役員報酬と役員賞与のベストな比率とは？3つの視点、具体的な比率イメージを解説
会社に一定の利益が出始めると、役員報酬や役員賞与の金額を変化させることで節税を図りたいと考える方は多いものです。
一方で「役員報酬と役員賞与のバランスをどうするべきか」という悩みも生まれてきます。
そこで本記事では、役員報酬と役員賞与の違いを整理した上で、比率を検討する際に必要な3つの視点とケース別の具体的な比率について解説します。
目次
確認したい「役員報酬」と「役員賞与」の違い
はじめに、役員報酬と役員賞与にはどのような違いがあるのか、それぞれの特徴をご紹介します。
役員報酬：定期的に同額で支給する基本ルール
役員報酬とは、会社の経営方針を決める役員に対して支払われる「毎月の給与」を指します。
損金として算入するためには、原則として次のような「定期同額給与」のルールを満たす必要があります。
- 支給時期：事業年度開始の日から3か月以内に決定
- 支給額：毎月同じ金額を支給
役員賞与：原則として損金不算入の仕組み
一方で役員賞与は、役員に対して支給される「ボーナス」を指します。
役員報酬とは異なり、原則として損金に算入できない点が大きな特徴です。
ただし、次のような場合（事前確定届出給与）には損金として算入が認められます。
- 「誰に、いくら、いつ支払うか」事前に税務署へ提出する
- 届出の金額、日付どおりに支給する
▶関連コラム：役員賞与が損金になる！？事前確定届出給与を徹底解説
橋場先生
役員への報酬、賞与は損金に算入するためには複雑なルールがあります。
「実は要件を満たしていない」というケースもありますので、不安を感じた経営者、役員の方はARK税理士法人までお気軽にご相談ください。
比率を決める際に抑えたい3つの視点
役員報酬と役員賞与は、比率を決める際に3つの視点を検討する必要があります。
（1）法人税と所得税の負担
役員に支払う報酬と賞与は、会社側と個人（役員）側とで、以下の特徴を持っています。
- 会社側：損金にできれば法人税の負担が減る
- 個人（役員側）：給与所得として所得税、住民税が増える
このため、法人の税率が高い場合は報酬・賞与を増やして法人税を削減、個人の所得税率が高い場合は報酬・賞与を減らして所得税・住民税を軽減する、といった視点が必要です。
（2）社会保険料の負担
社会保険料は、毎月の役員報酬額を基準に計算されますので、増減によって以下のとおりメリット、デメリットが生まれます。
- 役員報酬を高くする：会社と個人が負担する社会保険料が高くなる
- 役員報酬を安くする：報酬額を基準とした給付額が下がる（傷病手当金、出産手当金など）
このため、社会保険料の負担や給付の金額などから総合的に判断する必要があります。
（3）資金繰りの視点
最後に、会社のキャッシュフローを考慮する視点も重要になります。
- 役員報酬：毎月安定して出ていく固定費
- 役員賞与：期末などに一括して支払うスポット的な支出
こうした特徴がありますので、毎月の資金繰りがタイトな会社であれば、役員報酬を抑えて期末近くに賞与で調整する、といった考え方が有効です。
橋場先生
こうした各種要素を踏まえた上で、「うちの会社の場合はどうか？」という疑問に回答するためには、決算書をはじめ役員の方の状況などもヒアリングして検討する必要があります。
ケースごとに最適な比率、金額は異なりますので、気になる方はお気軽にARK税理士法人までご相談ください。
ケース別「役員報酬：役員賞与」の目安比率イメージ
具体的に、役員報酬と役員賞与はどのような比率にするべきなのか、会社の状況ごとに比率のイメージをご紹介します。
創業〜赤字期：報酬は最低限、賞与は抑えめ
会社を創業し始めた頃は資金繰りが厳しい時期ですので、会社に資金を残すことを最優先に検討する必要があります。
このため、役員報酬は私生活が成り立つ程度、役員賞与は無理に出さないことを想定し、「役員報酬9割：役員賞与1割」のイメージが堅実な選択肢です。
黒字安定期：賞与を増やして節税と社会保険の最適化
安定して利益が出始めた会社では、役員報酬を抑え、事前確定給与として賞与部分を増やすことも選択肢に入ります。
「役員報酬7割：役員賞与3割」といった比率にすると、報酬ベースが下がり社会保険料の等級が下がること、賞与部分を損金算入でき法人税の負担を軽減できる、といった効果を期待できます。
退職金を見据えた経営者：報酬重視か、退職金重視か
経営者の退職を見据える場合は、退職金を重視するのか（最終報酬月額が算定の基礎となる）、現役時代の手取りを重視するのか、といった考え方が重要になり、ケースごとに以下のように最適な比率は分かれることとなります。
- 退職金重視│役員報酬8割：役員賞与2割
- 現役手取り重視│役員報酬7割：役員賞与3割
どちらが正解とは言えず、今後のライフスタイルに合わせて報酬と賞与のバランスを検討することが大切です。
まとめ
役員報酬と役員賞与は、税金や社会保険料、会社の資金繰りといった点に直結することから「なんとなく」金額を決めることはおすすめできません。
自社の状況や役員の方のライフスタイルに合わせて、適切な比率に調整することが大切です。
一方で最適な比率を検討するためには、決算書など会社の状況のほか、役員の方のライフプランなども含めて検討する必要がありますので、税理士などの専門家と一緒にシミュレーションすることをおすすめします。
役員報酬と役員賞与について具体的に検討したい方は、ARK税理士法人にお気軽にご相談ください。
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