【税理士に相談】できることとは？選び方は？相談から解決までの流れも解説
「突然、税務調査の通知が届き、不安に感じている」
「顧問税理士と連絡がつきづらく、不満を覚えている」
「売上はあるのに手元に資金が残らず、将来が怖い」
経営者や個人事業主として事業を営む中で、こうしたお悩みを抱えていませんか？
税金を含めたお金の問題は放置するほど積み上がり、最終的には資金ショートによる倒産といった事態を招きかねません。
一方で信頼できる税理士に相談し、正しい対策を講じることでリスクを回避し、万全の状態で本業に専念することも可能です。
ARK税理士法人は、単なる税務処理の代行に留まらず、「守り」としての税務調査対策から、「攻め」としての財務状況の改善や経営の分析まで、経営者の課題に寄り添い、様々な問題を解決へと導きます。
本記事では、どうして税理士に相談するべきなのか、といった根本的な理由から、私たちが提供できる税務や経営課題への解決策、失敗を避けられる税理士の選び方に至るまで解説します。
目次
なぜ「今」税理士に相談するべきなのか？ — “致命的なリスク”は事後対応できない
「税理士に相談するのは何かが起きてからでいい」
「決算直前までは自力でも何とかなる」
このように問題を先送りにしている経営者の方は少なくありません。
しかし、税務の世界において後回しは避けるべき事柄の一つです。
税制は年々複雑化していて、意図していないミスがペナルティにつながり、本来支払わなくてよかった税金を支払うはめにつながることもあります。
はじめに、税務の自力対応や放置が招く具体的なリスクと、早期相談の重要性について、税務処理の現場の実情を交えながら解説します。
自力対応や放置が招く「致命的なリスク」
税務処理を自己流で行ったり、日々の忙しさに追われて放置したりすることは、経営の継続性にとってリスクのある行為です。
特に近年はインボイス制度や電子帳簿保存法（電帳法）の導入など税務処理のルールが変化していますので、特に注意が必要です。
複雑化する税制への間違った対応と追徴課税
インボイス制度の登録番号確認漏れや、電帳法の要件を満たさないデータ保存といったルールの不備は税務調査での指摘対象になります。
こうした誤った対応が積み重なると、本来納めるべき本税に加えて、過小申告加算税や延滞税といったペナルティが課され、必要以上の税金を納めることになります。
反論できないことによる不利益
税務署から指摘を受けた際、専門知識がなければ調査官の言い分を受け入れざるを得ません。
本来は経費として認められる支出であっても、法的根拠に基づいて適切に反論できなければ否認されてしまう可能性があります。
「知識不足」が原因で、支払う必要のない税金まで支払うことになり得ます。
▶関連コラム：【2025年版】インボイス制度に今すぐ対応しなかった場合は？経過措置について徹底解説
▶関連コラム：電子帳簿保存法の保全要件とは？確定申告に向けて効率的に管理できる「プロの管理法」もご紹介
【当事務所の視点】「もっと早く相談してほしかった」という現場のリアル
ARK税理士法人が数多くのご相談を受ける中で最も痛感することは「もう少し早く相談していれば、これほどの損失は防げたのに」というケースです。
当事務所へ駆け込まれたある経営者様の事例をご紹介します。
その方は「規模が小さいから大丈夫」と数年間自己流で申告していましたが、ある日税務調査が入ることに。
調査の結果、過去の処理における重大な誤りや書類不備が発覚。数年分の修正申告が必要となり、重加算税を含む多額の追徴課税が発生しました。
本事例でも、制度変更のタイミングや事業拡大といったフェーズで一度でもご相談いただければ、適切な指導により無駄な支出を防ぐことができたはずです。
早期の相談は、将来の損失を未然に防ぐための「投資」なのです。
橋場先生
税務リスクは目に見えないところで進行し、ある日突然表面化します。
「まだ大丈夫」と思っている今こそ、専門家のチェックを受ける絶好の機会ですので、手遅れになる前にARK税理士法人へご相談ください。
現状を分析し、最適な対策をご提案します。
ARK税理士法人が解決できる「具体的な相談内容」
税理士の仕事は「計算と申告」だけではありません。
ARK税理士法人では、経営者が抱えるあらゆる課題に対し専門的な見地から解決策を提示します。
「税務調査の不安なく節税に取り組みたい」
「資金繰りを改善したい」
「事業を次世代に残したい」
こうした切実なご要望に対し、私たちがどのような強みを持って応えることができるのか、主要な3つの相談領域について解説します。
（1）攻めの節税と戦略の立案：税務調査対策と節税の両立
税務調査を恐れて、本来できるはずの節税を諦めるケースは多いものです。
