定額減税をわかりやすく解説!あなたの手取りはいくら増える?2025年も関係する?

2024年6月からスタートした「定額減税」。
所得税と住民税を合わせて最大4万円が減税される制度ですが、「結局、手取りはどれくらい増えるの?」「自分は対象なの?」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。
実はこの制度、扶養家族の数によっては減税額が大きくなり、さらに現金での給付を受けられることもあるなど、ケースごとに減税のメリットや受け取り方などが変わります。
本記事では、定額減税の仕組みや対象条件、2025年への影響までをわかりやすく解説。ご自身のケースで手取りがいくら増えるのか、具体的なシミュレーションとともにご紹介します。
目次
定額減税とは?2024年に実施された減税制度
定額減税とは、一体どういった制度なのでしょうか。
はじめに、制度全体の概要をご紹介します。
定額減税の概要|所得税・住民税から最大4万円が減税
定額減税とは、物価高に対応するために始まった措置で、所得税や住民税から一定額が減税される制度です。
具体的には、納税者本人および扶養家族1人につき、所得税から3万円、住民税から1万円、合計4万円が減税されます。
たとえば、扶養家族が2人いる場合、納税者本人を含めた3人分で計12万円の減税となります。
減税は給与から天引きされる「源泉徴収」や、個人事業主の「確定申告」時に適用され、控除しきれなかった分は一定条件のもとで現金給付される仕組みです。
手取りが実質的に増えるため、物価高騰の中で家計支援につながる制度といえます。
定額減税制度の対象者を確認
定額減税の対象となるのは、2024年に所得税または住民税を支払っている人です。
ただし、所得制限があり給与収入のみの場合は2,000万円を超える方、事業・不動産収入など他の収入を含む場合は合計1,805万円を超える方は対象とならない点に注意が必要です。

橋場先生
ARK税理士法人では、定額減税の計算や申告方法についてもわかりやすくサポートしています。
個人事業主の方や年末調整のない方も、お気軽にご相談ください。
定額減税の仕組みを分かりやすく解説
定額減税は、所得税・住民税の合計で最大4万円が控除される制度ですが、その適用方法は納税方法や職業によって異なります。
以下の図のように、まず会社員など給与所得者の場合、所得税の減税は2024年6月支給分の給与から順次反映されます。毎月の給与から天引きされている所得税額から、3万円分が減税し終わるまで、数か月にわたって分割して減額されます。
一方、住民税については6月分の徴収が一時的に「ゼロ」となり、残額がある場合は7月から翌年5月までの住民税から、11か月に分けて減税されます。
また、個人事業主やフリーランスなど、確定申告を通じて税金を納めている方は、2024年分の申告時(2025年3月15日申告分)に一括で控除が適用されます。
つまり、確定申告書の納税額から、定額減税の対象分が直接差し引かれるため、実際の支払いが少なくなります。
このように、定額減税は給与所得者と個人事業主で仕組みが異なりますが、どちらも税金の負担を軽くする効果があります。
▶関連コラム:【確定申告・超初級編】今さら聞けない!対象の人・準備・スケジュールを税理士が徹底解説!
手取りはいくら増える?シミュレーションでわかりやすく解説
定額減税では、本人と扶養家族1人につき合計4万円(所得税3万円+住民税1万円)が減税されますが、実際にどれくらい手取りが増えるのでしょうか。
収入や家族構成によって異なる具体例を見てみましょう。
単身者の場合
単身者の場合は、以下のとおり制度の原則通りに所得税・住民税が差し引かれることとなります。
【単身者の定額減税シミュレーション】
●条件
- 年収500万円
- 一般的な給与収入を得る会社員
- 毎月支払う所得税:1万円
●所得税
6月~8月にかけて、給与から差し引かれる所得税が軽減され、合計3万円分の所得税が減税される。
●住民税
6月分の住民税の徴収がなくなり、以降7月から翌年5月にかけて少額の減税があり、年間で1万円分の住民税が減税される。
●減税額の合計
所得税3万円、住民税1万円、計4万円の減税。
扶養家族がいる場合
続いて扶養家族がいる場合は、シミュレーションのとおり扶養している家族の分だけ減税されます。
【扶養家族がいる方の定額減税シミュレーション】
●条件
- 年収500万円
- 一般的な給与収入を得る会社員
- 毎月支払う所得税:1万円
- 扶養家族:配偶者と子2人、計3人
●所得税
6月~12月にかけて、給与から差し引かれる所得税が軽減され、合計7万円分の所得税が減税される。
本来12万円(3万円×4人分)の減税を受けられるが、7か月間で減税しきれないことから、残額の5万円は現金として給付されることとなる。
●住民税
6月分の住民税の徴収がなくなり、以降7月から翌年5月にかけて少額の減税があり、年間で4万円分(1万円×4人分)の住民税が減税される。
控除しきれない場合は、所得税と同様に現金として給付される。
●減税額の合計
所得税12万円、住民税4万円、計16万円の減税。

橋場先生
ARK税理士法人では、ふるさと納税や確定申告との兼ね合いなど、個別かつ具体的なご質問にも対応しています。
面倒な手続きもお任せ頂けますので、不安がある方はぜひご相談ください。
定額減税制度に関するQ&A
記事の終わりに、定額減税についてよくある疑問をまとめました。
ふるさと納税との関係や2025年の取り扱いまで、気になるポイントをわかりやすく解説します。
ふるさと納税に影響はありますか?
A.定額減税を受けても、ふるさと納税の控除上限額には影響しません。
ふるさと納税の上限額は減税「前」の所得額で計算されるため、今まで通りの寄付が可能です。
総務省も公式に「影響なし」と明示しており、安心して活用できます。
▶関連コラム:【個人事業主必見】ふるさと納税は結局お得なのか?年収シミュレーションで解説
2025年も定額減税は関係しますか?
定額減税自体は2024年分の税額を対象としていますが、2025年も「不足額給付金」として追加給付が行われる場合があります。
たとえば所得の減少や扶養者の増加などにより、本来の減税額に満たなかった方が対象です。
該当する場合については自治体のホームページをご確認ください。
(参考)中央区 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(不足額給付)
まとめ
2024年に始まった定額減税は、最大4万円の減税や現金給付で家計を支援する制度です。
扶養家族の有無や収入により実際の減税額は異なり、2025年にも「不足額給付金」として追加支給の可能性があります。
紹介したように複雑な制度ですので、制度を正しく活用するにはご自身の所得状況を正確に把握し、制度についても理解することをおすすめします。
不安がある方は、税務の専門家に相談することがおすすめです。
ARK税理士法人では、定額減税や各種給付金制度に関するご相談にも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。
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