【顧問税理⼠を変更をしたい！】ベストタイミングや⼿続きの流れ、注意点などを詳しく解説
「顧問税理士を変更したいが、最適なタイミングがわからない」
「長年の付き合いがある先生に断りを入れるのが気まずい」
経営者として会社を成長させる中で、こうしたお悩みに直面する方は多いものです。
ビジネス環境が急激に変化する現代において、税理士は単なる「事務代行」ではなく、共に経営戦略を練る「パートナー」であることが求められます。
契約中の税理士に対して違和感や不満を抱えているなら、会社の成長が足止めされる予兆かもしれません。
本記事では、経営者が抱える「税理士変更」への不安を払拭し、リスクの少ない変更タイミングや、トラブルを未然に防ぐ具体的な手順、そしてARK税理士法人へ変更することで得られるメリットについて解説します。
目次
なぜ「今」税理士に相談するべきなのか？リスクと機会損失の回避
「今の税理士には不満はあるが、申告自体は問題なく、変えるのも面倒だ」
このように考え、問題を先送りにしている経営者は多いものです。
しかし、ARK税理士法人の視点からお伝えすると「不満を抱えたまま契約を続けること」は経営の機会損失であると言わざるを得ません。
変化への対応が遅れる「古い体質」のリスク
近年、インボイス制度や電子帳簿保存法など、税務を取り巻く環境は大幅な変化を遂げています。
しかし、昔ながらのやり方を続ける税理士では、新しい制度への対応が後手に回ることがあります。
- インボイスのことを聞いても「まだ様子見でいい」と言われる
- 手書きの帳簿やFAXでのやり取りを要求される
このような状況は単に不便なだけではなく、適正な税制優遇措置を受け損ねたり、経理の非効率化によって人件費が無駄にかさんだりと、実際に損失に影響します。
▶関連コラム：【2025年版】インボイス制度に今すぐ対応しなかった場合は？経過措置について徹底解説
▶関連コラム：電子帳簿保存法の保全要件とは？確定申告に向けて効率的に管理できる「プロの管理法」もご紹介
「相談しにくい」が招く経営判断の遅れ
経営はスピードが命で、「新規事業に投資したい」「銀行融資を受けたい」と思ったその瞬間に的確なアドバイスが求められます。
しかし、ARK税理士法人に寄せられる相談で多いものとして「レスポンスの遅さ」や「相談しにくさ」が挙げられます。
- 質問メールを送っても、返信が来るのは3日後
- 試算表（月次決算）が出てくるのが2ヶ月後で、現在の数字がわからない
- 初歩的な質問をすると怒られるような雰囲気がある
こうした関係性では、経営者は「税理士に相談すること」自体を避けてしまいます。
その結果、自己判断で誤った処理をしたり、節税のタイミングを逃して納税を強いられたりするケースが後を絶ちません。
税理士変更は、単に担当者を変えることではなく、「経営のスピード」と「意思決定の精度」を取り戻すための前向きな投資といえます。
ARKが考える税理士変更の「ベストタイミング」と「避けるべき時期」
税理士変更を決意しても、「いつ切り替えるか」というタイミングの問題に直面します。
変更時期を誤ると引き継ぎがスムーズにいかず、最悪の場合は申告期限に間に合わないといったリスクも発生します。
ARK税理士法人が推奨する「ベストタイミング」と、逆に「注意が必要な時期」について解説します。
もっともスムーズなのは「法人税申告書の提出直後」
税理士変更においてリスクが少なく、スムーズに移行できるのは「決算が終わり、法人税申告書を提出した直後」です。
理由1：会計期間の区切りが良い
法人税は1年間の事業年度（期）ごとに計算します。
申告書を提出し終えたタイミングであれば、前の税理士の業務は一区切りついていますので、新しい期（期首）から新しい税理士が担当することでデータの引き継ぎは容易に、責任の所在も明確になります。
理由2：新年度の戦略を最初から共有できる
期首からARK税理士法人が参画することで、今期の売上目標、投資計画に基づいた「役員報酬の設定」や「節税シミュレーション」をスタート地点から設計できます。
期中からの変更では修正が難しい戦略も、期首であれば柔軟にプランニングすることが可能です。
税務調査が完了した直後も大きなチャンス
「税務調査が入ったばかりなのに、税理士を変えてもいいのか」
このように思われるかもしれませんが、税務調査後は最良のタイミングのひとつです。
税務調査は経営者にとって大きなストレスがかかるイベントです。
その際、現在の税理士の対応に次のような不満を感じたことはないでしょうか。
- 調査官の指摘通りになり、税金を下げるべく協議をしなかった
- 事前の打ち合わせがなく、当日慌てることとなった
- 指摘された内容について、納得のいく説明がなかった
このような不信感を抱いたのであれば、記憶が新しいうちに対策を講じるべきです。
調査直後の変更であれば、指摘事項を新しい税理士が把握でき、指摘に基づいた「修正申告」や、次回の調査に向けた「業務改善」に取り組めます。
▶関連コラム：【明日 税務調査が来たら…】税理士が教える税務調査が来た時やること・流れを徹底解説！
【注意】決算3ヶ月前からの変更はリスクを伴う
