オンライン税理⼠（税務顧問）はなぜ安い？顧問料の相場、業務内容やメリット・デメリットも解説
近年、インターネット環境の発展や働き方の多様化に伴い、非対面で業務が完結する「オンライン税理士（オンライン税務顧問）」というサービス形態が普及しています。
しかし、いざ検討する段階で「どうして安く提供できるのか」「対面せずに自社の経営状況を理解できるのか」「オンラインならではのデメリットはないのか」といった疑問や不安が生じることも少なくありません。
そこで本記事では、注目を集めている「オンライン税理士」について、標準的な相場や安さの理由、具体的な業務内容からメリット・デメリットまで解説します。
オンライン税理士の仕組みや、自社に最適な税理士選びの基準が分かりますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
オンライン税理士（税務顧問）とは？基本の仕組み
はじめに、オンライン税理士とは、具体的にどのようなサービスを指すのか、定義と従来の形態との違いを確認しましょう。
オンライン完結型サービスの定義
オンライン税理士とは、文字通り「インターネット上のツールを活用して、非対面で税務顧問サービスを提供する税理士」を指します。
具体的には、次のようなITツールを駆使してコミュニケーションを図り、業務を進めます。
- ビデオチャットツール： Zoom、Google Meet、Microsoft Teamsなどを利用した定期面談や決算報告
- ビジネスチャットツール： Chatwork、Slack、LINE WORKSなどを利用した日常的な質疑応答やデータ共有
- クラウド会計ソフト： マネーフォワードクラウド、freee、弥生会計オンラインなどを活用したリアルタイムな帳簿の共有
こうしたツールを組み合わせることで、物理的な距離に縛られずに専門家に相談できる顧問体制を構築できる点が特徴です。
従来の訪問型税理士との主な違い
従来の訪問型税理士は、月に1度ほど税理士や担当スタッフが直接企業を訪問し、紙の領収書や請求書、印刷された試算表を元に打ち合わせをするスタイルが一般的でした。
しかし、「対面」という形式は多忙な経営者にとって少なからず負担となっていた側面もあります。
一方で、オンライン税理士は「物理的な訪問」を前提としません。
これにより、単に非対面になるだけでなく、サービスを受ける側には次のような劇的なメリットが生まれます。
- 「おもてなし」の準備が不要に： 応接室の片付けやお茶出し、訪問を待つタイムロスがなくなり、自席から接続するだけで本業に集中可能
- 次回の訪問を待たずに即解決： チャットなら疑問が生じた瞬間に相談でき、対面のように次の訪問日まで経営判断を止めることがない
- 資料受け渡しのストレスを解消： 紙資料を綴じて手渡す手間はなく、スキャンデータを共有するだけでリアルタイムに最新の状況を把握可能
このように、オンライン税理士は「移動・準備・待ち時間」という経営上のコストを排除し、本業に100%集中できる環境を整えることを可能にします。
なぜオンライン税理士は安いのか？料金相場の実態
オンライン税理士への依頼を検討する際、多くの方が驚かれるのは「料金の安さ」です。
どのくらい安いのか、具体的な相場感とその低価格を実現できる理由を解説します。
【個人・法人別】顧問料の月額相場目安
オンライン税理士の顧問料は、事業規模や従業員数、依頼する業務の範囲によって変動しますが、一般的な相場は以下のとおりです。
- 個人事業主の場合：月額1万～2万円程度
- 法人（小規模～中小規模）の場合：月額2万～3万円程度
一般的な訪問型の税理士の場合、月額3万～5万円程度が安価なラインとなりますので、上記の金額が目安となるオンライン税務顧問は、リーズナブルな選択肢といえるでしょう。
▶関連コラム：【顧問税理⼠とは？】顧問契約する意義や業務内容、料⾦感を解説│追加料金トラブルを防ぐチェックポイントもご紹介
安さの裏付け：事務所側のコストカット
「これだけ安いと質が悪いのでは」と不安に思われるかもしれません。
しかし安くても手抜きをしている訳ではありません。
安さの理由は、以下のとおり税理士側の徹底した「固定費の削減」と「業務の効率化」にあります。
- オンライン化により移動時間と交通費を削減
- 紙の印刷代や郵送費、資料保管用の棚、書庫用のスペースが不要
- 目立つ一等地にオフィスを構える必要がなく地代家賃を節約 など
このように無駄なコストを徹底的に削ぎ落として、純粋に「税務知識とアドバイス」という核となる価値のみを提供できる仕組みとなっているため、低価格でのサービスを実現できています。
確定申告・決算のみのスポット契約費用
