「年金制度が改正されたと聞いたけれど、結局何が変わったの？」
「年金の支給開始年齢は引き上げられる？」
「将来受け取れる年金は減ってしまうの？」

2024年以降、年金制度をめぐってさまざまな検討や制度改正が行われているため、このような疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

特に注意したいのが、検討段階だった制度と、実際に法律として成立・施行された制度を区別することです。

たとえば、2024年には「国民年金の保険料を20歳から64歳まで45年間納付する」という案が注目されましたが、これは2024年の財政検証で試算された選択肢のひとつであり、2026年現在、45年間の納付が義務化されたわけではありません。

一方、2025年には年金制度改正法が成立し、2026年4月から在職老齢年金制度が見直されるなど、すでに実施されている改正もあります。

本記事では、2024年から2026年までの年金制度の変更点を時系列で整理し、支給開始年齢、社会保険の適用拡大、在職老齢年金、標準報酬月額の上限、iDeCoなど、老後の生活に関係するポイントを分かりやすく解説します。

そもそも年金制度とは？基本的な仕組みを確認

日本の公的年金制度は、老後の生活だけでなく、障害を負った場合や家族の働き手が亡くなった場合などにも生活を支える社会保障制度です。

老後に受け取る年金については、主に次の2つがあります。

会社員の場合は「国民年金＋厚生年金」という2階建ての仕組みとなります。

公的年金は自分の保険料だけを積み立てているわけではない

公的年金について、「自分が払った年金保険料を自分の老後のために積み立てている」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、日本の公的年金は、現役世代が支払う保険料を、その時点の年金受給者への給付に充てる「賦課方式」を基本とし、積立金なども活用しながら運営されています。

そのため、一般的な個人の積立預金とは仕組みが異なります。

（参考）厚生労働省　いっしょに検証！公的年金

「将来、年金がまったくもらえなくなる」と考えるのは適切ではない

少子高齢化などを背景に、「自分たちの世代は年金をもらえないのではないか」と心配する方もいます。

しかし、公的年金制度では少なくとも5年ごとに「財政検証」を行い、人口や経済の状況を踏まえて、長期的な年金財政や給付水準を確認しています。

2024年にも財政検証が実施され、その結果をもとに将来の制度について議論が行われました。

将来の年金額は賃金・物価・人口構造・経済状況や制度改正などによって変わるため、「現在とまったく同じ金額を受け取れる」と断言することはできません。

一方で、「将来は公的年金がゼロになる」と単純に考えるのも正確ではありません。

公的年金を老後生活の基礎としながら、自分自身でも老後資金を準備していくことが重要です。

（参考）厚生労働省　令和6（2024）年財政検証結果レポート

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【一覧】2024〜2026年の年金制度は何が変わった？

2024年以降の年金制度については、「2024年にすべてが一度に改正された」と考えるのではなく、時系列で整理すると分かりやすくなります。

2024年に議論されていた内容のすべてが実施されたわけではなく、その後の議論を経て実施されたもの、見送られたもの、2027年以降に実施されるものがあります。

2024年の年金制度変更｜実際に何が変わった？

社会保険の適用対象が従業員51人以上の企業まで拡大

2024年10月から実際に大きく変わった制度のひとつが、パート・アルバイトなど短時間労働者への社会保険の適用拡大です。

2024年10月から、従業員数51人以上の企業等で働く一定の短時間労働者について、健康保険・厚生年金保険への加入対象が拡大されました。

2026年8月現在、主な要件は次のとおりです。

加入対象となった場合、本人には健康保険料・厚生年金保険料の負担が生じます。

一方で、将来受け取る老齢厚生年金が増えるほか、健康保険の傷病手当金や出産手当金などの保障を受けられるようになる場合があります。

そのため、単純に「負担だけが増える制度」と捉えるのではなく、保険料負担と保障・将来給付の両面を確認することが重要です。

（参考）厚生労働省　社会保険適用拡大特設サイト

「国民年金を45年間払う」制度は2026年現在も実施されていない

2024年当時、大きく報道されたのが、国民年金保険料の納付期間を現在の40年間から45年間へ延長する案です。

具体的には、現在20歳から59歳までとなっている国民年金の加入期間を64歳まで延長する案が2024年の財政検証で試算されました。

しかし、これは「制度改正が決定した」というものではなく、将来の給付水準などを検証するために行われたオプション試算です。

2025年に成立した年金制度改正法でも、国民年金保険料の45年納付は実施されていません。

2026年現在も、原則として日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方が国民年金の加入対象で、老齢基礎年金の満額は40年間の納付を基礎として計算されます。

