【顧問税理⼠とは？】顧問契約する意義や業務内容、料⾦感を解説│追加料金トラブルを防ぐチェックポイントもご紹介
「税理士とは、年に一回の決算申告の時だけ連絡を取り合う存在である」
「毎月顧問料を支払っているが、記帳代行以外に何をしているのかはわからない」
税理士に対してこのような疑問や感想を抱いているなら、もったいない状況と言えるかもしれません。
多くの経営者や個人事業主が税理士を単なる税金計算をする人と捉えがちですが、本来の顧問税理士の役割は広く、ビジネスの根幹を支えるものです。
私たちARK税理士法人は、ただ帳簿をつけるだけの関係ではなく、クラウド会計や経営分析を駆使して、社長と同じ目線で経営方針を語り合う「伴走型のパートナー」としての顧問契約を推奨しています。
本記事では、顧問税理士と契約する本当の意義、ARK税理士法人が提供する具体的なサービス内容、顧問契約をして失敗や後悔を感じないための料金の考え方まで、詳しく解説します。
税理士への依頼でありがちな「追加料金」を巡るトラブルを避けるチェックポイントもご紹介しますので、料金面での不安を抱えている方もぜひ参考にしてください。
目次
顧問税理士の本来の役割と「ARKの視点」
まず、顧問税理士という言葉の定義と、私たちが考える顧問税理士のあるべき姿について解説します。
一般的な定期契約と何が違うのか？
一般的に「顧問税理士」とは、企業や個人事業主と継続的な契約を結び、税務・会計業務を請け負う税理士を指します。
決算時のみ依頼する「スポット契約」が点の関わりであることに対して、顧問契約は長期的な線の関わりといえます。
しかし、単に契約を継続していればよいわけではありません。
多くの事務所では、数ヶ月に一度「試算表」が送られてくるだけという、形式的なサポートに留まっているのが実情です。
ビジネスの状況が日々変化する中でARK税理士法人が重視するのは、過去の報告ではなく「リアルタイムな経営状況の把握」です。
具体的には、顧問契約を通じて以下の状態を実現します。
- 数字の鮮度を保つ：毎月の状況を迅速に共有し、3ヶ月前の数字ではなく「今の数字」で語り合います。
- キャッシュの可視化：「今、会社にどれくらいのお金があるのか」を常に明確にします。
- 未来への意思決定：把握した数字に基づき、「来月はどう動くべきか」という具体的な経営判断をサポートします。
これらを実現し、経営者が常に明確な方針を持つ状態を作ることこそが、顧問契約の第一義であると考えています。
私たちが「記帳代行」以上の価値にこだわる理由
「領収書を渡して決算書を作ってもらう」
これが税理士の仕事と思う方は多いものです。
確かに記帳代行や決算書、申告書の作成は重要な業務ですが、これらは過去の活動の結果を整理する作業です。
ARK税理士法人が顧問契約において記帳代行以上の価値にこだわる理由は、経営者の方が求めているのは以下のとおり「過去の整理」に加えて「将来の経営方針を定める根拠資料」と考えるからです。
- 今の利益ペースだと、期末にどれくらいの税金が発生するのか？
- 手元資金を増やすためには、どこに投資しどこを削るべきか？
- 設備投資をするなら、今期か来期か？
橋場先生
「今の税理士さんとは話が合わない」「もっと経営のアドバイスが欲しい」という悩みをお持ちではありませんか？
税理士を変えることは、決して悪いことではありません。むしろ、事業のステージが変われば、付き合うべき専門家も変わって当然です。
今の顧問契約に少しでも疑問を感じたら、まずはARK税理士法人の無料相談で「違い」を体感してください。
ARK税理士法人における顧問業務の具体内容
では、実際にARK税理士法人と顧問契約を結んだ場合、どのようなサポートが受けられるのでしょうか。
私たちの業務は多岐に渡りますが、特に力を入れている3つの柱をご紹介します。
税務申告・相談：リスク回避と最大節税の追求
税務申告において最も重要なポイントは、正確性と適法な節税のバランスです。
以下のような業務によって、税務に関するリスクを回避し効率的に節税を図ります。
最新の税制改正への対応
税法は毎年のように変わります。
インボイス制度や電子帳簿保存法など、複雑化するルールを完璧に把握し、お客様の事業に適用します。
AI・ITツールを活用したリスク検知
私たちは人間の目視チェックに加え、最新のAI技術を用いて帳簿データの異常値を検出します。
これにより、人為的なミスを防ぐだけでなく、税務調査で指摘されやすいポイントを事前に潰し込み、税務調査リスクを大幅に軽減します。
戦略的な節税対策
決算直前になって慌てて保険に入るといった場当たり的な節税ではなく、期中の段階から着地見込みを予測し、設備投資や共済への加入、役員報酬の最適化など、キャッシュフローを重視した戦略的な節税をご提案します。