なお、毎月の継続的な顧問契約（月次監査など）は必ずしも必要ではなく、「年に一度の確定申告や法人決算だけをお願いしたい」というケースでもオンラインでの対応は可能です。
いわゆるスポット契約を利用する場合の料金の目安は以下のとおりです。
- 個人事業主の確定申告： 5万円 〜 15万円程度
- 法人の決算申告： 10万円 〜 30万円程度
スポット契約の場合でも、データ化された通帳明細やクラウド会計システムのデータを共有して業務を進めますので、短期間で効率的に作業が完了し、訪問型より料金を安くできるケースがほとんどです。
▶関連コラム：【決算申告とは？】期限や必要書類、作成⼿順などをわかりやすく解説
橋場先生
顧問料は毎月必ず発生する固定費です。
オンライン税理士を活用して毎年数万、数十万円のコストカットができれば、そのまま人材採用や広告宣伝費など「売上を作るための投資」に回すことも可能です。
顧問料の負担が大きいと感じる方は、ARK税理士法人までお気軽にご相談ください。
オンライン税理士が対応する主な業務内容
「オンラインになると、対応してもらえる業務が限定されるのでは？」
こうした疑問をお持ちの方に向けて、具体的にどのようなサポートを受けられるのか解説します。
クラウド会計ソフトを用いた記帳指導・監査
オンライン税理士の業務の核は、クラウド会計ソフトの活用です。
銀行口座やクレジットカードをソフトに連携させることで、日々の取引データが自動で取り込まれます。
税理士は離れた場所にいても、リアルタイムでお客様と同じ数値を共有しながら「この経費の勘定科目はどう処理するべきか」「現状の利益率はどの程度なのか」といった記帳指導や月次監査を実施できます。
タイムラグがないことから、常に最新の経営状態を把握できる点が特徴です。
e-Taxを活用した電子申告・納税サポート
決算書や申告書の作成が完了した後の提出もオンラインで完結します。
国税電子申告・納税システム（e-Tax）や地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用すれば、税務署へ書類を郵送したり、窓口へ持参したりする手間を最小限に抑えられます。
電子納税にも対応しているため、銀行の窓口に並ぶことなく、オフィスのパソコンからボタンひとつで納税を完結させる手順までしっかりサポートします。
チャットやWeb面談による税務相談・経営アドバイス
日々の細かな疑問はチャットツールで解決します。
「取引先との会食費用は交際費でよいか」「新しく購入する機材の減価償却はどうなるか」といった質問にスピーディーにレスポンスが返ります。
テキストとして履歴が残りいつでも見返せるため、「言った言わない」のトラブルを未然に防げます。
また、定期的なWeb面談では、画面共有機能を利用してグラフや試算表を映しながら、現在の財務状況や今後の節税対策、資金繰りについて分かりやすく解説、アドバイスを行います。
▶関連コラム：【税理士に相談】できることとは？選び方は？相談から解決までの流れも解説
オンライン税務顧問を活用するメリットとデメリット
税理士を適切に選ぶためには、オンライン税理士のメリットとデメリット、どちらも理解することが重要です。
それぞれの特徴は次のとおりです。
オンライン税理士のメリット
- 固定費削減により質の高いサービスを低価格で利用可能
- チャットでの即時対応とクラウド会計によるリアルタイム化で経営判断のスピード向上
- 全国どこでも依頼可能 など
特に注目したい点は、全国どこからでも特定の税理士に依頼できることです。
「品質の高い税理士に依頼したい」と思っても、近隣の税理士だけでは選択肢が限られてしまいます。
一方でオンライン対応の事務所に目を向ければ、数多くの選択肢から自社に最適な税理士を選択できます。
オンライン税理士のデメリット
- 対面ならではの「安心感」や「相談しやすさ」が薄れる
- 紙の領収書や請求書をスキャンしアップロードする作業が生じる
- Zoomの接続やチャットツールなど、ITツールを利用できる環境が必要
失敗しない！オンライン税理士選びのチェックポイント
オンライン税理士の需要が高まる中、多くの税理士事務所・法人がサービスの提供を始めています。
こうした中で「こんなはずではなかった」と後悔することのないよう、確認するべき3つのポイントをご紹介します。
セキュリティ対策とデータ管理体制
インターネット上で会社の機密情報（売上、給与、顧客情報など）をやり取りするため、セキュリティ体制の確認は必須です。
- 通信が適切に暗号化されているか
- 使用するクラウドツールに二段階認証などが設けられているか
- データの使用から廃棄に至るまで、管理・利用・保護する方法を定めた規定があるか
こうしたセキュリティに関する観点を、契約前の段階で確認しましょう。
税務調査時の対応方針（訪問の可否）
