンテナンスや税金支払いなどが全て含まれた「カーリース契約」への切り替えを検討します。突発的な修繕費の発生を防ぎ、経費の平準化と管理工数の削減を図れます。
（14）配送・物流ルートの見直しと共同配送
自社で配送網を持っている場合、ルートの非効率がコスト増を招くことがあります。配送業者の相見積もりを取ることはもちろん、同業他社との「共同配送」の枠組みに参加できないか検討することで、物流コストを適正化できます。
（15）消耗品購買の集中購買化
各部署がバラバラに文房具や備品を注文していると割高になりがちです。購買窓口を一本化し、指定の法人向け通販サイトで集中購買するルールを設けることで、大規模発注によるコスト削減を期待できます。
プロが教える「削ってはいけない経費」とは
経費削減を成功させる上で重要なポイントは、「何を削り、何を削らないか」を入念に検討することです。
目先の利益を優先して将来の利益の源泉となるコストまでカットしてしまうと、企業の成長は止まってしまいます。
どういった考え方をすればよいのか、プロの視点から見た「安易に削るべきではない3つの経費」を解説します。
将来の資産を作る「人材教育費」
従業員のスキルアップや研修にかける費用は、単なる支出ではなく「投資」です。教育費を削るとサービスの質が低下するだけでなく、従業員のモチベーション低下や離職を招きます。
結果として採用コストが膨らみ、利益を圧迫するという悪循環に陥るリスクがあります。
競争力を維持する「研究開発費」
新しい商品やサービスの開発、既存技術の改良にかけるコストは数年後の売上を作る先行投資です。
研究開発費を削ることは将来の市場における競争優位性を捨てることになり、長期的な衰退を招く原因となります。
顧客との接点を守る「広告宣伝費」
業績が悪化すると削られがちな広告費ですが、適切なターゲットにリーチする広告は「売上の源泉」です。
無計画に停止すると認知度が低下し、回復させるために削減額以上のコストがかかるケースも少なくありません。
3つの項目に共通している点は、「将来のキャッシュフローを生み出すための源泉」ということです。
会計上はすべて「費用」として処理されますが、性質は「将来への投資」です。
目先の数字は改善しても、翌年以降の収益機会を奪うことになる可能性があります。
▶関連コラム：【法人の節税】やってはいけない、実は損する対策とは？正しい節税対策についても解説
失敗しないための経費削減実行プロセス
こうした経費削減のアイデアを把握していても、実行の仕方を間違えると組織内で不満を感じる人や部署が生じることがあります。
スムーズに経費削減の成果を出すための4つのステップをご紹介します。
ステップ1：現状の経費を「見える化」し、全て洗い出す
まずは自社が「何に」「いくら」支出しているのか、正確に把握することから始めます。
過去1年分の総勘定元帳や試算表を用意し、勘定科目ごとに金額をリストアップします。
このとき、「その他経費」や「雑費」として処理されている使途不明な支出がないか確認することが重要です。
ステップ2：削減目標の設定と優先順位の決定
洗い出した経費項目に対して、削減の目標額を設定します。
全てを一度に進めることは不可能ですので「削減効果」と「実行のしやすさ」の2つの軸で優先順位を決めます。
ステップ3：社内周知と従業員の意識改革
経費削減を成功させるためには、現場の協力が不可欠です。
「なぜ今、経費削減が必要なのか」「削減した利益をどのように従業員へ還元するのか」といった目的を説明し、社内周知を図ります。
ステップ4：効果測定と定期的な見直し（モニタリング）
制度やツールは導入して終わりにせず、実行後にどれだけコストを削減できたのか試算表でモニタリングします。
目標に達していない場合は原因を分析し改善案を考案し、経費削減は「継続的なプロセス」であることを再認識しましょう。
橋場先生
経費の「見える化」や優先順位の決定は、自社内では客観的な判断が難しい場合もあります。
ARK税理士法人では、過去の財務データから無駄な支出を抽出、実行可能な削減プランの策定から効果測定まで、伴走型でサポートを提供しています。
