会社を設⽴する時に税理⼠は必要？雇う場合と雇わない場合のメリットとデメリットについて解説
「会社を設立したばかりだが、税理士を雇うべきか」
「税理士を雇うことで、どのようなメリットがあるのか知りたい」
このように、起業直後や法人成り（法人化）をした際に経営者が直面するのは「税理士を雇うか、自分で税務処理をするか」という問題です。
本記事では、会社設立時に税理士が必要なのかという判断基準から、雇うことによる具体的な効果、さらに失敗しない選び方まで網羅的に解説します。
「費用」と「投資」のバランスを見極め事業を成長させるためにぜひご参考にしてください。
目次
会社設立時に税理士は必要か？判断基準と基本構造
はじめに結論からお伝えすると「会社（法人）を設立したなら、原則として税理士は雇うべき」という意見が専門家の見解です。
もちろん、法律上は経営者自身が税務申告をすることは禁止されていません。
しかし、個人の確定申告と法人の確定申告とでは、求められる知識の深さと作業量に大きな違いがあります。
まずは、税理士を雇うべきか判断するための一般的な目安と、自力で実施する場合のハードルについてご紹介します。
税理士を雇うかどうかの一般的な目安
「どのタイミングで税理士と契約するべきか」この判断基準は、主に以下2つの軸で考えることが一般的です。
- 売上規模
- 社内リソース
分かりやすく、以下のチェック項目にひとつでも当てはまる場合は、税理士を雇うことをおすすめします。
- 年間売上が1,000万円を超え、消費税の課税事業者になった
- 従業員を雇用し、給与計算や年末調整が必要になった
- 創業融資や追加融資など、銀行からの資金調達を検討している
- 本業が忙しく、毎月の領収書整理や帳簿入力に半日以上時間を取られている
- 将来的に事業を大きく拡大したいと考えている
特に消費税の計算が必要になる「売上1,000万円」は大きな分岐点です。
消費税の計算は非常に複雑で、さらに近年はインボイス制度の導入によってさらに難易度は増しています。
「自分でやる」と「外注する」の違い
「IT化が進んでいる昨今、会計ソフトを利用すれば自分でもできるのでは」
このようにお考えの方も多いものです。
確かに日々の「記帳（入力）」は自動化が進んでいますが、「決算・申告」とは話が異なります。
自分でやる場合（自力申告）
- 必要な知識： 簿記、法人税法、消費税法などの専門知識をゼロから学ばなければいけない
- 作業時間： 決算期には本業を数週間ストップさせ、書類作成に追われることに
- 申告の精度： 専門知識不足によるミスが発生しやすく、税務調査での否認リスクが高い
- 節税対策： ネット情報の見よう見まねになりやすく、適用要件を外す恐れも
税理士の場合（外注）
- 必要な知識： 常に最新の税法に基づいた、適正かつ正確な処理が行われる
- 作業時間： 内容のチェックと報告を受けるのみで、自分は本業に専念できる
- 申告の精度： 税理士署名が入ることで、対外的な信頼性と正確性が担保される
- 節税対策： 個別の状況に合わせ、リスクのない最大限の節税策を提案してもらえる
このように自力での決算は「不可能ではないが、コストパフォーマンスが悪い」ことは確かです。
経営者が本来「時給数万円の利益」を生み出すはずが、慣れない事務作業に時間を費やすことで利益の減少につながり、会社全体で見ると大きな損失となります。
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税理士を雇うメリットと期待できる効果
税理士に対する報酬は、単なる「事務代行費」ではありません。
適切な税理士に依頼することは、事業を安全にかつ順調に成長させるための「投資」です。
具体的にどのようなメリットがあるのか、3つに絞って解説します。
正確な税務申告による安心感とリスク軽減
日本の税法は複雑で、さらに毎年のように改正が実施されています。
たとえば「交際費の損金算入限度額の変更」や「賃上げ促進税制」といった優遇措置は、把握の有無によって納税額が変わります。
このように税理士を雇うことで、以下のとおり「間違った税務処理によるペナルティ」と「知らないことによる損失」を避けられるのです。
- 記帳ミスの防止：日々の会計処理における勘定科目の間違いを修正し、正しい決算書を作成
- 最新税制への対応：インボイス制度や電子帳簿保存法など、新しいルールに即した業務フローを構築
- 税務調査への備え：税務署の調査が入った場合でも、税理士が立ち会い調査官と交渉
税務に関する精神的な負担から解放され「税金のことはプロに任せている」という安心感は、「最も重要な経営に集中できる」という価値を生み出します。
本業に集中するための時間とリソースの節約
創業期の経営者の時間は売上に直結する、貴重なリソースといえます。
この時間が事務作業として奪われることは、会社にとって大きな損失です。
