【個人事業主の厚生年金の代わり】小規模企業共済、4つのメリット・2つのデメリットを解説

「個人事業主の厚生年金の代わりとして、小規模企業共済を使いたい」
本記事は、こうした個人事業主に向けて、小規模企業共済のメリット・デメリットについて解説しています。

小規模企業共済以外の国民年金基金、iDeCoといった、年金の代わりとして利用できる他の制度にも触れていますので、個人事業主の老後について考えている方はぜひ参考にしてください。

1 個人事業主の厚生年金の代わりは「3つ」
2 ズバリ、やるべきは『小規模企業共済』
- 2.1 「小規模企業共済」4つのメリット
- 2.2 「小規模企業共済」2つのデメリットと対策
3 まとめ│始めるなら『小規模企業共済』

個人事業主の厚生年金の代わりは「3つ」

個人事業主が厚生年金の代わりとして利用できる制度は、主に次の3つです。

国民年金基金
iDeCo
小規模企業共済

いずれも毎月一定の金額（掛金）を支払い、将来受け取る年金を積み立てていく制度です。
どの制度も節税面でのメリットがある点が特徴です。

共通のメリット（1）支払った掛金で所得控除 = 節税

3つの制度とも、支払った掛金全額が所得控除となります。

毎年支払う「所得税」「住民税」といった税金は、1年間の収入から経費を差し引いた「所得」に税率をかけて算定しますが、所得控除は所得を減らす効果がありますので、結果として支払う税金を抑えられます。

所得控除の計算例

【年間所得500万円の場合】
所得500万円の場合
▶所得税率20％
▶所得控除額42万7,500円　より
500万円✕20％ – 42万7,500円 = 所得税57万2,500円

【年間50万円の掛金がある場合】
所得500万円-50万円≒450万円の場合
▶所得税率20％
▶所得控除額42万7,500円　より
450万円✕20％ – 42万7,500円 = 所得税47万2,500円

57万2,500円 – 47万2,500円 = 10万円（掛金での所得控除の節税効果）

（参考）国税庁　所得税の税率

共通のメリット（2）受取のとき公的年金等控除に = 節税

3つの制度は、積み立てた掛金を年金のように分割して受け取ることが可能です。
このとき、公的年金控除という所得控除を利用できます。

公的年金控除の計算例

【公的年金等の収入が200万円の場合】
所得200万円の場合
▶所得税率10％
▶所得控除額9万7,500円　より
200万円✕10％ – 9万7,500円 = 所得税10万2,500円

【年間110万円の控除がある場合】
所得200万円 – 110万円 ≒ 90万円の場合
▶所得税率5％
▶所得控除額0円　より
90万円✕5％ – 0円 = 所得税4万5,000円

10万2,500円 – 4万5,000円 = 5万7,500円（公的年金控除を利用した場合の節税効果）

（参考）国税庁　所得税の税率

共通のメリット（3）一括受取で退職所得控除に = 節税

小規模企業共済とiDeCoでは、積み立てた掛金を分割して受け取ることのほか、一括して受け取ることも可能です。
このときも、退職所得控除を利用して節税できます。

退職所得控除の計算例

【退職所得控除の計算例】
受取額が2,000万円の場合
▶所得税率40％
▶所得控除額279万6000円　より
2,000万円✕40％ – 279万6,000円 = 520万4,000円

【退職所得控除がある場合（例：勤続年数20年）】
勤続年数20年以下の場合、退職所得控除額は「40万円✕勤続年数」
退職所得控除額：40万円✕20年 = 800万円
退職所得金額は控除後の金額に1/2を掛けるため、課税退職所得金額は以下のとおり。
（2,000万円 – 800万円）✕1/2≒600万円の場合
▶所得税率20％
▶所得控除額42万7,500円　より
600万円✕20％ – 42万7,500円 = 77万2,500円

520万4,000円 – 77万2,500円=443万1,500円（退職所得控除を利用した場合の節税効果）

（参考）国税庁　所得税の税率

（参考）国税庁　退職金にかかる税金