したがって、「2024年の年金改正で支払い期間が5年間延びた」という旧記事の情報は、2026年現在の制度とは異なります。

（参考）日本年金機構　国民年金の加入と保険料のご案内

2025年に年金制度改正法が成立｜2026年以降はどう変わる？

2024年の財政検証や社会保障審議会での議論などを経て、2025年6月13日に年金制度改正法が成立し、同年6月20日に公布されました。

この改正では、社会保険の適用拡大、在職老齢年金、遺族年金、標準報酬月額の上限、iDeCoなど幅広い制度が見直されています。

（参考）厚生労働省　年金制度改正法が成立しました

2026年4月から在職老齢年金の基準額が51万円から65万円へ

2026年4月からすでに始まっている重要な変更が、在職老齢年金制度の見直しです。

在職老齢年金とは、厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受給している方について、給与等と年金の合計が一定額を超えた場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる制度です。

2026年3月までは、賃金と老齢厚生年金の合計が月51万円を超えると支給停止の対象となる場合がありました。

2026年4月からは、この基準が月65万円へ引き上げられています。

これにより、60歳以降も比較的高い給与を得ながら働く方の中には、以前より老齢厚生年金を受け取りやすくなった方もいます。

（参考）日本年金機構　在職老齢年金制度が改正されました

年金の支給開始年齢は2026年現在も原則65歳

年金制度改正のニュースを見ると、「将来的に年金を受け取れる年齢が70歳になるのではないか」と心配される方もいます。

しかし、2026年現在、老齢基礎年金の原則的な支給開始年齢は65歳のままです。

本人の希望によって、一定の条件のもと次のような受け取り方を選択できます。

「75歳まで繰下げられる」という制度と、「支給開始年齢が75歳へ引き上げられた」という話は全く異なります。

繰上げ・繰下げのどちらが適しているかは、健康状態、就労状況、貯蓄、家族構成などによって異なります。

（参考）日本年金機構　老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額

社会保険の「月額8.8万円以上」の賃金要件は2026年10月に撤廃予定

短時間労働者の社会保険加入についても、さらに適用拡大が進められます。

2026年8月現在は、短時間労働者について「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件があります。