- 事務作業の完全な委託：領収書の整理や入力作業の一任で、経営者は営業活用や商品開発に集中できる
- 経営判断の迅速化：随時試算表を作成することで、正確なデータに基づいた意思決定が可能に
社長の時給は事務作業よりも営業活動に投資するべきで、税理士の活用は効率的な時間の使い方を可能にします。
融資や資金調達における対外的な信用力の向上
会社の規模を拡大するためには、銀行からの融資が欠かせません。
このとき、税理士が監修した「第三者の目」が入った決算書があることで、以下のとおり信頼性を高めることが可能です。
- 決算書の信頼性担保：税理士が監修した決算書は信頼性が高まり、金融機関からの評価を高められる
- 創業融資の支援：事業計画書の作成サポートや面談対策によって、融資審査の通過率や条件が向上する
▶関連コラム：【税務顧問とは？】中⼩企業経営者が知っておきたい活⽤法を徹底解説
橋場先生
「自社の場合、いくらで依頼できますか？」
「節税や融資についてもアドバイスは受けられるか」
こうした疑問をお持ちの方は、ぜひARK税理士法人の無料相談をご活用ください。
現在の売上規模やご状況に合わせ、最適なサポートプランをご提案いたします。
税理士を雇わない（自力で行う）場合の注意点とデメリット
記帳や決算書作成といった作業は自分で実施することも可能です。
一方で、税理士に依頼しない選択をする場合、注意しなければいけないポイントがありますのでご紹介します。
顧問料等のコストは抑えられるが、業務負担が増大する
税理士を利用しないことで、月々数万円の顧問料を節約することは可能です。
その代わり、「経営者の貴重な時間」と「精神的な余裕」が失われます。
- 機会損失の発生：慣れない経理作業により本業の売上を作る営業時間が削られる
- 精神的な負担：決算期の到来が近づくと「間に合うか」「間違っていないか」とストレスを感じる
目先の現金と将来稼げるはずの売上（時間）のバランスについて、冷静に検討、判断する必要があります。
税務調査での指摘リスクと追徴課税の可能性
税務処理において最も避けたい事態は、意図せず脱税状態になり税務署から指摘を受けることです。
「知らなかった」では済まされず、次のようなリスクを抱える可能性があります。
- 追徴課税：申告漏れやミスが、各種加算税などのペナルティにつながる
- 過去への訴求：税務調査で否認された場合、過去複数年分も含めて修正申告・納税が必要に
一度の追徴課税で数百万円かかることもあり、税理士報酬はこうした事態を防ぐための保険料とも考えられます。
▶関連コラム：【確定申告】無申告の時効は何年？「バレた」場合の罰則、ダメージを最小化する方法も解説
最新の節税対策や補助金情報の活用漏れ
税理士を雇わないことによる最大のデメリットは「得をする情報を逃す」ことです。
各種節税制度は「知っている人」だけが利用できます。
制度の適用を知らずに利用できないことは、顧問料以上の損失につながります。
- 節税の適用漏れ：本来利用できる控除や特例を利用できず、不要な税金を支払うことに
- 補助金の利用漏れ：自社が対象となる補助金や助成金の情報を知らず、受給のチャンスを逃すことに
顧問税理士がいれば、自社にとって有利な情報を受け取れますので、こうした漏れが生じません。
▶関連コラム：【顧問税理⼠とは？】顧問契約する意義や業務内容、料⾦感を解説│追加料金トラブルを防ぐチェックポイントもご紹介
税理士を雇うタイミングと費用相場
続いて気になるのは「いつ」「いくらで」税理士に依頼するのかということです。
タイミングを逃すと、ご紹介したリスクが生じる可能性がありますので注意しましょう。
依頼を検討すべき代表的な4つのタイミング
税理士に依頼するのは、会社設立時に加えて事業が拡大するタイミングもおすすめです。
より具体的に、以下4つのタイミングで税理士への依頼を検討しましょう。
- 開業・設立時：届出書の提出や創業融資のサポートを受けられる
- 法人成りの検討時：個人事業主から法人への資産の移行など複雑な処理が必要になるケースも
- 売上1,000万円が近づいたとき：消費税の申告義務が発生し、経理処理の難易度が高くなる
- 税務調査通知時：調査官への対応を任せる目的で依頼する（早めの相談がおすすめ）
こうしたタイミングは経営のステージが変わる節目です。
変化のタイミングで税理士を雇うことが、順調な事業成長のカギとなります。
顧問契約とスポット契約（単発依頼）の料金体系
税理士の費用は「高い」と思われがちですが、依頼の形態によって調整することは可能です。
自社のフェーズに合わせて最適なプランを選択しましょう。
- 月額顧問契約：月額3～5万円前後+決算料が目安。毎月の記帳チェックや定期面談、経営相談なども可能
- スポット契約：決算申告のみ年一回依頼する場合、15～30万円が目安
まずはスポットから始めて、売上が安定してから顧問契約に切り替えるなど、柔軟な付き合い方も可能です。
