2026年度から、従来の「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称を変え、AI活用・DX推進により重点を置いた制度へと進化しました。

「ChatGPTや会計AI、クラウド会計ソフトの導入に使えるのか」「IT導入補助金から何が変わったのか」
こうした疑問に対して本記事では最新情報をもとに、経理・バックオフィスのデジタル化を検討する方に向けてわかりやすく整理します。

補助金活用での失敗を避けるためには、申請前に制度の全体像を正しく理解することが大切ですので、ぜひ最後まで参考にしてください。

デジタル化・AI導入補助金2026とは？IT導入補助金から何が変わった？

はじめに、制度の基本を整理しましょう。
名称変更の背景と、どのような事業者が対象になるのか、といった点について確認していきます。

（参考）デジタル化・AI導入補助金2026

 

制度の目的は「IT導入」から「デジタル化・AI活用」へ

「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者がITツールやAI技術を活用して業務効率化・生産性向上を実現するための費用を国が支援する制度です。

2026年度より、従来の「IT導入補助金」から名称が変更された背景には、AI技術の急速な普及があります。
ChatGPTをはじめとする生成AIや業務特化型AIツールが中小企業にも広がりつつある中、単なる「ITツール導入」から「AIを活用したデジタル化・業務変革」へと、制度の目的が拡張されています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務プロセスの再設計を後押しする方向性が、制度名にもより明確に反映されるようになりました。

対象は引き続き中小企業・小規模事業者が中心で、業種や規模の要件を満たす事業者が「IT導入支援事業者（ベンダー）」を通じて申請する仕組みは変わりません（一部申請枠を除く）。
補助金は基本的に事業者単独で国に直接申請することはできず、あらかじめ登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請を進める仕組みとなっています。

 

どのような申請枠があるのか

2026年度のデジタル化・AI導入補助金では、事業者の状況や導入目的に応じて以下のとおり複数の申請枠が設けられています。

• 通常枠：業務効率化・デジタル化全般（対象ツール例：ソフトウェア・クラウドサービス・付随する導入支援費等）
• インボイス枠：インボイス制度への対応（対象ツール例：会計・請求・受発注等の対応ツール）
• セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティ対策の強化（対象ツール例：セキュリティソフト・サービス）
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠：複数の事業者が連携するDX推進（対象ツール例：連携した業務プロセスの改善に関わるツール・システム）

目的に応じて、最適な枠や類型を選択することで、補助率・補助額を高めることが可能となります。

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ChatGPT・AI会計・クラウド会計は補助対象になる？

「ChatGPTは補助対象になりますか？」
この質問を持つ経営者の方は多いことが推測されます。
結論からお伝えすると、補助対象になるかどうかは「ツールの種類」と「登録状況」によりますので詳しく解説します。

 

補助対象になりやすいITツールの例

デジタル化・AI導入補助金の補助対象となるITツールは、事務局に登録された「IT導入支援事業者」が提供するツールに限られます。
経理・バックオフィス領域では、以下のカテゴリのツールが補助対象として登録されやすい傾向があります。

• 会計・財務ソフト（クラウド型・インストール型）
• 請求書発行・管理システム
• 受発注システム
• 決済・キャッシュレスソフト
• 給与計算・勤怠管理システム
• CRM（顧客管理）・販売管理・在庫管理システム

このカテゴリのツールは実際に多くのIT導入支援事業者から提供されており、補助対象として登録されているものが多い状況です。
ただし、「同じ種類のツールでも登録されていないものは対象外」となるため、必ず導入前に支援事業者への確認が必要です。

 

注意点：すべてのAIツールが対象になるわけではない

「AIツール」「生成AI」という言葉が補助対象のイメージと結びつきやすくなっていますが、注意が必要なポイントがあります。

ChatGPTやClaude、Geminiといった汎用AIツール・生成AIサービスは、現時点では補助対象の登録ツールとして認められていない可能性が高い状況です。
補助金の対象となるには、当該ツールがデジタル化・AI導入補助金の事務局に登録されていること、かつIT導入支援事業者を通じた申請（一部枠を除く）であることが条件となります。

