【2025年版】IT導入補助金の条件をわかりやすく解説｜対象者・補助額・申請の流れまで紹介
IT導入補助金を活用して業務効率化やインボイス対応を進めたいものの、「自分の事業は対象になるのか？」「どんなツールが補助の対象になるのか？」といった条件面で不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
こうした悩みを解消するために、本記事ではIT導入補助金の概要や条件、申請手順や注意点まで、わかりやすく解説します。
目次
IT導入補助金とは？対象となるツールや目的を解説
そもそもIT導入補助金とは、どのような制度なのでしょうか。
本制度は、中小企業や個人事業主が業務効率化や生産性向上を目的にITツールを導入する際、費用の一部を国が支援する制度です。
特にDX化やインボイス制度への対応、セキュリティ強化などを後押しするため、補助金額や補助率が増加される場合があります。
補助金額と補助率の条件（通常枠・インボイス枠など）
IT導入補助金には「通常枠」と「インボイス枠」、「セキュリティ対策推進枠」、「複数社連携IT導入枠」があり、それぞれ補助金額や補助率の条件が異なります。
申請内容や事業規模に応じて、どの枠が自社に適しているかを確認しましょう。
【通常枠】
- 補助額：5万円〜450万円
- 補助率：最大2/3（最低賃金近傍の事業者の場合）
【インボイス枠】
- 補助額：上限10万円〜350万円（ツールや事業形態による）
- 補助率：最大4/5（小規模事業者の場合）
【セキュリティ対策推進枠】
- 補助額：5万円～150万円
- 補助率：最大2/3（小規模事業者の場合）
【複数社連携IT導入枠】
- 補助額：最大3,000万円（ツールやグループ構成員数などによる）
- 補助率：最大2/3
対象となる事業者の要件（中小企業、小規模事業者、個人事業主もOK）
IT導入補助金は、幅広い業種、規模の事業者が対象となります。
法人だけでなく、個人事業主や従業員がいない企業でも申請可能です。
業種によって対象となる資本金や従業員数の上限が異なるため、詳しくはIT導入補助金の事務局ホームページで確認しましょう。
対象となるITツールの具体例（会計ソフト・クラウドサービスなど）
補助対象となるITツールは、単なるパソコンやソフトではなく、「業務の効率化など」に関係することが前提です。
特に近年は、インボイス制度への対応やDX推進に関連するツールが注目されています。
【IT導入補助金の対象ITツールの具体例】
- 会計ソフト
- 勤怠・労務管理ツール
- クラウド型受発注・決済システム
- セキュリティ対策ソフト
- インボイス対応機器 など
なお、導入するツールは「IT導入支援事業者（ITツールの導入を支援する事業者）」が登録しているものに限られますので、選定時は公式サイトを確認しましょう。
（参考）IT導入補助金2025 ITツール・IT導入支援事業者検索
橋場先生
申請の対象となる機器の選定など不安がある場合は、専門家のサポートを受けることもおすすめです。
ARK税理士法人では、IT導入補助金の活用支援から申請フローのアドバイスまで幅広く対応しています。
IT導入補助金の利用をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
IT導入補助金の申請手順と必要な準備
IT導入補助金を利用するには事前準備が必要で、申請には専用アカウントの取得や支援事業者の選定など、いくつかのステップがあります。
具体的な準備内容と申請の流れを解説しますので、しっかり準備して補助金を獲得しましょう。
申請に必要なアカウント（gBizID）の取得
申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要です。
gBizIDは国が運用する補助金などの電子申請に使用する共通アカウントで、法人・個人事業主どちらでも取得できます。
申請には代表者の本人確認書類が必要で、発行まで数日〜1週間程度かかりますので、早めの取得がおすすめです。
まだ発行していない方は、gBizID公式サイトから登録を進めましょう。
▶関連コラム：【タイパ最強】GビズIDやマイナポータルを駆使して節税対策をスマートにする方法
IT導入支援事業者とツールの選定
補助金の申請には「IT導入支援事業者」と連携することが求められます。
IT導入支援事業者とは、国に登録された公式パートナーで、補助対象となるITツールを提供する企業です。
自社の課題や導入したいツールが明確になった段階で、事業者を探し相談を始めましょう。
導入するツールが、事務局に登録されているITツールであることも必須条件です。
交付申請から補助金受取までの流れ
IT導入補助金申請の大まかな流れは以下の通りです。
- ①gBizID取得
- ②支援事業者とツール選定
- ③交付申請
- ④交付決定
- ⑤ITツールの発注と契約、支払い
- ⑥事業実績報告
- ⑦補助金受取
- ⑧効果報告
注意点として、交付決定前にツールを発注、支払いしてしまうと補助対象外となるため要注意です。
申請スケジュールは年度によって異なるため、最新の公募情報も確認しておきましょう。
橋場先生
制度を正しく理解し、ミスなく申請することがスムーズな補助金受給のために重要です。
ARK税理士法人では、補助金の申請支援だけでなく、活用後の効果測定や経理面のサポートも行っています。
第三者の視点で補助金を獲得するための手段を冷静にご提案いたします。
申請時に確認したい注意点
IT導入補助金は手続きが明確に定められており、流れを誤ると補助が受けられないこともあります。
記事の終わりに、申請時に特に注意したいポイントを解説します。
交付決定前に発注してはいけない理由
IT導入補助金は「交付決定通知を受けた後」に初めて契約と発注、支払いが可能となり、それ以前に行った契約はすべて補助対象外です。
これは、補助金の不正利用や予算の不適切な配分を防ぐためのルールで、違反すると申請が無効になります。
補助対象となる費用の確実な適用には、交付決定通知の受領後に着手することが絶対条件です。
補助金は後払い。資金繰りに注意
IT導入補助金は「後払い方式」が採用されており、導入費用は一度全額自己負担する必要があります。
補助金は事業完了後に申請、審査を経て支給されるため、手元資金に余裕がないと資金繰りが厳しくなる可能性があります。
導入前に資金計画を立て、補助金が入金されるまでの資金を確保しておきましょう。
事業実績報告と効果報告の提出が必要
補助金の支給を受けるには、ITツールの導入後に「事業実績報告」と「効果報告」を提出する必要があります。
これには契約書や領収書、納品書などの証拠資料が必要で、導入効果に関する数値報告も求められます。
報告内容に不備があると補助金不交付となる恐れもあるため、導入時から記録を丁寧に残しておくことが重要です。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が業務効率化やインボイス制度対応を進めるうえで非常に有効な制度です。
ただし、補助対象の条件や申請手順には細かなルールがあり、誤ると不採択や補助対象外となる可能性もあります。
制度を有効に活用するためには、事前の準備と正確な知識が不可欠です。
申請に不安がある方は、補助金や税務に詳しい専門家へ相談することがおすすめです。
ARK税理士法人では、補助金の活用支援はもちろん、経営改善や資金繰りのご相談にも対応可能です。
IT導入補助金以外の補助制度も含めて、利用を検討中の方はお気軽にお問い合わせください。
