【2025年1月から税務署の収受印が廃止に】e-Tax、リーフレットや納税証明による対応方法を解説
2025年1月から、税務署に確定申告書などを提出した際の「収受印」が廃止され、提出したことを証する「リーフレット」などに代替されることをご存知でしょうか。
本記事では、そもそも税務署における「収受印」とはどういった役割があるのかをご紹介した上で、収受印の廃止の対象となる書類の種類や、廃止後の決算書の提出を証明する代替方法に至るまで解説します。
目次
税務署の「収受印」とは？必要性をご紹介
そもそも「収受印」とは、確定申告書や決算書といった税務に関する書類を、税務署が受け取ったことを証明するための印を指します。
書類の控えに押印される収受印には収受した日の提出日が記載されており、金融機関への提出書類や補助金などの審査において、税務書類を提出した事実の裏付けとして役割を果たしてきました。
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令和7年1月から収受印が廃止│対象となる書類とは
どういった書類に対する収受印が廃止になるのか、という話題も気になるところです。
収受印の廃止に関する通知には、以下のように記載されています。
対象となる「申告書等」とは、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他の書類のほか、納税者の方が、他の法律の規定により、若しくは法律の規定によらずに国税庁、国税局（沖縄国税事務所を含む。）、税務署に提出される全ての文書をいいます。
（参考）国税庁 令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
つまり、確定申告書や決算書などの申告書類のほか、開業届や青色申告などの届け出書類をはじめとする、過去に紙で提出していたあらゆる書類が対象になると認識してよいでしょう。
橋場先生
収受印廃止の目的は、e-Taxなど電子化の推進による利便性の向上です。
これを機に、確定申告などの電子化を進めて税務処理の手間を軽減しましょう。
ARK税理士法人では、e-Taxの導入など税務処理の電子化サポートも実施していますので、お気軽にご相談ください。
収受印廃止後、決算書の提出を証明する5つの方法
収受印が廃止されると、「申告書や決算書を提出した事実を証明する方法がなくなるのでは」と不安視する方もいらっしゃるでしょう。
税務署では、収受印の代替方法として、次の方法を紹介しています。
- （1）e-Taxの「受信通知」で提出事実を証明する
- （2）申告書等情報取得サービスを利用する
- （3）保有個人情報の開示請求を利用する
- （4）税務署での申告書等の閲覧サービスを利用する
- （5）納税証明書の交付請求をする
（参考）国税庁 令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
（1）e-Taxの「受信通知」で提出事実を証明する
国税に関する手続きをインターネット経由で申請できる「e-Tax」は、各種申告が完了した際に「受信通知」が送られます。
- 申告した方の氏名や名称
- 受付番号
- 受付日時
こうした情報が記載されていますので、収受印の代わりとして活用可能です。
（2）申告書等情報取得サービスを利用する
「申告書等情報取得サービス」は、確定申告書などを紙で提出している場合でも、e-Taxを利用して申請内容をPDFファイルで取得できるサービスです。
マイナンバーカードが必要で、申請から取得まで数日を要するなど注意点はありますが、代替方法のひとつとして活用できます。
（3）保有個人情報の開示請求を利用する
個人が申請したものであれば「保有個人情報の開示請求」を活用することもできます。
写しを交付する場合は1か月程度を要するほか、法人の申告書には利用できない点にも注意が必要です。
（4）税務署での申告書等の閲覧サービスを利用する
税務署では「申告書等閲覧サービス」も実施しています。
本サービスは写しの交付を受けることはできず、デジタルカメラやスマートフォンで写真を撮影することのみ認められます。
（5）納税証明書の交付請求をする
申告書を作成した際の納税額や所得金額に関して記載された「納税証明書」の交付を受けることも可能です。
納税証明書を利用する場合、申請した年月日を確認できない点に注意が必要です。
（一時的な措置）リーフレットの請求
税務署からの収受印の廃止に伴う一時的な処置として、希望した方に以下の書類（リーフレット）が交付される制度もあります。
（引用）国税庁 令和７年１月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて
申請書類を受け付けたことを証するほか、受け付けた年月日なども記載されますので、各種補助金などの申請時に必要書類のひとつとして利用することが可能です。
橋場先生
本記事で紹介したように、税務処理に関する制度や税金、補助金といった各種手続きは常に更新し続けられています。
ARK税理士法人では、税金に関係する様々な制度の最新情報をお伝えしています。
情報の入手や制度の変更に伴う実務についてもサポートしますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
2025年1月に行われた、税務署における収受印の廃止についてお伝えしました。
税務書類を提出したことを示す収受印ですが、e-Taxの利用を中心に他の方法で代用することも可能です。
むしろ税務処理の電子化を進めたほうが、日々の記帳から申告まであらゆる手続きの簡素化が可能ですので、積極的に電子化を図ることをおすすめします。
税務処理の電子化など、事業のDX化についてもARK税理士法人にご相談ください。
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