一方で、ChatGPTなどのAI技術を業務ソフトに組み込んだ「AI搭載型の会計ソフト」や「AI機能付きの請求書管理ツール」が、登録事業者から提供されているケースはあり、こうしたツールが正規に登録されていれば、AI機能を活用しながら補助を受けることは可能です。

申請内容を組み立てる際は、「AI機能を使いたい」という切り口よりも、「会計・請求・給与・販売管理などの業務プロセスをどう改善するか」という観点を中心に据えることが、審査通過のポイントになります。

 

経理業務で補助金活用を検討しやすいケース

次のような状況にある事業者の方は、デジタル化・AI導入補助金の活用を検討する価値があります。
ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

• 紙の請求書の受け取り・発行・保管をなくし、電子化を進めたい
• インボイス対応（適格請求書の管理・登録番号の確認）を効率化したい
• 会計ソフトへの入力作業を自動化・省力化したい
• 月次決算の締めを早め、経営判断のスピードを上げたい
• 給与計算・勤怠管理を別々のシステムで行っており、一本化したい

こうした業務および希望はいずれも、登録ツールの活用によって解決できる可能性があります。

「どのツールが補助対象になるか」は支援事業者や税理士に相談しながら進めることで、より確実な申請につなげることが可能です。

 

補助率・補助額・スケジュールの確認ポイント

制度の概要と対象ツールが把握できたところで、実際の補助率・補助額・申請スケジュールを確認しましょう。
なお、数字は制度改正により変更になることがあるため、必ず公式情報と合わせて確認してください。

 

通常枠の補助率・補助額

通常枠における補助率・補助額の目安は以下の通りです。

• 補助率：補助対象経費の1/2以内、または2/3以内（要件による）
• 補助額（下限）：5万円以上
• 補助額（上限）：450万円以下
• 主な補助対象経費：ソフトウェア費・クラウド利用料・導入支援費　など

補助額の上限は一見大きく見えますが、多くの中小企業・個人事業主が活用するクラウド会計や請求書管理ツールの場合、実際の申請額は数十万円程度になることが多い傾向があります。
導入するツールの費用だけでなく、導入後の月額利用料・サポート費用も含めた総コストを事前に把握した上で検討することが大切です。

また、補助金は「後払い」が基本です。一度全額を自己資金で支払い、事業完了後に補助額が交付されますので、キャッシュフロー計画との整合性にも注意が必要です。

なお、通常枠以外の枠（インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数社連携デジタル枠）それぞれ、補助上限や補助率は異なりますので、該当する場合は必ず確認しましょう。

 

申請スケジュールは必ず最新情報を確認

2026年度のデジタル化・AI導入補助金は、2026年3月30日から交付申請の受付が開始されました。
公開されているスケジュールによると、第1回の交付申請は2026年5月12日に締め切られており、現在はそれ以降（第2回は2026年6月15日締切）の公募回が順次受付となっています（2026年6月時点）。

ただし、補助金の公募スケジュールは年度途中での追加公募や変更が発生することがあります。
「次の締切まで余裕がある」と思っていても、急遽スケジュールが変更になる可能性もありますので、必ず公式の案内（デジタル化・AI導入補助金2026」のホームページなど）で最新情報を確認するようにしてください。

 

申請前に準備すべきもの

申請には事前準備が必要です。以下の項目を早めに確認・準備しておくことが、スムーズな申請につながります。

• GビズID：法人・個人事業主向けの行政認証サービス。申請の際に必須。取得に数週間かかる場合があるため、早めの手続きがおすすめ
• SECURITY ACTION（セキュリティアクション）：IPA（情報処理推進機構）が実施するセキュリティ対策の自己宣言。「一つ星」以上の宣言が申請要件
• 導入したい業務の整理：「どの業務をどう改善したいか」を明確にしておく。業務フローの棚卸しが審査の説得力につながる
• 見積書：IT導入支援事業者から取得する。補助申請額の根拠となる
• IT導入支援事業者との打ち合わせ：登録事業者との事前確認が必須。自社単独での申請はできない
• 効果測定の考え方：導入後に「どの指標がどれだけ改善されたか」を説明できるよう準備しておく