ARK税理士法人が提案するのは、税務調査にも耐えられる盤石の税務処理と、隙のない決算書だからこそ取り組める節税策の利用です。
調査対策万全の「攻めの節税」
ARK税理士法人では、「税務調査で否認されない」論理構成を徹底的に構築した上で、法令で認められる範囲内で最大限の節税策を提案します。
守りが堅いからこそ、リスクを恐れずに攻め（徹底的な節税）の財務戦略を実行できるのです。
キャッシュフローを最大化する未来への投資
目先の税金を減らすだけではなく、手元資金（キャッシュ）を確実に残しつつ次の事業投資へとつなげるためのロードマップを描きます。
税務署に指摘される隙を無くしつつ、会社の利益を最大化するべくご提案をいたします。
▶関連コラム：税務調査が不安な方へ│対象になる条件や経費の内容、今からできる対策も解説
▶関連コラム：【事例つき】節税vs納税（投資） 本当にお得なのはどっち！？
（2）資金繰り・経営改善：数字の報告だけで終わらない支援
「決算書を見ても、会社の状況が良いのか悪いのかわからない」という経営者の方は多いものです。
税務申告のためだけの書類作成では経営の役には立ちません。
私たちは税金額の報告に加えて、経営支援にも役立つ情報を数値から抽出します。
資産表の分析とキャッシュフローの最大化
毎月の資産表を読み解き、どこに無駄があるのか、利益を生み出すにはどうすればよいのか、わかりやすく解説します。
利益が出ていても現金がなければ会社は存続できません。入出金の管理や経費見直しなど、手元のキャッシュを最大化するための具体的なアドバイスを実施します。
金融機関交渉のサポート
融資を受ける際に不可欠な事業計画書の作成支援や金融機関との面談対策など、円滑な資金調達をバックアップし、攻めの経営を支えます。
（3）相続・事業承継：資産と想いを次世代へ繋ぐ
築き上げた資産や事業を引き継ぐ方法は、経営者人生において重要な事柄の一つです。
対策を誤れば、子や孫、親族間の相続トラブルを招き、また事業の存続すら危うくなります。
ARK税理士法人では、節税だけでなく円満な承継スキームを提案します。
現状分析と納税資金の確保
自社株評価や資産状況を正確に把握し、納税に必要な現金を確保する方法を計画的に準備します。
相続トラブルを防ぐ承継プランの立案
誰に経営権を移譲するのか、経営者の思いを尊重しつつ、後継者がスムーズに事業を引き継いでいけるよう、法務や税務の両面から長期的な視点でサポートします。
失敗しないための「税理士の選び方」 — ARKが選ばれる理由
多くの税理士事務所、税理士法人が存在する中で、そのサービスの品質は千差万別です。
どこも同じだろうと安易に選ぶと、税務調査の時に頼りにならなかったり、必要な時に連絡が取れず、コミュニケーション不全に陥ったりする可能性があります。
現代のビジネス環境において、どのような税理士を選ぶべきなのか、ARK税理士法人が多くのお客様に選ばれている理由とともに解説します。
専門性と最新技術の活用：AIとデータを駆使した税務戦略
かつての税理士業は経験が頼りでしたが、現代においては最新テクノロジーの活用が不可欠です。
ARK税理士法人では、AIや最新のデータを駆使し、根拠を持って税務や経営に対する戦略を立案しています。
国営統計データの活用
過去の膨大な統計データや税務調査データを分析し、どの業種でどんな経費が指摘されやすいのかといった傾向を把握しています。
こうすることで、税務調査が入る可能性を事前に予測し、また精度の高い対策が可能となります。
ITツールによる効率化
クラウド会計や請求書の自動読み取りといった最新のITツールを積極的に導入し、経理業務の自動化や効率化を推進しています。
単純作業をITに任せることで、私たちはお客様との対話や経営アドバイスといった高い付加価値のある大切な業務に時間を割くことができます。
相性とレスポンス：パートナーとしての「信頼感」
税理士選びで意外と重要になる要素が、「相性」と「レスポンス」です。
先生と呼ばれることもある税理士は、権威的な態度を取っていては、本音の相談をしづらいものです。
私たちはお客様と対等なビジネスパートナーでありたいと考え、業務に当たっています。
話しやすさとスピード対応
極力専門用語を使わず、お客様が分かりやすい言葉で説明することを徹底しています。
また、税務が経営を止めることのないよう、メールやチャットツールを活用し、いただいたご質問に迅速に回答する体制を整えています。
「連絡がつかない」というストレスを感じさせないことが、信頼関係の第一歩です。
二人三脚のサポート
事業を継続する上で経営状態の良い時、悪い時というのは必ず訪れます。
どちらの時においても、常に経営者の方の隣で、共に悩み解決策を考える。そのような信頼感のあるパートナーとして、長くお付き合いいただける関係性が重要と考えています。
