【2023年最新版】知らないと売上10%減少!?インボイス制度について税理士が徹底解説

いよいよ始まる!インボイス制度!!

M
去年ぐらいからずっと話題になっている「インボイス制度」って結局なんなんですか?
ちょっと調べたけどなんか難しそうで、よく分からないです…!
ちょっと調べたけどなんか難しそうで、よく分からないです…!

橋場先生
凄い話題になってるけど、肝心な制度が結構複雑だから難しいよね〜
でも実は要点さえ抑えちゃえば、実はシンプルだから大丈夫だよ!
でも実は要点さえ抑えちゃえば、実はシンプルだから大丈夫だよ!

M
ようやくインボイス悪夢にうなされることなくなる…教えてください!!

橋場先生
めっちゃ気になってしょうがなかったんだね笑
では解説していきましょう!
では解説していきましょう!
制度の概要、どういうメリットがあるか
ではインボイス制度が始まるとどうなるか。
インボイス制度は「支払った消費税」、ここがポイント。
もし支払った相手がインボイス制度を適用してない場合を右に書いたのですが、ここが0円となるんです…!
つまり、支払ってる経費の金額は変わらないけど、消費税は減税されないので、最終的な手残り利益が、今までよりも減ることになります!
[計算板書(ある場合内容)]
今までの制度(インボイス適用者) |
インボイス制度を適用してない事業者へ経費支払
|
|
売上 | 1,100万円(100万円) | 1,100万円(100万円) |
経費 | ▲550万円(▲50万円) | ▲550万円(0円) → (▲40万円) |
消費税納税額 | (50万円) | (100万円) → (60万円) |
このようにインボイス制度が始まると、支払った相手がインボイス制度を適用しているかどうか、で大きく変わってきます。
インボイス制度を適用している事業者へ支払った場合は、今までと同様で損得はありませんので安心してください。
まとめ
自社が買い手になる場合(仕入時)
- インボイス制度を適用している事業者:消費税納付額は今までと同じ
- インボイス制度に適応していない事業者:今までよりも増加する!
自社が売り手になる場合(販売時)
- 上記の変化を想定して、自社としてインボイス制度対応が必要かどうかを検討する
制度のデメリットとその対策

M
あれ、じゃあ私もインボイス制度を適用すれば、支払ってくれる人も損しないし、別に心配するような制度じゃないんじゃないですか?

橋場先生
そうだね、今まで消費税を納税していた事業者さんは特に影響はないんだけど、問題は「今まで消費税を納税してなかった事業者さん」なんだ。

M
あ、確か2年前の売上が1,000万円以下だったら、消費税を納税しなくて良いってルールありましたね!

橋場先生
そうそう、そこがインボイス制度の一番の狙いであり、一番話題になっていることで、インボイス制度を適用すると、2年前の売上が1,000万円以下の「本来なら消費税を納税しなくてよい事業者」も、消費税を納税しなければならないんだ!!

M
なるほど!インボイス制度を適用しないと、今まで通り消費税を納税しなくてすむ。でも、その事業者へ支払う会社は損するから、取引をしたがらないってことですね!

橋場先生
そう!結果的にインボイス制度を適用しない事業者は「仕事が減って売上が下がる」可能性があるんだよね。。。 ただ、さすがにこれはキツイと反発の声が相当上がったみたいで、当初インボイス制度が発表されたときにはなかった「一時的な優遇措置」ができたんです。 インボイスが始まる令和5年10月1日から3年間は、インボイスを適用してない事業者へ支払っても、「消費税を支払ったよ」ってみなしてくれることとなりました! ただ、100%全額支払ったとしてくれるわけでなく、80%分だけならいいよってなってます。 今までより手残り利益は減ってしまうのですが、本来のルールからは3年間だけは緩和されたかたちなんだ。

M
おー、これだったら今まで消費税を納税してなかった事業者も売上が減りづらいですね!

橋場先生
そうだね! ただ、注意していただきたいことがあって、インボイスを適用するとマイナンバーみたいな感じで、適用した事業者それぞれに「インボイス番号」っていうのが割り振りされるんだけど、支払った相手がインボイスを適用してるかどうかは、請求書にこの「インボイス番号」が書いてるかどうか、で判断するルールなんです! 例えば、飲食店で食事をした際の領収書で考えてみると、
- インボイス番号の記載あり⇒消費税納税額はこれまでと同じ
- インボイス番号の記載なし⇒消費税納税が多くなる
ってことだね! なので、請求書に番号を記載忘れしてしまうと、相手が損して揉め事の原因になったりするから注意してくださいね!!
まとめ
インボイス制度優遇措置
- 概要:インボイス未適応事業者への支払いに対してみなし期間が発生
- 適応:令和5年10月1日から3年間⇒80% 令和8年10月1日から3年間⇒50%
インボイス番号の有無は必ずチェック
- 今後インボイス対応事業者が発行する領収書にはインボイス番号が発行される
- インボイス番号がない領収書は控除を受けることができないため、発行・受取側どちらも番号の確認が必要
まとめ
今回は2023年10月より施行されたインボイス制度についての最新情報をお届けいたしました。 この制度自体も2022年から少しずつ変更が加えられており、優遇措置や特例などが続々と発表されています。 正しい情報をもとに自社のインボイス制度対応について考え、「損をしない」経営を実現していきましょう! これからもコラムでは皆様に有益な情報を発信していきますので、次回の更新もお楽しみに!
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