税務調査は◯◯の業種を狙ってくる！狙われやすい業種ランキングと噂の実態を解説
確定申告の正確性を、国税局や税務署の職員がチェックする「税務調査」は、対応に手間を要し追徴課税を受ける可能性もあることから、個人事業主や法人にとっては避けたい事柄のひとつです。
税務調査については「入られやすい業種がある」と聞くことがありますが、本当でしょうか。
本記事では、どういった業種が税務調査に気をつける必要があるのか解説します。
「売上規模が小さいと税務調査は来ない」など、他の気になる噂についても紹介、解説しますので、個人法人を問わず事業を営む方はぜひ参考にしてください。
目次
税務調査とは？
そもそも税務調査とは、納税者が提出した税務書類に誤りがないか、国税庁や税務署が行う手続きのことを指します。
申告内容に誤りがあれば訂正し、また追加で税金を支払うこととなるケースも。
全ての納税者が対象となる訳ではありませんが、税務署職員などと直接対応する必要もあるため、事業者は税務調査に入られることを避けたがる傾向にあります。
税務調査が入ることの多い業種TOP10
このように、税務処理の正確性のチェックを受ける税務調査ですが、実は入ることの多い業種には傾向があります。
たとえば国税庁は税務調査の結果、不正が発見された業種名を次のとおり順位付きで公表しています。
●不正発見割合の高い 10 業種（法人税）
- バー・クラブ
- その他の飲食
- 外国料理
- 土木工事
- 美容
- 一般土木建築工事
- 職別土木建築工事
- 廃棄物処理
- 船舶
- その他の道路貨物運送
国税庁や税務署の立場に立つと、こうした業種を対象に税務調査に入れば、高い確率で不正な税務処理を発見できることから、調査に入られる確率も高いと予想されます。
なお、「バー・クラブ、外国料理、船舶、その他の道路貨物運送」の業種は、前年度はいずれも10位以内にランクインしていません。
つまり、税務調査に入られやすい業種はあるものの、入られにくい業種であっても突然重点的に見られる可能性があるということです。
税務調査に入られるタイミングは読めないことから、常に正しい税務処理を心がけることが重要といえます。
橋場先生
「どの業種が税務調査で狙われやすいか」を考えるより、適切な税務処理をして、万が一当たっても問題ないようにする方が重要です。
適切な税務処理の具体的な方法を知りたい方は、ARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
税務調査の噂と実態について確認
このように、「◯◯の業種は狙われやすい」という噂は確かです。
税務調査については、他にも噂がありますので、真偽について確認してみましょう。
売上規模が小さい=税務調査が来ないはホント？
A.売上規模が小さい場合でも、税務調査が入る可能性はあります。
実際にお客様の中で年間売上高が400万円前後の個人事業主の方で、税務調査が入った事例もありますので注意が必要です。
税務調査に入る確率はどれくらい？
A.税務調査に入る確率は、法人で1.7％、個人で0.7％です（令和5年度分）。
つまり、法人であれば50年に一度、個人であれば100年に一度程度と、当たる確率は低いと考えてよいでしょう。
なお、前年の税務調査で大きな指摘があった場合など、逆に2年連続で入る可能性もありますので、一度当たったからと安心はできません。
税務調査への有効な対策は何？
A.税務調査への対策は、「そもそも入られることを防ぐ方法」と「入った場合に指摘を避ける方法」に分けられます。
それぞれ、以下の対策が有効です。
●税務調査に入られることを防ぐ方法
- 売上の急増急減など目立つ動きを避ける
- 交際費や接待費などの支出を売上に対して適切な範囲に収める
- 不自然な節税手法を利用しない
- 過去に税務調査を受けた際の指摘を是正する
- 税理士などの専門家による定期的なチェックを受ける
- 書面添付制度を活用する
なお、書面添付制度とは、税理士が詳細なチェックをしたことを書面で証明するもので、本制度を利用することで税務調査が入る可能性を抑えられる効果があります。
詳しくは以下のコラムをご確認ください。
▶関連コラム：税務調査が来なくなる！？書面添付制度について税理士が徹底解説！
●税務調査が入った場合に指摘を避ける方法
- 売上や経費の記帳を正確に行う
- 領収書や請求書と記帳内容が合致するよう心がける
- 現金取引は全て記録に残して出入りを明確にする
- 在庫や資産などの現物と帳簿を一致させる
- 税務調査に税理士に立ち会ってもらう
このように、税務調査が入ることを防ぐ対策、入った場合に指摘を避ける対策、それぞれ方法はあります。
税務調査の手間や時間を節約する、また追徴課税を避けるために具体的に対策を講じておくことをおすすめします。
橋場先生
具体的に取るべき対策は事業者によって異なります。
ケースごとに対策を検討する必要がありますので、税務調査対策をご検討中の方は、ARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
まとめ
法人、個人を問わず事業をする方が気になる税務調査について、狙われやすい業種の有無や避けるための対策について解説しました。
税務調査は国税庁や税務署と直接やりとりをすることから、時間や手間を要し、また追徴課税を受ける可能性もありますので避けたい事柄です。
一方で、日々適切な税務処理をしている場合、指摘を受けることもなく、そもそも入る可能性を低減することもできます。
「税務調査が入ったらどうしよう」
このように悩んでいる方は、税務処理の適正化をするべく税務の専門家である税理士に、気軽に相談してみましょう。
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