【必見！法人と個人事業主を比較】どっちがお得かメリット・デメリット解説！
「法人と個人事業主、税金の面ではどちらがお得ですか？それぞれどういった特徴がありますか？」
こうした質問を頂くことがあります。
これから事業を始めようとするとき、法人と個人事業主、大きく分けて2つの形態があります。
税金や社会保険、経費の範囲など様々な点で違いがありますが、ご自身の状況を当てはめたとき、どちらの形態で事業を始めればよいのか迷うこともあるでしょう。
そこで本記事では法人と個人事業主、どちらがお得になるのか詳しく解説します。
目次
法人と個人事業主、どちらがお得か一覧表で確認
はじめに、法人と個人事業主、事業を始めるならどちらの方がお得になるのか、主な要素について一覧表にしてお伝えします。
※税金と社会保険料の金額は、事業によって500万円の利益が出た場合を想定しています。
このように法人と個人事業主について、事業によって500万円の利益が発生した場合を想定すると、法人の方が支払う税金、社会保険料の総額は高くなることが分かります。
ただし、将来利益が増えていった場合や、国民健康保険と社会保険の保障内容の違いなど、法人の方がメリットが大きくなる要素もありますので、それぞれ詳しく解説します。
橋場先生
法人と個人事業主、どちらを選ぶべきかは利益の金額のほか、様々な要素によって変わりますので、ケースごとに詳しく検証する必要があります。
これから事業を立ち上げようとしている方、個人事業から法人への移行を検討している方で法人と個人事業主、どちらの形態が適しているのか悩んでいる方は、ARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
法人と個人事業主、どちらがお得か詳しく確認
法人と個人事業主、どちらを選ぶべきか迷った場合に、選択するための要素についてより詳しく解説します。
税金
法人と個人事業主を選ぶ上での1つ目の要素は税金です。
法人と個人事業主は、以下のとおり利益に対する税率が異なります。
このように、最大の税率は法人の方が低く、所得が増えるほど法人の方が税金面でのメリットが大きくなります。
利益が500万円の場合でも、概算で個人事業主の所得税は105万円、法人税は60万円となり、法人の方が有利です。
また、所得が高くなるほど、税金の差額はさらに大きくなります。
社会保険
2つ目の要素は、社会保険です。
法人と個人事業主は、それぞれ以下のとおり異なる種類の社会保険に加入します。
法人と個人事業主の加入する保険・年金
- 法人：健康保険と厚生年金（一般的には合わせて「社会保険」と呼びます）
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個人事業主：国民健康保険と国民年金
税金の計算と同様に、社会保険について所得500万円のケースで試算すると、個人事業主の場合は国民健康保険料と国民年金保険料を合わせて70万円、法人の場合は健康保険料と厚生年金保険料を合わせて150万円となり、今度は法人の方が不利になりました。
ただし、法人が加入する社会保険には以下のとおり複数のメリットがあります。
法人が加入する社会保険のメリット
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国民年金と比べて将来受け取れる年金額が増える
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扶養に入る家族は年金や保険料を支払わなくてもよい
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病気などで働けなくなった場合に傷病手当金を受け取れる など
また、役員賞与の金額を調整することで社会保険料を抑える手法もありますので、単に支払う社会保険料の金額で比較せず、サービスや保障の内容も合わせて検討することをおすすめします。
経費の範囲
3つ目の要素は、取り扱うことのできる経費の範囲です。
個人事業主よりも法人のほうが、経費の範囲を広く算入できます。
たとえば、以下のような経費が代表的です。
法人が取り扱うことのできる経費の例
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社宅制度を利用して自宅の賃貸費用の80～90％を経費に算入
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生命保険として支払った金額の50～100％を経費に算入
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事業に関連した場合の出張旅費日当 など
ほかにも法人でのみ認められている経費の種類もありますので、上手に活用することで課税対象となる所得を抑えることが可能となります。
▶関連コラム：社宅制度は実は節税対策？従業員と経営者それぞれのメリット解説
退職金
4つ目の要素は退職金の有無です。
法人は退職金を整備できますが、個人事業主は退職金の制度を設けることができません。
退職金は、以下のとおり複数の税制上のメリットがあります。
退職金制度の税制上のメリット
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退職金の積み立てを損金に算入でき法人税額を抑えられる
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退職金は「退職所得」として税制上の控除を受けられる
このように複数の税制上のメリットがありますので、老後の資産形成を検討する際に、法人を設立して退職金を積み立てることは有力な選択肢になります。
▶関連コラム：【税理士解説】退職金にかかる税金の計算方法！ 退職金がメリットになる
社会的信用
5つ目の要素は、社会的信用の有無です。
一般的に、個人事業主よりも法人の方が社会的信用が高く、以下の利点を利用しやすいといえます。
法人が持つ社会的信用による利点
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事業投資や設備の導入時に銀行などから借り入れをしやすい
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新規顧客を検討する際に安心感を提供しやすい
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新規採用する場合に求職者から信用されやすい
手間感
6つ目の要素は、手間感です。
個人事業主として開業する場合は、開業届など数枚の書類を税務署に提出します。
一方で法人は、定款の作成や法人の登記など様々な手続きが必要ですので、開業時の手間がかかります。
また、法人は開業時に定款の作成など各種費用が必要で、およそ20～30万円の費用がかかります。
法人を維持するためにも、利益が出ていない場合でも法人住民税（均等割）として7万円の費用が必要です。
加えて法人の確定申告は個人事業主と比較して大幅に難しい点にも留意が必要です。
橋場先生
このように、実は法人と個人事業主を比較した場合に様々な点で違いがありますので、どちらの形態で開業するべきかは入念な検討が必要です。
迷っている方は、税務の専門家である弊社、ARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
まとめ
法人と個人事業主、どちらの形態で事業を立ち上げるべきか、という質問にお答えする形で解説しました。
手続きの手間が大きくなる一方で、法人は利益が大きくなった場合に個人事業主の所得税と比較して収める法人税を節約できる点や、算入できる経費の範囲が広くなることなど、複数のメリットがあります。
どちらの方がメリットが大きくなるかは、事業の内容や規模によって変わりますので、気になる方はARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
