助成金適用の基準について

「企業の様々な取り組みを支援する助成金制度のようなものはないのだろうか」「活用できる助成金について体系的に知りたい」。

助成金に関するご相談は多岐にわたります。

多く頂戴するご相談の中に「状況に応じた活用できる助成金の種類について知りたい」というものがあります。

企業が活用できる助成金には以下のようなものがあります。

参考サイト：ベンチャーサポート税理士法人

それぞれ、企業が活用できる助成金の種類を状況毎に分類してみていきましょう。

大まかに「創業時」「雇用」「キャリアアップ」の3種類に分類してみていきます。

創業時に活用できる助成金

創業時に活用できる助成金としては下記のようなものが挙げられます。

創業促進補助金

新たに創業を検討する場合、事業計画が認定支援機関の認定を受け且つ、国に採択された場合に受給可能です。

創業に際して発生した費用の2/3(100万円以上200万円未満)まで助成を受けることができます。

創業助成事業

東京都限定になってしまいますが、創業5年未満または起業を計画している方が応募可能です。

賃借料や人件費、広告費などが最大300万円の補助が受けることができます。

雇用に関連する助成金

次に「雇用」に関連する助成金についてみていきましょう。以下のようなものが挙げられます。

特定就職困難者雇用開発助成金

母子家庭の母親、60歳以上、障害者等を職業安定所や紹介業者等で雇用する場合に受給することができます。

1人につき40万円から120万円の助成を受けることが可能です。障害の等級に応じて金額が上乗せされる場合もあります。

高年齢者雇用開発特別奨励金

65歳以上の離職者を職業安定所や紹介業者等で雇用する場合に受給することができます。

1人につき40万円から60万円の助成を受けることが可能です。

障害の等級に応じて金額が上乗せされる場合もあります。

被災者雇用開発助成金

大規模な災害により離職を余儀なくされた方、被災地域に居住されていた方々を職業安定所等の紹介で雇用する場合に受給することができます。

1人につき60万円、短時間勤務者の場合は40万円の助成を受けることができます。

高年齢者雇用安定助成金

これから定年を迎える高年齢者を、失業させずそのまま再雇用する場合に受給することができます。

1人につき70万円、短時間勤務者の場合は40万円の助成を受けることができます。

キャリアアップに関連する助成金

最後に「キャリアアップ」に関連する助成金についてみていきましょう。以下のようなものが挙げられます。

キャリアアップ助成金(正社員登用)

契約社員や派遣社員を正社員登用する制度を導入し、その対象者が発生した場合に受給することができます。

最大10人まで可能で、1人につき20万円から50万円の助成を受けることができます。

母子家庭の母親の場合、更に10万円加算されます。

キャリアアップ助成金(短時間勤務)

短時間勤務者正社員制度を導入し、対象者が発生した場合に受給することができます。

最大10人まで可能で、1人につき20万円から40万円の助成を受けることが可能です。

母子家庭の母親の場合、更に10万円加算されます。

キャリアアップ助成金(人材育成)

契約社員や派遣社員に職業訓練等を行った場合に受給することができます。

給与の助成と経費の助成の2種類があり、給与の場合は1人1時間当たり800円、経費の場合は1人50万円を上限として助成を受けることが可能です。

キャリアアップ助成金(健康管理)

契約社員や派遣社員に対して、法律で義務付けられていない健康診断制度を導入実施した場合に受給することができます。

1つの事業所につき40万円助成を受けることが可能です。

このように、企業が活用できる助成金は多岐にわたります。

しかし、いずれの制度も無条件で活用できるというわけではなく、適用要件をクリアしなければなりません。

事業のオペレーションを回すことで手一杯の場合、助成金の検討や要件の確認にまで手が回らないという状態に陥ることも往々にしてあるでしょう。

正しく助成金を活用するために、専門家である税理士に相談するという選択肢を検討してみるのはいかがでしょうか。

ARK税理士事務所では、税務・会計を通じて皆様の成長をサポートさせていただいております。毎週月曜日に経済産業省等WEBサイトに掲載されている情報を元に、補助金・助成金リストを作成しておりますので、「助成金」の受給をご検討中の皆様はお気軽にご相談ください。