橋場先生
税理士選びは、結婚相手選びに似ているとも言われます。
「話しやすいか」「価値観が合うか」は、スキルと同じくらい重要です。
まずは一度お話しして、ARK税理士法人の雰囲気を感じてください。
ご相談から解決までの流れ：最短で安心を手に入れるステップ
「相談したいが何から始めればいいかわからない」「手続きが面倒そう」と戸惑っている方もいらっしゃるかもしれません。
ARK税理士法人へのご相談プロセスはシンプルです。
お客様の不安を1日でも早く解消するため、お問い合わせから解決策の実行までスムーズに進められる体制を整えていますので、3つのステップに分けてご紹介します。
STEP1：無料面談予約（まずはお悩みをお聞かせください）
最初の第一歩は現状のお悩みをお聞かせいただくことです。
ARK税理士法人では、初回のご相談を無料で承っております。
お問い合わせ
Webフォーム、お電話、LINEからご連絡ください。
「税務調査の通知が来た」「税理士を変えたい」など、簡単にご用件をお伝えいただくだけで結構です。
日程調整とヒアリング
担当者より折り返しご連絡し、無料面談の日程を調整します。ご来所のほか、オンライン（Zoom等）も可能です。
面談では守秘義務のもと、課題や不安をじっくりお伺いします。
STEP2：現状分析とリスク診断
お伺いした内容と資料をもとに、プロの視点で現状を分析します。
具体的には、決算書や通帳のコピーなどを拝見し、税務調査で指摘されそうな項目、資金繰りの圧迫要因、無駄な税金といった項目の有無を診断します。
表面的な問題に加えて、背後にある根本的な経営課題も浮き彫りにしますので、この段階で今まで気づけなかったリスクや改善のチャンスが見えてくることも少なくありません。
STEP3：最適な解決策のご提案と実行
診断結果に基づきベストな解決策を提案します。
税務調査対応、顧問契約による支援、資金調達など、具体的なアクションプランとともに、透明性のあるお見積もりを提示しますが、後から追加料金が発生するということはございません。
料金体系にご納得いただいた上で契約に進み、契約後は直ちにアクションに必要なチームを編成し行動を開始します。
税理士への相談に関する「よくある質問」
税理士に相談する際には、様々な疑問や不安がつきものです。
記事の終わりに、ARK税理士法人に寄せられるご質問の中から、特に多い費用や税理士の変更に関する内容にお答えします。
Q. 相談料はいくらかかりますか？
A.初回のご相談は原則として無料です。
まずはお客様のお悩みを聞き、お役に立てるかどうかを知っていただくことが最優先ですので、最初のお問い合わせや面談で料金を頂くことはありません。
面談を通じて具体的なサポートの方針が決まった時点で見積書を作成し、費用について詳しくご説明します。
ご提案の内容や費用にご納得いただけるまで契約を迫ることは一切ありませんので、ご安心ください。
Q. 税理士を変える（セカンドオピニオン）のは失礼ではないですか？
A.決して失礼ではありません。経営判断として一般的な選択です。
長年の付き合いがあるからと、不満を感じながら契約を続けている経営者の方は少なくありません。
しかし、事業の成長フェーズが変われば、求められる税理士の役割も変わります。
現在の経営課題に合ったパートナーを選ぶことは、企業の成長と存続に不可欠です。
いきなり切り替えることに不安を感じる場合は、現在の契約はそのままに、別の視点からの意見を聞く「セカンドオピニオン」としてのご相談も可能です。
橋場先生
当法人では税理士変更の実績もあります。
引き継ぎが円滑に進むようサポートもいたしますので、心理的なハードルを感じず、事業のために最良の選択をしましょう。
まとめ：一人で悩まず、ARK税理士法人へご相談ください
▶関連コラム：ココが違う！ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
本記事では、税金に関する悩みを相談する窓口である「税理士」について、税理士に相談するべき理由や、相談内容の例、税理士の選び方といった点について解説しました。
税金や資金繰りに関する悩みは経営者にとって重い負担となりますが、一人で抱え込む必要はありません。
私たちARK税理士法人は、お抱えの不安を安心に変え、経営者が本来なすべき「本業」に専念できる環境を作ります。
「あの時相談してよかった」そう思っていただけるよう全力でサポートをしていきます。
税務調査の不安が解消され、資金繰りの見通しが立つ、こうした安心を、ARK税理士法人はご提供できます。
具体的なご依頼の内容が決まっていない状態でも大丈夫ですので、「なんとなく不安がある」という段階の方でもお気軽にお問い合わせください。