一方で、慎重に進めるべきタイミングは「決算月の2〜3ヶ月前」の変更です。
ARK税理士法人では、どのタイミングでも対応する体制を整えていますが、決算直前の変更には数字の把握が不十分になるリスクが伴うことをお伝えしています。
決算業務は1年間の取引の総決算です。
決算直前に変更する場合、新しい税理士は過去9〜10か月分の処理内容を短期間でチェック、把握しなければなりません。
前の税理士が作成したデータに不備があった場合は修正に追われ、本来行うべき「決算前の節税対策」や「来期の予測」に十分な時間を割けなくなる可能性があります。
余裕を持って引き継ぎするためには、決算の半年前、遅くとも3ヶ月以上前にはご相談いただくことを推奨しています。
橋場先生
会社の状況や決算月によって、税理士の最適な変更スケジュールは異なります。
「自社の場合はいつ切り替えるのがベストか知りたい」という方は、ARK税理士法人の無料相談からお気軽にご相談ください。
トラブルを未然に防ぐ！税理士変更の5ステップ（ARK流・完全サポート）
「変更はしたいが、現在の税理士と揉めたくない」
「手続きが煩雑で、本業に支障が出るのではないか」
こうした不安を解消するために、トラブルを未然に防ぎスムーズに税理士を変更するための5つのステップをご紹介します。
ARK税理士法人では本プロセス全体をサポートし、経営者の精神的な負担を最小限に抑えます。
- STEP1：現在の顧問契約書の「解約条項」を確認する
- STEP2：【重要】解約を伝える前に「次のパートナー」を決めておく
- STEP3：現在の税理士へ「やんわり」と解約の意向を伝える
- STEP4：必要書類の回収・返却（リスト付き）
- STEP5：新しい税理士（ARK）との顧問契約・引き継ぎ
STEP1：現在の顧問契約書の「解約条項」を確認する
まず最初に行うべきは、現在契約している税理士との「顧問契約書」の確認です。
特に重要なのは「契約解除の通知期限」と「違約金」の項目です。
- 通知期限：本来解約したい月を過ぎても顧問料を支払うリスク
- 違約金：一定の条件下で規定の違約金を支払う旨が記載されているケース
ARK税理士法人にご相談いただければ、契約書の内容を確認し「いつまでに解約を伝えれば無駄なコストや手間がかからないか」具体的にアドバイスいたします。
STEP2：【重要】解約を伝える前に「次のパートナー」を決めておく
現在の税理士に解約を告げる前に、必ず次の税理士（ARK税理士法人など）へ相談しましょう。
先に解約だけを伝えて次の税理士が決まらないまま契約終了日を迎えてしまうと、「税理士空白期間」が生まれます。
その間に税務調査の連絡が来たり、緊急の融資相談が必要になった場合、相談できる専門家がいなくなってしまいます。
次のパートナーが決まっていれば、解約の伝え方や引き継ぎのスケジュールについても、新しい税理士から具体的なアドバイスを受けることができ、精神的にも余裕を持って進められます。
STEP3：現在の税理士へ「やんわり」と解約の意向を伝える
多くの経営者が気が進まないのは「解約の連絡」です。
喧嘩別れをする必要はありませんので、ビジネスライクに角を立てない「断り方」を想定しましょう。
【角が立たない断り方の例】
- 知人の紹介：「親戚（または取引先の社長）の親族が税理士事務所を開業し、付き合いでそちらにお願いすることになりました」
- ステージの変化：「会社が新しいフェーズに入り、業界特化型の支援が必要になったため、専門の事務所にお願いすることにしました」
- 物理的な距離：「定期的に対面で打ち合わせをしたいため、会社の近隣の事務所に変更することにしました」
ポイントは「今の先生が悪いわけではない」というスタンスを取ることです。
「やむを得ない事情」を強調することで相手も引き留めにくくなり、その後の書類返却などもスムーズに進みます。
STEP4：必要書類の回収・返却（リスト付き）
解約が決まったら、預けている資料や、税理士が作成したデータを回収します。
これらが手元にないと、次の税理士が業務を開始できません。
【必ず回収するべき書類リスト】
- 届出書・申請書の控え：設立届、青色申告承認申請書、消費税関係の届出書など
- 申告書・決算書の控え：過去3期分程度（法人税、消費税、地方税すべて）
- 会計データ：総勘定元帳など紙の資料、会計ソフトのバックアップデータなど
- 預けている原本：通帳、領収書、契約書、定款など
- 年末調整関係書類：源泉徴収簿、給与台帳など
「何を返してもらえばいいか分からない」という場合もご安心ください。
ARK税理士法人が「回収リスト」を作成し、漏れのない引き継ぎをサポートします。
STEP5：新しい税理士（ARK）との顧問契約・引き継ぎ
書類が揃えば、新たな税理士との契約スタートです。
回収した資料を基に、初期設定やデータの移行を行います。
この段階で、これまでの経理フローの見直しも行います。
「今まで手書きでやっていた部分を、これからはスマホで撮影するだけにしましょう」といった、業務効率化の提案もこのタイミングで実施します。