▶関連コラム：【2025年版】インボイス制度に今すぐ対応しなかった場合は？経過措置について徹底解説
▶関連コラム：電子帳簿保存法の保全要件とは？確定申告に向けて効率的に管理できる「プロの管理法」もご紹介
経営支援・財務分析：数字を「武器」に変えるサポート
感覚的に経営をする経営者の方は多いですが、事業規模が大きくなるにつれて感覚と実態のズレが生じることは少なくありません。
私たちは数字を共通認識の道具として捉え、経営を理論立ててサポートします。
オリジナル月次レポートの提供
専門用語が並ぶだけの試算表ではなく、経営者の方が直感的に理解できるグラフや図解を利用したレポートをご提供します。
どこに無駄があるのか、どの部門が稼いでいるのか、一目瞭然になります。
融資・資金調達支援
銀行がお金を貸したくなる決算書には特徴があります。
金融機関における融資に強い専門スタッフが、事業計画書の作成から面談対策までサポートし、スムーズな資金調達を実現します。
補助金・助成金の提案
膨大な数がある補助金・助成金の中から業種や取り組みに合うものをピックアップして積極的に提案します。
申請サポートも行い「もらえるはずだったお金」を取り逃しませません。
▶関連コラム：法人用口座のおすすめ3選！必要性やこだわるメリットを税理士が徹底解説！
クラウド会計導入支援：経理業務の効率化を加速
経理作業のために休日を潰している、こうした経営者の方を一人でも減らすことが使命のひとつと考えています。
ARK税理士法人は、マネーフォワードクラウドやfreeeなど、クラウド会計ソフトの導入支援に特化しています。
銀行口座・クレジットカード連携による自動化で、手入力の手間を極限まで減らし、通帳のデータを取り込むだけで仕訳が完了する仕組みを構築します。
領収書のスキャン・スマホ撮影対応で、紙の領収書をノリで貼り付ける作業は不要です。
スマホで撮影するだけで経理処理が完了するフローを整えます。
こうした改善により、経理の時間が月10時間から月1時間へと短縮された事例も珍しくありません。
空いた時間は、本業の売上アップやご家族と過ごす時間に充てることが可能です。
失敗しないための顧問料・料金相場の考え方
「顧問料は安ければ安いほどいい」と考える方も多いものです。
固定費は削減するという考え方は正しいですが、税理士報酬については安さだけで選ぶと、結果的に損をする可能性が高くなります。
料金の目安と「コストパフォーマンス」の捉え方
一般的な税理士に支払う顧問料の相場は、次のとおりです。
- 個人事業主：月額3万円〜
- 法人：月額5万円〜
※売上規模や訪問頻度、記帳代行の有無により変動します
中には月額1万円台の格安な事務所も存在しますが、こうした契約には注意が必要です。
相談はメールのみ、訪問なし、決算料が高額、節税提案なしといった経営面でのデメリットがあるケースがあるからです。
ARK税理士法人の料金体系は決して業界最安値ではありません。
しかし、私たちが目指しているのは費用以上に効果を得られるコストパフォーマンスです。
たとえば、月額5万円の顧問料をお支払いいただいた場合でも、私たちの提案によって年間100万円の節税ができたり、補助金で数百万円を獲得できれば、実質的なコストはプラスになります。
支払う金額以上のリターン、金銭的メリット・安心感・時間を提供する自信があるからこそ、適正価格をご提示します。
追加料金トラブルを防ぐためのチェックポイント
税理士選びでよくあるトラブルのひとつは、顧問料に含まれていると思っていた作業が実は別料金だったというものです。
次のような項目を確認して、追加料金に関連するトラブルを避けましょう。
- 記帳代行の範囲（領収書の形式など）と仕訳数
- 年末調整や法定調書の作成費用
- 決算申告料の算出基準
- 税務調査の立会い費用
- クラウド会計ソフトの導入、運用サポート
- 融資相談の可否
- 解約条件と違約金の有無 など
ARK税理士法人では契約前に、何が顧問料に含まれ、何がスポット対応になるのかを明確にご説明し、透明性の高い見積書を提示します。
後から身に覚えのない請求書が届くようなことはありませんので、安心してご契約いただけます。
顧問契約を結ぶべきタイミングとARK税理士法人の強み
「まだ規模が小さいから税理士は早いかな」と迷っている方にも、顧問契約にはベストなタイミングがありますのでご紹介します。
このような悩みがある方は「今」が切り替えの時
次のいずれかの条件に当てはまる場合は、顧問税理士をつける、または変更するタイミングといえます。
年間売上が1,000万円を超えた（超えそうだ）
消費税の課税事業者になる可能性が高く、経理処理の難易度が格段に上がります。
インボイス制度対応も含め、年間売上1,000万円からはプロの関与が必須です。
法人成りを検討している