経費の削減計画を効率的に実行するために、ぜひ専門家の知見をご活用ください。
ARK税理士法人が提案する「一歩先」のコスト戦略
▶関連コラム：ココが違う！ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
一般的な税理士事務所・法人は「過去の数字」をまとめて申告書を作成する業務が主です。
一方でARK税理士法人がご提案するのは、企業の未来を見据えた「一歩先」のコスト戦略です。
AI・デジタルツールを用いたリアルタイムな経費予測
ARK流の管理手法では、AIや最新のデジタルツールを積極的に活用しています。
過去の膨大なデータと貴社の現在の財務状況を紐づけ、リアルタイムで資金繰りの推移を予測可能です。
「このままいくと数ヶ月後に〇〇費が予算をオーバーする」といったアラートを自動検知し、問題が大きくなる前に先回りで無駄を是正することが可能となります。
節税対策と連動させたスマートな経費計上
単に経費を減らして利益を出すと、今度は法人税などの税負担が重くなるというジレンマに陥ります。
ARK税理士法人では、経費削減のアドバイスと同時に「攻めの節税対策」を連動させます。
- 将来の売上につながる人材育成（教育訓練給付金などの活用）
- 設備投資（中小企業投資促進税制などの優遇税制の活用）
削減して浮いた資金を活用し、こうした先行投資をすることで、賢く経費を計上しながら税金を抑え、将来の会社の資産を最大化する戦略を構築します。
従業員満足度と経費削減の両立戦略
コストを削ることで従業員が不満を抱えては意味がありません。
私たちが提案する独自性のひとつは、「働きやすさ」と「コスト削減」を同時に実現するスキームの構築です。
たとえば「借り上げ社宅制度」を正しく導入・運用することで、従業員の手取り額を減らさずに、会社側が負担する社会保険料の法定福利費を適正化し、大幅なコストダウンを実現した事例も多数あります。
経費削減に関するよくある質問（FAQ）
記事の終わりに、経費削減に取り組む経営者の方から寄せられることの多い疑問についてお答えします。
Q：地方拠点の経費を抑える効果的な方法はありますか？
A：業務の集約化と、デジタルツールの活用が効果的です。
各地方拠点に事務担当者を配置するのではなく、本社に業務を集約する（シェアードサービス化）、あるいはBPO（外部委託業者）を活用することで人件費を最適化できます。
また、前述したWeb会議の標準化による出張費・移動費の削減は、物理的に距離のある地方拠点とのやり取りにおいてこそ、大きな効果を発揮します。
Q：税理士に相談することでどのような経費削減が可能ですか？
A：客観的なデータに基づく「死角」の発見から、税務リスクを回避した実行プランの策定までが可能です。
社内の人間では「昔からこうやっているから」と見逃しがちな無駄なコストを、専門家の客観的な視点で洗い出します。
また、削減した後の利益をどう節税し、どう次へ投資するかという総合的な財務戦略を描けるのが、税理士に相談する最大のメリットです。
▶関連コラム：【税務顧問とは？】中⼩企業経営者が知っておきたい活⽤法を徹底解説
まとめ：持続可能な経営体質を作るパートナーとして
戦略的な経費見直しの重要性から、すぐに実行できる15のアイデア、そして失敗しないためのプロセスまでを解説しました。
経費削減に取り組む上で大切な観点は、「経費削減は一度きりのイベントではなく、継続的な『改善』のプロセスである」ということです。
一過性のコストカットで終わらせず常に数字を見直し、利益を生み出し続ける筋肉質な経営体質を作ることが、変化の多い時代を生き抜く企業の条件です。
「自社で削減可能な経費が一体いくらあるのか知りたい」
「経費削減を進めたいが、何から手をつければいいか不安がある」
こうしたお悩みをお持ちの方は、ぜひ一人で抱え込まずにARK税理士法人にご相談ください。
当法人では、現状分析や課題の洗い出しを行うための無料診断・ご相談を承っております。
経費削減を実現する第一歩として、お気軽にお問い合わせください。
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