【ひき肉です！】人気YouTuberの税金を勝手に予想！インフルエンサーの税金対策も解説
YouTubeで活躍する若きクリエイターたち、中には中学生でありながら数千万円もの収益を上げている方もいます。
一方で、大きな収入には”多額の税金”が付きものです。
今回は、人気中学生YouTuber「ちょんまげ小僧」をモデルに、実際どれくらい税金がかかるのか、税理士がわかりやすく解説します。
目次
中学生でも納税義務が発生する？YouTuberの収入と税金の関係
中学生であっても納税義務は発生するのでしょうか。
人気YouTuberの収益額の予測とともに確認してみましょう。
ちょんまげ小僧の推定年収は9,000万円？YouTube収益の仕組みから解説
2024年時点で、ちょんまげ小僧の再生回数は3億回超えです。
YouTube広告収益は1再生あたり0.05〜0.3円（ジャンルなどによって異なる）と言われており、仮に0.3円として計算すると、収益額は以下のようになります。
【 3億回 × 0.3円 = 約9,000万円 】
ちょんまげ小僧は6人組のグループですので、単純に6等分すると1人あたり1,500万円の収入ということになります。
収益が親の口座でも税金は本人が払う「実質所得者課税の原則」とは
「多額の税金が課される場合、親が支払うことになるのですか？」
こうした疑問を持つ方もいます。
しかし、「未成年だから親の口座に収益が入る = 親が納税する」ということにはなりません。
税法では“実際に稼いだ人に納税義務がある”とされており、これを「実質所得者課税の原則」といいます。
中学生であっても収入を得ていれば、その本人に納税義務が発生します。
納税額はいくら？中学生YouTuberの税金をシミュレーション
実際に1人あたり1,500万円の収入がある場合、どれくらいの税金がかかるのでしょうか。
ここからは、経費や各種控除を考慮したうえで、最終的な納税額をシミュレーションします。
経費として認められる支出とは？主な項目と金額を確認
YouTuberとして活動する上で発生する支出のうち、業務に直接関係するものは「必要経費」として認められます。
以下のような経費は収入から差し引くことができ、課税対象となる所得を減らすことが可能です。
経費として認められる支出の例：
- 撮影用のカメラやスマートフォンなどの機材費
- 企画に合わせた衣装や小道具の購入費
- 打ち合わせ時のジュースやお菓子などの軽飲食費
こうした経費は撮影や運営に実際に使ったことが明確であれば、年齢に関係なく計上可能です。
今回は6人で年間300万円と想定し、1人あたり約50万円の経費が発生することを前提としました。
その結果、課税対象となる所得は1,500万円から1,450万円へと減少します。
控除でさらに減らせる！青色申告特別控除と基礎控除の活用例
経費を引いたあとも、さらに「控除」を使うことで課税対象となる金額を減らすことができます。
ここで重要なのは、収入が事業所得か雑所得かという点です。
事業所得と雑所得の違い：
- 事業所得：営利目的かつ継続的に行う活動の収入
- 雑所得：副業など少額、一時的な収入
YouTubeで年間1,500万円を稼いでいる場合は本業とみなされ、事業所得に該当する可能性が高いでしょう。
事業所得になると、以下の控除を活用できます。
事業所得で利用できる控除の例
- 青色申告特別控除（最大65万円） ※事業所得のみ対象
- 基礎控除（48万円） ※すべての納税者が対象
たとえば、1,500万円から経費50万円を引いた所得1,450万円に対し、この2つの控除を差し引けば、課税所得は1,337万円になります。
橋場先生
こうした計算や申告の判断は、収入が高額になるほど複雑になっていきます。
税額の見通しや控除の適用に不安がある場合は、ARK税理士法人にご相談ください。
YouTuberをはじめ、若年層のクリエイター支援にも対応しています。
収入、経費、控除をもとにした具体的な税額をシミュレーション
YouTuberの収入に対しては、経費や各種控除を差し引いた「課税所得」に対して税金がかかります。
今回は、収入が1,500万円ある中学生YouTuberをモデルに、実際に発生する税額を試算してみましょう。
所得税に加えて、住民税や復興特別所得税も加味することで、総額がどれほどになるかが見えてきます。
YouTuberの収入と納税額のシミュレーション：
【前提条件】
- 年間収入：1,500万円
- 経費：50万円
- 控除（青色申告特別控除65万円＋基礎控除48万円）＝113万円
▶ 課税所得：1,500万 − 50万 − 113万 ＝ 1,337万円
【税額計算】
▼所得税（課税所得 × 33％ − 控除額）
1,337万円 × 33％ − 153万6000円 ＝ 287万6100円
▼復興特別所得税（所得税額 × 2.1％）
287万6100円 × 2.1％ ＝ 約6万円
▼住民税（課税所得の10％）：
1,337万 × 10％ ＝ 約137万円
▶ 合計納税額：所得税＋復興特別所得税＋住民税 ≒ 約430万円
中学生でも高収入を獲得することで、これだけの税金を納める必要があります。
夢のある職業である一方で、納税の義務は大人と同じ。
YouTuberとして活動するなら、税金についての正しい知識と備えも欠かせません。
中学生YouTuberが取るべき税金対策とは？具体策をご紹介
高収入を得る中学生YouTuberであっても、納税義務は免れません。
以下のような基本的な税金対策を講じることで負担を軽減し、手元に残る金額を増やしましょう。
YouTuberも利用できる税金対策の一例：
- 青色申告の届け出（最大65万円の控除）
- 経費の記録と領収書の保管（支出に応じた経費の計上）
- 撮影や編集に関わる家族への報酬支払い（専従者給与の利用）
- 減価償却資産の活用（カメラ、パソコンなどを数年に分割して経費に計上）
- 収入の振込先に専用口座を利用（収入と支出の明確化）
橋場先生
こうした具体的な節税対策を適切に行うには、税務の専門知識が欠かせません。
ARK税理士法人では、YouTuberや個人事業主の方に向けて、実情に即したサポートをご提供しています。
複雑な手続きもわかりやすくご案内しますので、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
中学生であっても、事業として収入を獲得すれば納税の義務が発生します。
これはYouTuberに限らず、すべての個人事業主・フリーランスにも共通するルールです。
収入が大きくなればなるほど、所得税や住民税などの税負担も増していきます。
一方で、青色申告の活用、経費の適正な管理、家族との協力、そして税理士など専門家のサポートを受けることで、節税と資金繰りの安定を両立させることは可能です。
ARK税理士法人では、YouTuberや個人事業主の方も含めて、税務申告から資金計画まで幅広くサポートしています。
初めての方でも丁寧に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
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