FXで利益が出たら税金はいくら払う？国内と海外の税率の違い、節税方法などわかりやすく解説
「FXで利益が出た場合、税金を支払う必要はありますか？金額はどれくらいですか？」
こうした疑問をお持ちの方は多いものです。
実はFXの利益にはしっかりと税金がかかり、確定申告が必要なケースもあります。
本記事では、国内や海外FXの税率の違い、節税につながる3つの方法など、FXにまつわる税金について分かりやすく解説します。
目次
そもそもFXとは？
FXとは「Foreign Exchange」の略で、外国為替証拠金取引を指します。
証拠金を担保に通貨を売買し為替レートの変動で利益を狙う投資方法で、少ない資金で大きな取引ができるレバレッジが特徴ですが、資産を大きく減らしてしまうリスクも伴う投資方法です。
FXにかかる税金の基本
では、実際にFXを行い利益が出た場合、税金はかかるのでしょうか。
また、どの程度の税金が課されるのかも気になるところです。
まずは基本的な税金の仕組みを確認していきましょう。
原則、FXの利益には税金がかかる
FXで得た利益には、原則として税金がかかります。
FXの利益は「雑所得」として扱われ課税の対象となるため、利益が出た年は確定申告が必要になる場合があります。
特に利益額が大きいと税負担も大きくなりますので、税率や控除の仕組みを理解しておくことが大切です。
サラリーマンや学生、主婦でも利益20万円で要確定申告
会社員や学生、主婦など普段は確定申告が不要な人でも、FXの年間利益が20万円を超えると申告義務が発生します。
一方で自営業者など元々確定申告をしている人は、1円でも利益が出たら申告が必要です。
無申告だと延滞税や加算税などのペナルティがあるため、注意が必要です。
▶関連コラム：【確定申告・超初級編】今さら聞けない！対象の人・準備・スケジュールを税理士が徹底解説！
橋場先生
FXの利益には思った以上に税金がかかることもあります。
「自分は申告が必要か分からない」「節税できるか相談したい」と感じたら、ぜひARK税理士法人にご相談ください。税金と時間を守るプロがサポートします。
FXで利益が出た場合の税金額を確認
FXで利益が出た場合、実際にどの程度の税金がかかるのか気になる方も多いでしょう。
税率の違いや具体的な税額シミュレーションを通じて、納税額の目安を確認していきます。
FXの税率は口座の種類（国内、国外）で変わる
FXの税率は、国内口座で取引する場合と国外口座で取引する場合で異なります。
- 国内FX口座：税率は一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）
- 海外FX口座：総合課税で、所得額に応じて5％〜最大45％の累進課税（住民税は別途10％）
海外口座の方が高い税率になる可能性がありますので、特に海外のFX口座で取引をする場合は手元に納税用の資金を残しておく必要があります。
FXの税金額シミュレーション
仮に、FXで年間1,000万円の利益が出た場合の税金は以下の通りです。
【FXの利益に対する納税額シミュレーション（国内口座の場合）】
●前提条件
- 国内FX口座を利用
- FXの利益額は1,000万円
- その他の利益や控除はないものとする
●シミュレーション結果
- 所得税：約150万円（税率15％）
- 復興特別所得税：約3万円（所得税額×0.315％）
- 住民税：約50万円（約5％）
▶合計：約203万円の納税額
【FXの利益に対する納税額シミュレーション（海外口座の場合）】
●前提条件
- 海外FX口座を利用
- FXの利益額は1,000万円
- その他の利益や控除はないものとする
●シミュレーション結果
- 所得税：約177万円（累進課税により、税率33％、控除額153万6,000円）
- 復興特別所得税：約4万円（所得税額×2.1％）
- 住民税：約100万円（約10％）
▶合計：約281万円の納税額
FXを利用した取引で利益が出た場合、想像よりも多くの税金を支払わなければいけません。
また、国内と海外、利用した口座によって税金額は変わる点に注意が必要です。
なお、確定申告の際に控除制度を利用する場合や他に所得がある場合、金額は変動します。
税金は事前に試算し、納税資金を確保しておくことが重要です。
橋場先生
「自分のケースではいくら税金がかかるのか分からない…」
こうした場合は、ARK税理士法人にご相談ください。
FXなど投資に関する税金にも強い税理士が、納税や節税についてわかりやすくサポートします。
FXの税金を節税する3つの方法をご紹介
FXで得た利益には税金がかかりますが、適切な対策を取ることで納税額を抑えることが可能です。
記事の終わりに、FXの納税に関して知っておきたい節税方法を3つに分けてご紹介します。
（1）取引にかかった費用を経費に計上する
FX取引に必要な支出は、経費として計上することで課税対象となる利益を減らすことが可能です。
【FX取引で経費計上できる支出の例】
- インターネット回線費
- 振込手数料や取引ツール代
- FX関連セミナーや書籍代 など
ただし、私的利用との区別が難しい支出は経費と認められない可能性がありますので、領収書や用途の記録を残しておきましょう。
▶関連コラム：【今期売上が上がった方へ】来年の支払いを経費にして節税できる！制度と注意点を解説
（2）赤字損失を繰り越して相殺する
国内FXで損失が出た場合、最大3年間その損失を繰り越すことができます。
たとえば、1年目に100万円の損失があっても、翌年100万円の利益が出れば相殺でき、納税額をゼロにすることが可能です。
ただし、繰越控除を受けるには損失が出た年も含めて毎年確定申告が必要です。
赤字でも申告することが、将来の節税につながります。
（3）法人化して税率を下げる、経費の幅を広げる
個人でFXを行うよりも、法人化することで税率が抑えられるケースがあります。
法人税率は最大でも約35％ですので、個人の最高税率55％（45％＋住民税10％）より低くなる可能性があります。
また、法人では経費にできる範囲が広がるほか、損失の繰り越しも最大10年可能になります。
ただし、設立や税務の手続きが複雑になるため、税理士への相談が必要です。
▶関連コラム：会社設立後の方がやる事が多い！？法人設立手続きの手間の軽減策を税理士が伝授！
まとめ
FXで得た利益には税金がかかり、国内FXでは一律20.315％、海外FXでは累進課税で最大55％近くになるなど、多額の税金を支払う必要があります。
一方で、経費の計上や損失繰越、法人化などをうまく活用すれば、税負担を抑えることも可能です。
適切な知識と対策を持って、納税への備えと利益の最大化を両立させましょう。
なお、税金の申告ミスや計算違いは、後から延滞税や重加算税といった大きな負担につながることもあります。
少しでも「不安だな」と感じた場合は、早めにプロに相談することが賢明です。
FXなど投資に関係する税務にも強いARK税理士法人にお任せ頂ければ、取引内容に応じた正確な対応で安心の納税をサポートします。
Contact
We will support you like a butler.