税理士の実力が試されるタイミングは「税務調査」のときです。
オンライン税理士であっても、税務調査が入る際、どのように対応してくれるのか事前にチェックすることが大切です。
- ケース1：基本はオンラインで、税務調査の当日は現地で立ち会う
- ケース2：現地立ち会いはしないがオンラインで税務署員に説明を行う
- ケース3：税務調査への関与は対象外
このように、いずれのケースに当たるのか確認しましょう。
立ち会う場合の費用（日当や交通費）についても、事前の確認が必要です。
▶関連コラム：税務調査が不安な方へ│対象になる条件や経費の内容、今からできる対策も解説
担当者のITリテラシーとコミュニケーション能力
非対面だからこそ、担当者の「テキストでの説明力（文章力）」と「論理的な対話力」が求められます。
- チャットのレスポンスの速さ（原則24時間以内の返信など）
- 専門用語は最小限に、分かりやすい言葉で説明できているか
- ビデオ会議のとき、画面共有などスムーズに使いこなせているか
こうしたポイントは、初回の無料面談などを通して見極める必要があります。
橋場先生
オンラインでのコミュニケーションは、対面以上に「言葉の正確さ」や「レスポンスの速さ」が重要視されます。
料金の安さだけで判断せず「この人なら（会社なら）会社の数字を任せられる」と思えるパートナーを見つけることが大切です。
オンライン税理士をお探しの方は、まずは無料面談でARK税理士法人にお悩みをお聞かせください。
オンライン税理士が向いているケース・向いていないケース
ここまで解説してきた特徴を踏まえて、オンライン税理士が向いているケース、向いていないケースをまとめましたので、検討中の方は参考にしてください。
オンライン税理士が向いている方（会社）
- 顧問料を抑えて、その分を事業投資に回したい方
- チャットなどで疑問を早期に解決し経営判断を早めたい方
- 日常的にチャットツールなどを活用し、クラウドソフトの導入にも抵抗のない方
- 拠点が地方にある一方で、業界に特化している依頼したい税理士がいる方
オンライン税理士が向いていない方（会社）
- 画面越しでなく、直接会って会社の将来などを語りたい方
- 領収書や請求書などをそのまま渡して記帳まで任せたい方（スキャンや撮影などの時間が不足している）
- パソコンが苦手で、連絡は電話やFAXで行いたい方
このように、オンライン税理士にも自社の状況による向き・不向きがありますので、社風や経営者の価値観に合わせて選ぶことが重要です。
よくある質問（FAQ）
オンライン税理士は比較的新しいサービスの形態ですので、疑問も多く寄せられます。
中でも頂くことの多いご質問にお答えします。
Q：領収書などの原本保管はどうすればいい？
A：電子帳簿保存法の要件を満たした形でクラウド会計ソフトなどにデータを保存すれば、紙の原本は破棄して問題ありません。
要件を満たさない形式でデータ化している場合や、法律の適用前のものは、原則として自社で7年間保管する必要があります。
Q：Zoomやチャットが初めてでも大丈夫？
A：各種ツールの利用経験がなくても大丈夫です。
オンライン対応の税理士法人の多くは、ITツールの導入から丁寧にサポートを受け付けています。
テレビ会議やチャットツールのほか、クラウド会計などのインストール方法や使い方、初期設定まで画面を共有しながらサポートします。
導入初期の設定が適切に完了すれば、その後の業務は格段に楽になります。
Q：契約前に無料で相談できる？
A：契約前の無料相談は多くの税理士事務所・法人で受け付けています。
無料相談は「自社の課題を解決できるか」を確認するだけでなく、担当税理士との「相性」や「ITスキル」を見極めるチャンスです。
まとめ
▶関連コラム：ココが違う！ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
オンライン税理士は単なるコスト削減の手段ではなく、クラウド会計やチャットツールを活用して、経営のスピードや効率も高める、現代のビジネス環境に適応する合理的な選択肢です。
月額10,000～30,000円というリーズナブルな料金で、全国どこからでも自社に合う税理士からサポートを受けられる点は大きな魅力です。
少しでもオンライン税理士に興味を持った方は、まずはオンライン無料面談を予約し、実際にコミュニケーションを取り雰囲気を体感してみましょう。
税金や資金繰りに関するお悩みは経営者にとって負担となりますが、一人で抱え込む必要はありません。
私たちARK税理士法人が、オンラインを通じて貴社のビジネスを全力でサポートします。
どんな些細なことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。