ARK税理士法人への変更で得られる「3つの改善メリット」
「税理士を変えるだけで、本当に経営が変わるのか？」
こうした疑問、質問を頂くこともあります。
ARK税理士法人は、これまでの「記帳して申告するだけの税理士」とは一線を画すサービスを提供しています。
本法人を選んでいただいたお客様が得られる、具体的な3つの改善メリットをご紹介します。
（1）レスポンスの速さと密なコミュニケーション
「電話をしても折り返しがない」「メールの返信が遅い」これは、経営のスピード感を減速させる致命的な問題です。
ARK税理士法人では、「経営者の『今聞きたい』に即座に応える」体制を徹底しています。
ChatworkやLINE、Slack、Zoomなどのチャットツールをフル活用し、スタンプひとつから気軽に相談できる環境を整えています。
些細な疑問でもすぐに解消できますので、経営者は迷うことなく意思決定が可能です。
（2）攻めの節税・経営アドバイスへの転換
多くの税理士は、過去の数字をまとめる「過去会計」に終始しがちです。
しかし、ARK税理士法人が重視するのは、未来を作る「未来会計」です。
「利益が出そうだから、とりあえず保険に入りましょう」といった安易な提案はしません。
「3年後に店舗を増やす計画があるなら、今は現金を残して内部留保を厚くするべきです」
「設備投資を行うなら、この補助金を活用できます」
こうした会社のビジョンに基づいた戦略的な節税・財務アドバイスを行います。
▶関連コラム：【事例つき】節税vs納税（投資） 本当にお得なのはどっち！？
（3）クラウド会計導入による経理の効率化支援
「毎月、領収書をノートに貼って郵送するのが大変」
こうした経理作業は、ARK税理士法人が終わらせます。
freeeやマネーフォワードなどの「クラウド会計ソフト」の導入を全面的にサポート、銀行口座やクレジットカードとのデータ連携、領収書のスキャン取り込みなどを活用し、経理にかかる時間とコストを大幅に削減します。
今まで経理作業に奪われていた時間を、本業の売上アップや家族と過ごす時間に使ってください。
ARK税理士法人は、そのための環境構築を全力で支援します。
橋場先生
「今の税理士から変更するメリットを直接聞いてみたい」「クラウド会計でどれくらい楽になるのか聞いてみたい」など、疑問があればお気軽に。
しつこい勧誘は一切致しませんので、気になった方はARK税理士法人の無料相談をご活用ください。
税理士変更に関するよくある質問（FAQ）
記事の終わりに、税理士変更を検討されている方からよくいただくご質問にお答えします。
Q：契約中の税理士に失礼ではないか？
A.決して失礼ではなく、経営判断として当然の権利です。
長年の付き合いがあると情が湧きますが、会社を守り、従業員を守るのは経営者の責任です。
自社の成長フェーズやニーズに合わなくなったサービスを使い続けることは、誰のためにもなりません。
税理士の視点から見ても、顧客の入れ替わりはビジネスとして理解しています。
「今までありがとう」と感謝を伝えれば、問題なく契約を終了できます。
Q：変更したことで税務調査が入りやすくなる？
A.税理士を変えたことが理由で調査が入ることはありません。
税務署はあくまで「申告内容の異常値」や「選定サイクル」に基づいて調査先を選定しており、「税理士が変わったから調査しよう」という基準はありません。
むしろ、ARK税理士法人に変更し精度の高い申告ができることは、結果的に税務調査のリスクを下げることにつながります。
▶関連コラム：税務調査は◯◯の業種を狙ってくる！狙われやすい業種ランキングと噂の実態を解説
Q：ARKさんに依頼する場合、今の税理士より費用は上がる？
A.料金の透明性をお約束します。また、費用以上の価値を提供します。
現在の顧問料が極端に安い場合（最低限の申請のみの場合など）、当法人の方が高くなる可能性はあります。
しかし、私たちは「安かろう悪かろう」のサービスは提供しません。
クラウド化による業務効率化で、お客様側のコスト（人件費など）を削減できるケースも多々あります。
また、節税提案や融資サポートによって生み出される「利益」を考えれば、トータルのコストパフォーマンスは確実に向上すると自負していますので、まずは無料お見積もりで比較してみてください。
まとめ│あなたの会社の未来を、ARK税理士法人と一緒に作りませんか？
▶関連コラム：ココが違う！ARK税理士事務所と一般的な税理士事務所│5つの強み、サポートの実例を紹介
税理士の変更は、決してネガティブな「別れ」ではありません。
会社がより成長し、より筋肉質な経営体質へと生まれ変わるための「前向きな決断」です。
「あの時、思い切って相談してよかった」
そう思っていただける自信と準備が、私たちにはあります。
ARK税理士法人は、あなたの会社の「未来」を一緒に作るパートナーとして、全力を尽くすことをお約束します。
まだ具体的な変更時期が決まっていなくても構いません。
「セカンドオピニオンを聞きたい」というご相談も大歓迎です。
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