なお、顧問料は税理士によって変わりますので、具体的には検討中の税理士に相談しシミュレーションが必要になります。
橋場先生
「顧問契約までは必要ないかも」「決算だけを依頼したい」
こうしたご要望を受けて、ARK税理士法人では、ニーズに合わせた柔軟な料金プランをご用意しています。
お客様の状況に合わせた「オーダーメイド」のお見積りを作成しますので、お気軽にご相談ください。
失敗しない税理士選びのチェックポイント
「税理士なら誰でも同じ」と考える方は少なくありません。
しかし税理士にも得意不得意があり、また何より「相性」もあります。
税理士に依頼して後悔する事態を避けるために、次のポイントを確認しましょう。
自社の業種や事業規模への専門性と対応実績
全ての仕事に細かな専門分野があるように、税理士にも得意な分野はあります。
自社のビジネスモデルや業界特有の事情を理解してくれる、「相性」のよいパートナーを選ぶことが重要です。
- 業界への専門性：自社の業界特有の税務処理や商慣習に精通して、適切なアドバイスができるか
- 成長への理解：ベンチャー企業と伝統的企業のスピード感、フェーズごとの課題を理解しているか
「飲食業の税務を多く担当している」「IT系の商慣習を把握している」など、自社の業界への理解がある税理士を選ぶことで、より実践的なアドバイスを受けられます。
コミュニケーションの円滑さとITツールの活用度
現代のビジネスにおいて、レスポンスの速さは重要です。
「疑問について早期に対応できる環境を構築できるか」といったポイントも重要な判断基準です。
- レスポンスの早さ：チャットツールなどで気軽に相談できるか、返信は早いか
- ITツールの活用：クラウド会計ソフトに対応し、経理の自動化や効率化を提案できるか
DX化に対応できていない税理士は、税務処理を十分に効率化できない可能性があります。
「デジタルツールへの対応の有無」も事務所を選ぶ着眼点となります。
▶関連コラム：【顧問税理⼠を変更をしたい！】ベストタイミングや⼿続きの流れ、注意点などを詳しく解説
よくある質問（FAQ）
記事の終わりに、会社設立時など「税理士を雇うべきか」検討中の方から頂くことの多いご質問にお答えします。
Q：一人社長でも税理士は必要ですか？
A：必須ではありませんが、税理士を雇うことを推奨します。
一人社長こそ、経理などの「バックオフィス業務」に時間を要するべきではありません。
自分が動かなければ売上が立たない状況だからこそ、事務作業を外注してご自身は「稼ぐこと」に専念する体制を作ることが重要です。
Q：税理士を雇うと年間でいくらくらいかかりますか？
A：売上規模によりますが、年商1,000万円以下の法人の場合、年間40～50万円前後が目安です。
【月額顧問料（3万円×12か月）+決算料（15万円）＝51万円】こうしたイメージです。
ただし、売上規模により顧問料が増額になったり、逆に訪問頻度の節約や決算のみの依頼などによって、費用を抑えることは可能です。
具体的には状況をお伺いする必要がありますので、費用の目安を知りたい方もARK税理士法人にご相談ください。
Q：税務調査が来る兆候はありますか？
A：税務調査が来る明確な「兆候」はありませんが、以下のとおり狙われやすくなる特徴はあります。
- 売上が急激に伸びた
- 利益率が業界平均と大きく異なる
- 過去5年以上調査を受けていない など
不適切な税務処理は、確定申告書における数値の「外れ値」を量産することにつながり、税務署のAIによる自動抽出リスクを高めてしまいます。
税務調査に当たる確率を減らすためにも、日常的に適切な税務処理を実施しなければいけません。
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まとめ
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「会社設立時に税理士を雇うか」これは『目先の数十万円の顧問料』と、『将来の事業の安全性や成長の速度』を比べることと同じ意味です。
- 自分で税務処理をする場合：コストは浮くが、時間が不足しがちで、税務リスクを抱えることに
- 税理士を雇う場合：費用はかかるが、利益を伸ばす時間を確保でき、税務への安心感が得られる（加えて節税・補助金などの提案）
事業のフェーズによって、また会社によってどちらが正解とは言えませんので、長期的な視点で会社にとってのメリットが大きい方を選ぶことが重要です。
しかし、「会社を大きくしたい」「長く続く強い会社にしたい」このようにお考えの場合は、創業期からのパートナーとして税理士を雇うことは高い投資ではありません。
「まずは話だけでも聞いてみたい」
「自社の場合はどの選択がベストなのか知りたい」
このように思われた方は、ARK税理士法人の無料相談をご活用ください。
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