個人事業主の税務調査、どのくらいの確率で来る？10年以上来ない個人の共通点、無申告の場合も解説
個人事業主として活動をしていると「個人に対して税務調査が入る確率はどれくらいか」と疑問を感じる方も多いものです。
そこで本記事では、そもそも税務調査とはどういった制度なのかといった基本的な点から、税務調査が入る確率の考え方、入られづらい個人事業主の共通点、その他気になる疑問点に至るまで解説します。
目次
そもそも「税務調査」とは
税務調査とは、所得税や住民税の税額を計算する確定申告の内容が正しいのか、税務署や国税局が確認するための調査です。
税務調査には、事前に通知があり納税者の同意の上実施される「任意調査」と、事前通知なく強制的に実施される「強制調査」がありますが、よほど悪質でない限りは任意調査として実施されます。
また、税務調査は、主に次の点を確認するために行われます。
- 売上や所得が正しく申告されているか
- 経費の計上が事業の実態と見合っているか
- 計算ミスや申告漏れがないか
このように、税務調査は「悪質な税務処理」に対してのみ行われるものではない点に注意が必要です。
▶関連コラム：【明日 税務調査が来たら…】税理士が教える税務調査が来た時やること・流れを徹底解説！
税務調査は個人に対してどれくらいの確率で来る？
多くの方が気にすることは、「実際にどれくらいの確率で税務調査は入るのか」ということです。
国税局の資料によると、実地調査（税務調査）の件数を、税額のある申告の件数で割った「実調率」は、令和5年事務年度分で0.7％となっています。
つまり、残りの約99％の個人事業主には税務調査が来ていないことが実情です。
ただし、注意したいことは、税務調査はランダムに約1％に対して実施されている訳ではないという点です。
申告内容の不備や他の資料と比較して異常な数値がある場合など、税務調査に入られやすくなる要素はありますので注意しましょう。
橋場先生
「自分は大丈夫かな」「確率が低くても不安」
このように感じた場合は、事前に専門家に依頼して、申告内容をチェックすると安心です。
ARK税理士法人では、個人事業主向けに税務調査を見据えた申告内容の相談も受け付けております。
「税務調査が10年以上来ない」個人事業主の共通点
個人事業主同士の雑談で「10年以上税務調査が来ていない」というケースを聞くことがあります。
実際長期間にわたって税務調査が来ていない個人事業主はありますが、どのような共通点があるのでしょうか。
売上や所得、経費の動きが自然で一貫している
毎年の売上や所得、経費の割合に極端な増減がない場合は、事業の流れが読み取りやすい状態です。
このように数字の動きに整合性がある申告は確認が必要なポイントが少なく、税務調査の対象になりづらいとされます。
また、業種ごとに経費率などに傾向があり（卸売業、小売業で経費率が高いなど）、こうした傾向を逸脱していない点も重要です。
▶関連コラム：税務調査は◯◯の業種を狙ってくる！狙われやすい業種ランキングと噂の実態を解説
シンプルかつ説明しやすい申告をしている
経費の内容や処理方法が明確で、第三者にも説明しやすい申告をしていることも重要なポイントです。
過度な節税や判断が分かれやすいグレーな税務処理を多用していなければ、「調査をしても大幅な是正は出ない申告」と判断され、税務調査の対象から外れます。
このように、長期間税務調査が来ていない個人事業主であっても特別な対策はしていません。
「日々の帳簿付けを適切に実施し、説明できる申告を当たり前に続けること」が税務調査を避ける大切なポイントといえるでしょう。
税務調査に狙われやすい方の特徴
一方で、税務調査に狙われやすい方の特徴もありますのでご紹介します。
たとえば、以下の要素が税務調査でチェックを受けやすい申告の代表的な特徴です。
- 売上や所得が前年と比較して急増、急減している
- 経費の割合が同業他社と比べて明らかに高い
- 現金取引が多く売上管理が不透明
- 赤字申告が何年も続いている
- 支払調書と申告内容が一致していない など
橋場先生
このほか、税務調査に狙われやすくなる要素は多岐にわたります。
当てはまる場合でも、早期に対策を取れば税務調査が入るリスクを減らすことは可能です。
ARK税理士法人では、税務調査に入る確率を減らすこと、また入る場合のサポートにも対応していますので、不安を感じている方はお気軽にご相談ください。
個人事業主の税務調査Q&A
記事の終わりに、個人事業主が対象の税務調査について、聞かれることの多い質問にお答えします。
Q：税務調査は「いくらから」来るのか？
A：税務調査が「いくらから来るか」という明確な金額の基準はありません。
売上や所得の大きさもひとつの要素ですが、申告内容に不自然な点はないか、また他の資料との数字の整合性、経費の偏りといった要素の方が、税務調査が入る可能性を高めます。
Q：無申告だと税務調査の確率は高くなる？
A：無申告の状態は、通常の申告をしている場合よりも税務調査が入る確率が高くなるとされます。
税務署は他社の支払調書や取引情報を把握していますので、申告をしていなくても目に留まります。
場合によっては数年分をまとめて調査、税金を請求される恐れもありますので注意しましょう。
Q：税務調査が不安な個人事業主が取れる対策は？
A：個人事業主が取れる税務調査への対策は、帳簿や領収書の整理、また売上や経費の定期的な見直しです。
分かりやすく整頓され適切に説明できる申請書は、税務調査が入る確率を減らし、万が一入った場合も適切な説明により追徴課税を避けられます。
▶関連コラム：税務調査が不安な方へ│対象になる条件や経費の内容、今からできる対策も解説
まとめ
「個人事業主に税務調査はどの程度の確率で入るのか」
こうした気になる疑問にお答えしました。
ご紹介したように、税務調査が入る可能性は1％前後ほどで、高い確率ではありません。
一方で、不適切な経費の計上など、グレーな税務処理によって税務調査が入る確率が高まることがあります。
税務調査を避けるためにも、入った場合に適切に説明するためにも、日々の適切な税務処理は欠かせません。
税務処理や税務調査に対して不安をお抱えの方は、ARK税理士法人までお気軽にご相談ください。
信頼できる最適な確定申告のほか、税務調査を見据えたサポートも実施いたします。
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