特にGビズIDは発行に時間がかかることがあるため、補助金申請を検討した時点で早めに手続きを始めることをおすすめします。

▶関連コラム：【タイパ最強】GビズIDやマイナポータルを駆使して節税対策をスマートにする方法

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補助金を使う前に考えるべき「経理DX」の進め方

補助金は導入コストを抑える有効な手段ですが、ツールを導入するだけで経理業務が自動的に効率化されるわけではありません。
補助金活用の前に、経理DXの進め方そのものを整理しておくことが重要です。

 

ツール導入だけでは業務効率化は進まない

「会計ソフトを入れたのに、かえって手間が増えた」
こうした声は珍しいものではありません。
ツールを導入しても、現状の業務フローに合わせて使い方を変えなければ、効果は限定的になってしまいます。

まず必要なのは、現在の経理業務の全体を見渡し、「非効率的なフローを取っている業務がないか」を洗い出すことです。

• 紙の請求書・領収書の受け取り・保管・転記作業は残っていないか
• ExcelやWordで手作業で行っている集計・入力作業はないか
• 同じデータを複数のシステムや帳票に二重入力している箇所はないか
• 社内の担当者が操作を習得するまでの教育コスト・負担をどう考えるか

こうした棚卸しを行わずにツールを導入すると、「旧来の業務フローにツールが上乗せされる」だけで結果的に業務負担の増加につながりかねませんので、導入前の業務設計がDX化成功のカギといえます。

 

税理士に相談した方がよい理由

経理DXを進める上で、税理士への相談が効果的なケースは多くあります。
単なるツール選定の相談だけでなく、以下のような観点で税理士が力になれる場面があるからです。

• 会計ソフトの選定と税務申告・月次決算の連携方法を一緒に設計できる
• インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応状況と、電子帳簿保存法の要件を同時に整理できる
• 補助金の申請後、実際に社内で経理体制が機能するか見据えた提案ができる
• クラウド会計の導入後に「税理士との連携をどう設計するか」まで考慮できる

補助金を活用してツールを導入することは目的ではなく、あくまでも「経理業務を効率化し、経営の質を高める」という手段です。
税理士は、その手段が本来の目的につながっているか一緒に考えるパートナーとして機能できます。

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ARK税理士法人で相談できること

ARK税理士法人では、クラウド会計の導入から経理体制の構築まで、幅広くサポートしています。
「補助金を使いたい」「経理を効率化したい」というご相談も、初回は無料でお受けしています。

• クラウド会計導入相談（ソフト選定・設定・運用フロー設計）
• 経理代行（記帳代行・仕訳入力・月次レポート作成）
• 会計入力アウトソーシング（日常の入力業務を丸ごとお任せ）
• 補助金申請サポート（デジタル化・AI導入補助金の準備・申請支援）
• 月次決算体制の構築（決算を速く・正確にする仕組みづくり）

「どのソフトが自社に合うかわからない」「補助金の申請手続きが不安」こうした段階からでもご相談ください。
ARK税理士法人が、経営者様の経理DXをツールの選定から補助金の申請サポートまで一括して体制づくりを後押しいたします。

 

まとめ

▶関連コラム：ココが違う！ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介

2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」へと進化した本制度は、単なるITツールの導入に留まらず、生成AIの普及を踏まえた「AI活用による業務変革（DX）」を後押しする内容へと刷新されました。

経理・バックオフィス業務においては、目先のコスト削減だけでなく導入後の運用フローやキャッシュフロー計画まで見据え、専門家と連携しながら戦略的に推進することが成功のカギとなります。

「自社が対象になるか知りたい」「最適なツールを選びたい」という方は、ぜひお気軽にARK税理士法人へご相談ください。

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