この月額8.8万円以上の賃金要件は、2026年10月に撤廃される予定です。

そのため、今後は「年収106万円」という金額だけではなく、週の所定労働時間などを確認することがより重要になります。

また、企業規模要件についても段階的に縮小されます。

中小企業の経営者にとっては、対象となる従業員本人の手取りだけでなく、会社側が負担する社会保険料や人件費にも影響する改正となります。

厚生年金の標準報酬月額上限は2027年から段階的に引き上げ

厚生年金保険料や将来の厚生年金額を計算するときには、給与を一定の等級に区分した「標準報酬月額」が使われます。

2026年現在、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円です。

2025年の年金制度改正によって、この上限が2027年以降、次のように段階的に引き上げられることになりました。

主に月65万円を超える一定以上の給与を受け取っている方に影響する改正です。

対象となる方は厚生年金保険料の負担が増える場合がありますが、負担した保険料は将来受け取る厚生年金額にも反映されます。

また、社会保険料は労使折半のため、高額報酬の役員や従業員がいる企業側の負担にも影響します。

（参考）厚生労働省　厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて

2026年現在の年金額・国民年金保険料はいくら？

年金制度の「改正」とは別に、年金額や国民年金保険料は賃金・物価等の変動を踏まえて毎年度改定されます。

2026年度の老齢基礎年金は月額70,608円

2026年度の老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方の場合、月額70,608円です。

2025年度の69,308円から1.9％引き上げられています。

厚生年金の報酬比例部分についても2026年度は2.0％の引上げとなっています。

ただし、年金額が名目上増加したからといって、必ずしも老後の実質的な生活余力が同じ割合で増えるとは限りません。

物価の変化も含めて老後資金を考える必要があります。

（参考）日本年金機構　令和8年4月分からの年金額等について

2026年度の国民年金保険料は月額17,920円

自営業者やフリーランスなど国民年金第1号被保険者が負担する2026年度の国民年金保険料は、月額17,920円です。

国民年金保険料は毎年度見直されるため、過去の記事に記載された月額約1.6万円という数字を現在の金額として利用することはできません。

（参考）日本年金機構　国民年金保険料

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2026年の年金制度改正は老後にどう影響する？

今回の年金制度改正による影響は、年齢や働き方によって異なります。

中小企業は社会保険料の会社負担にも注意

社会保険の適用拡大は、従業員本人だけの問題ではありません。

健康保険料・厚生年金保険料は原則として会社と従業員が負担するため、加入対象者が増えれば会社側の法定福利費も増加します。

今後、企業規模要件が段階的に撤廃されるため、現在は対象外の中小企業でも将来的に対応が必要となります。

「いつから自社が対象になるのか」「対象となる従業員が何人いるのか」「会社負担はいくら増えるのか」を事前に試算しておくとよいでしょう。

老後に備えて2026年からできる4つの対策

年金制度の変更そのものを個人でコントロールすることはできません。

一方で、自分が受け取る年金額を確認し、不足する老後資金を準備することはできます。

1．「ねんきんネット」で将来の年金見込額を確認する

最初に行いたいのが、現在の年金加入記録と将来の年金見込額の確認です。

日本年金機構の「ねんきんネット」を利用すると、これまでの年金記録を確認できるほか、今後の働き方や受給開始年齢などの条件を設定して年金見込額を試算できます。

「老後にいくら必要なのか」を考える前に、まず自分が公的年金をどの程度受け取れる見込みなのかを把握することが重要です。

2．国民年金の前納制度を活用する

自営業者やフリーランスなど国民年金保険料を自分で納付する方は、前納制度を利用すると保険料の割引を受けられます。

2026年度の場合、口座振替による2年前納では、毎月納付する場合と比較して17,370円の割引となります。

前納できる資金余力がある場合には、選択肢のひとつとして検討できます。

（参考）日本年金機構　国民年金保険料の「2年前納」制度

3．NISAやiDeCoなども活用して老後資金を準備する

公的年金だけで老後に必要な生活費をすべてまかなえるとは限りません。

預貯金に加えて、NISAやiDeCoなど税制上のメリットがある制度を活用し、長期的な資産形成を検討する方法もあります。

特にiDeCoについては、2025年の制度改正によってさらなる拡充が決まっています。

2026年12月1日から、一定の60歳以上70歳未満の方についてもiDeCoへの加入・継続拠出が可能となるほか、拠出限度額も引き上げられる予定です。

ただし、NISAやiDeCoを含む資産運用には元本割れなどのリスクもあります。

制度の税制メリットだけでなく、運用期間や生活防衛資金、リスク許容度などを踏まえて判断しましょう。

（参考）厚生労働省　2025年の私的年金制度改正

4．年金の受給開始時期を事前にシミュレーションする

年金は原則65歳から受給できますが、60歳からの繰上げ受給や、66歳以降75歳までの繰下げ受給を選択できます。

早く受け取れば毎月の年金額は減り、遅く受け取れば増額されます。

そのため、

• 何歳まで働く予定なのか
• 退職金はいくらあるのか
• 預貯金はいくらあるのか
• 毎月の生活費はいくら必要なのか
• 配偶者の年金はいくらなのか

などを確認しながら、受給開始時期を考えることが大切です。

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年金制度改正に関するよくある質問

Q：年金の支給開始年齢は70歳に引き上げられたのですか？

A：いいえ。2026年現在、老齢基礎年金の原則的な支給開始年齢は65歳です。

75歳まで受給開始を遅らせられる「繰下げ受給」はありますが、全員の支給開始年齢が75歳になったわけではありません。

Q：国民年金保険料は65歳まで払うことになったのですか？

A：2026年現在、国民年金の強制加入期間が一律65歳まで延長されたわけではありません。

2024年の財政検証では45年間に延長した場合の試算が行われましたが、現在も原則として20歳以上60歳未満が国民年金の加入対象です。

Q：2026年から年金額は減ったのですか？

A：2026年度の年金額は、2025年度と比べて名目額では引き上げられています。

老齢基礎年金は1.9％、厚生年金の報酬比例部分は2.0％の引上げです。

ただし、物価上昇などもあるため、名目額の増加と実際の生活余力は分けて考える必要があります。

Q：標準報酬月額の上限引上げは2026年からですか？

A：いいえ。2026年現在の厚生年金の標準報酬月額上限は65万円です。

2027年9月から68万円、2028年9月から71万円、2029年9月から75万円へ段階的に引き上げられます。

まとめ｜2024〜2026年の年金制度改正を正しく理解しよう

2024年以降、年金制度についてさまざまな議論・改正が行われています。

ただし、「検討された制度」と「実際に法律として決まった制度」を混同しないことが重要です。

年金制度改正は、すべての人に同じ影響を与えるものではありません。

年齢、働き方、給与、会社規模、家族構成などによって、保険料が増える方もいれば、保障が充実する方、年金を受け取りやすくなる方もいます。

「年金制度が改悪された」「将来年金がもらえない」といった情報だけで判断するのではなく、自分自身にどの改正が関係するのかを確認することが重要です。

また、公的年金だけに頼るのではなく、預貯金、退職金、NISA、iDeCoなどを含め、老後に必要となる資金を総合的に考えておきましょう。

年金や税金を含めた将来の資金計画について確認したい方は、ARK税理士法人までお気軽にご相談ください。

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最終更新：2026年8月
本記事は、厚生労働省・日本年金機構等が公表している2026年8月時点の情報をもとに作成しています。今後予定されている制度改正については、施行時期や詳細が変更される場合があります。最新情報は厚生労働省・日本年金機構等の公表資料をご確認ください。