【税理士解説】退職金にかかる税金の計算方法！ 退職金がメリットになる
「退職金は税金面でお得って本当ですか？」
こうした疑問を持つ方に向けて、本記事では退職金に関する税金の計算方法や実際の計算例を紹介します。
従業員や役員と会社、それぞれの退職金を利用する場合のメリット・デメリットも解説しますので、退職金の金額や特徴を知りたい方はぜひ参考にしてください。
目次
退職金（退職所得）とは？
退職金（退職所得）とは、従業員が企業を退職する際に支払われる金銭を指しますが、国税庁のホームページには次のように記載されています。
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金規約または個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金なども退職所得とみなされます。
このように税金を計算する際、勤務先から受ける退職手当以外の所得も広く退職所得として含められる点に注意が必要です。
退職金にかかる税金の計算方法
通常の給与や賞与と同様に退職金にも税金がかかりますが、退職所得は通常の収入とは異なる次の方法で計算されます。
退職所得の金額が分かれば、所得税の税額表から税率と控除額が分かりますので、実際に支払う所得税の金額、および住民税の金額を算定できます。
（参考）国税庁 退職金と税（退職所得控除額・所得税の税額表）
なお、原則退職金は社会保険料の対象とならず、このことが退職金を利用することで手元に残る金額が多くなる一番の理由といえます。
（参考）厚生労働省 いわゆる退職金の前払いに係る社会保険料の取扱いについて
退職金の利用でお得になる！税金額のケース別計算例
「退職金を利用するとお得になる」は本当なのか、税金額の計算例から確認してみましょう。
今回は、給与500万円を10年間受け取ったケースと、退職金として5,000万円を10年後に受け取ったケースの差を計算します。
ケース1：給与500万円を10年間受け取る
給与収入500万円の場合、10年間で支払う税金や社会保険料の目安、および手元に残る収入は次のとおりです。
- 所得税：140万円
- 住民税：240万円
- 社会保険料：750万円
- 所得税・住民税・社会保険料の合計：1,130万円
▶手取り収入：3,870万円
ケース2：退職金として5,000万円を10年後に受け取る
続いて、退職金として10年後に受け取る場合（20年間勤務と想定）、10年間で支払う税金や社会保険料の目安、および手取り収入は次のとおりです。
- 所得税：527万円
- 住民税：210万円
- 社会保険料：0円
- 所得税・住民税・社会保険料の合計：737万円
▶手取り収入：4,263万円
シミュレーションの結果、給与で収入を受け取る場合と退職金として受け取る場合とで393万円の差が生じました。
給与や退職金額が増えるほど両者の差は大きくなりますので、手元に残る金額も開くこととなります。
橋場先生
具体的な金額を知りたい方は、ARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
【従業員・役員】退職金のメリット・デメリット
上手に活用することで手元に多額のお金を残せる退職金、節税や社会保険料を節約できることを含めた特徴についても確認しましょう。
メリット
- 老後の資産設計をしやすい
- 所得税・住民税を節税できる
- 社会保険料を節約できる
デメリット
- 退職する必要がある
- 退職金の上手な活用方法が分かりづらい
このように、税金や社会保険料を軽減するメリットのほか、毎月一定金額を積み立てることから老後に向けて安定した資産形成ができる点はメリットです。
一方で退職にかかる手続きが必要である点、社会保険制度や確定拠出年金といった制度も関連していることから、最大限税金を軽減する方法が分かりづらい点はデメリットといえます。
【企業】退職金のメリット・デメリット
実は退職金制度は、従業員や役員のみならず企業にとってもメリットのある制度です。
- メリット：離職率が下がり長期勤続を期待できる
- メリット：損金算入で法人税を圧縮できる
- メリット：社会保険料を節税できる
- デメリット：退職金の財務負担、管理負担が大きい
退職金は長期勤続によって節税メリットが大きくなりますので、従業員の離職率が低くなるメリットがあります。
また、積み立てた退職金は損金算入できることから法人税を圧縮できる点、社会保険料の会社負担分が不要となる点も大きなメリットです。
一方で、従業員の退職に備えて現金を積み立てておくなど、財務・管理上の負担がある点はデメリットといえます。
橋場先生
ただし、運用方法によって節税できる金額なども変わりますので、目的に合った活用方法を検討する必要があります。
ご自身に最適な活用法を知りたい方は、ARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
まとめ：従業員も企業も節税できる退職金制度
退職金にかかる税金の計算方法を、通常通り給与として受け取る場合と、退職金としてまとめて受け取る場合に分けて解説しました。
受け取り方によって数百万円もの差が生まれますので、税金や社会保険料を節約したい方はぜひ活用したい制度といえます。
会社側にとってもメリットがありますので、両者がwin-winの関係になる点も特徴的です。
なお、具体的にどの程度お得になるのか、そもそも退職金を使うべきなのかは人、会社によって変わります。
退職金の活用についてより詳しいアドバイスを求めている方はARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
Contact
We will support you like a butler.