個人事業から法人化（法人成り）する際は、資本金の設定や役員報酬の決定など、税務上の重要判断が多くあります。
設立前から相談することで、最大のメリットを享受できます。
今の税理士からの提案がない
「先生が高齢で話が噛み合わない」「こちらから聞かないと教えてくれない」「デジタル化に対応してくれない」という、現状の税理士への不満があるなら今すぐ切り替えるべきです。
税理士の能力差は、そのまま会社の利益の差になります。
▶関連コラム：【経営者必見】法人設立後にやること完全ガイド｜設立1年目のスケジュールをわかりやすく解説
ARK税理士法人が選ばれる理由と独自サポート
私たちARK税理士法人が多くのお客様に選ばれ続けていることには、明確な理由があります。
業界知識の豊富さと建設業への深い理解
代表の橋場自身が建設業界の現場出身という異色の経歴を持っています。
税理士としての立場に加えて企業側からの視点もあるからこそ、表面的な数字だけでなく、業界特有の商習慣や資金繰りの悩みに寄り添った提案が可能です。
チャットツールを活用した迅速なレスポンス
電話をしても折り返しが遅いというストレスを感じさせません。
ChatworkやLINE、Slackといったチャットツールを活用し、疑問があれば即座に回答できる体制を整えています。
「世界の仲間・家族と過ごす時間を創る」という理念
私たちは、社長が本業に専念し、利益を出し、さらにプライベートも充実させることを最終ゴールとしています。
そのために、面倒な事務作業を引き受け、経営の不安を取り除くことに全力を注ぎます。
▶関連コラム：税理士 橋場とは何者？高卒、建設業（現場作業員）から税理士法人代表となった異色の経歴をご紹介
橋場先生
煩雑でストレスの溜まる事務作業や、正解の見えない経営の不安を私たちが引き受けるのは、すべて「あなたにとって本当に大切な時間」を取り戻していただくためです。
ARK税理士法人は、あなたのビジネスを加速させ、理想のライフスタイルを実現するための準備ができています。
一人で抱え込まず、まずはその不安を私たちにお聞かせください。
よくある質問（FAQ）
記事の終わりに、顧問契約をご検討中の方からよくいただく質問にお答えします。
Q：現在無申告だが、今からでも顧問契約できるか？
A.無申告状態からでも顧問契約は可能です。
無申告の状態を放置するのは、最もリスクが高い状況と言えます。
過去分の領収書や通帳を整理し、期限後申告を行うサポートをします。
現状の申告状況について責めたりすることはありませんので、勇気を出してご相談ください。
▶関連コラム：【確定申告】無申告の時効は何年？「バレた」場合の罰則、ダメージを最小化する方法も解説
Q：地方だがオンラインで対応可能か？
A.全国いずれの場所でも対応可能です。
ZoomやGoogleMeetなどのビデオ会議ツール、ChatworkやLINEでの連絡体制も整えております。
資料のやり取りもクラウドや郵送で完結できますので、遠方のお客様とも顧問契約を結んでおります。
Q：契約前に無料相談はできるか？
A.契約前の無料相談は可能で、初回のご相談は無料です。
現状のお悩みやご要望をヒアリングし、ARK税理士法人がどのような形でお役に立てるのか、具体的な見積もりと合わせてご提案させていただきます。
当法人との相性を確認する場としてもご活用ください。
Q：税務調査の時だけ立ち会ってもらうことは可能か？
A.スポットでの税務調査立ち会いも承っております。
ただし、顧問契約を結び、日頃から帳簿をチェックしている状態の方が、調査官への反論や交渉がスムーズに進み、結果として追徴税額を抑えられるケースが多くなっております。
税務調査に対して不安をお持ちの場合は、これを機に顧問契約を検討いただくことをお勧めしています。
▶関連コラム：税務調査が不安な方へ│対象になる条件や経費の内容、今からできる対策も解説
まとめ：あなたのビジネスを加速させるパートナーとして
▶関連コラム：ココが違う！ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
顧問税理士としての契約は、毎月のコストがかかるものです。
しかし単なる事務代行の経費と捉えるのか、事業を成長させ、事業を守り成長させるための投資と捉えるのかで得られる成果は変わります。
ARK税理士法人は単に税金の計算をするだけの事務所ではありません。
会社の数字を誰よりも深く理解し経営の悩みを共有しリスクを警告する、まさに経営の伴走者でありたいと願っています。
「費用以上の効果を得られた」
このように感じて頂けるよう顧問業務に取り組みますので、依頼する税理士にお悩みの方は、ARK税理士法人にお気軽にご相談ください。
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