【期首商品棚卸高】

期首商品棚卸高とは、「去年から残っている売れ残りの商品や材料」のことです。前の年に数えた在庫をそのまま引き継いで記入します。

棚卸高が出発点になりますので、在庫の数や金額を正確に確認しておくことが大切です。いい加減にすると利益の計算がズレてしまいますので注意しましょう。

【仕入金額】

仕入金額は、「今年新しく仕入れた商品や材料の合計」です。お店で売るために買った商品や、作るために使う材料の購入費用を記入します。

領収書や請求書をしっかり残しておくと、購入タイミングや目的を確認できて安心です。プライベートで使うものを混ぜてしまうと経費として認められませんので注意しましょう。

【期末商品棚卸高】

期末商品棚卸高は、「今年の終わりに残っていた売れ残りの商品や材料」のことです。売上原価を計算するときには、期首の商品や仕入れた金額から、この残りを引いて計算します。

棚卸高が正しくないと利益や税金に影響が出てしまうため、期末には必ず在庫を数えて正しく記録しましょう。

【租税公課】

租税公課は、事業で支払う税金や公的な手数料のことです。固定資産税や事業税、印紙税のほか、住民票や登記簿謄本を取得する際の手数料もここに含まれます。

事業に必要な税金は経費になりますが、所得税や住民税など個人にかかる税金は含まれませんので区別しましょう。

【荷造運賃】

荷造運賃は、商品を発送するときにかかる費用です。宅配便の送料やダンボール代など、梱包や配送に必要な支出を記入します。

ただし、得意先に書類を送る郵送料などは「通信費」に仕分けます。商品を届けるための費用は荷造運賃、と覚えておくと迷いません。

【水道光熱費】

水道光熱費は、事務所や店舗で使った水道・電気・ガスなどの料金です。家庭と仕事を兼用している場合は、使用割合に応じて按分して経費にできます。

例えば自宅兼事務所なら、仕事で使った分を計算して記入しましょう。明細や検針票を残しておくと説明がしやすくなります。

【旅費交通費】

旅費交通費は、事業に関係する移動や出張にかかった費用を指します。電車代やバス代、タクシー代、飛行機代のほか、出張時の宿泊費もここに入ります。ガソリン代も対象です。

プライベートの旅行費用と混ざらないよう、領収書に目的や訪問先を書いておくと安心です。

【通信費】

通信費は、電話代やインターネット利用料、切手代やレターパックなど郵送にかかる費用をまとめる勘定科目です。

最近では、オンライン会議サービスの利用料やクラウドサービスの通信料も対象にできます。仕事用と個人利用が混ざる場合は、割合を決めて整理しましょう。

【広告宣伝費】

広告宣伝費は、商品やサービスを知ってもらうために使った費用です。ホームページ制作や更新費用、チラシ印刷、看板代、SNS広告の課金なども含まれます。

売上を増やす目的の支出であれば、幅広く経費にできますが、個人使用と混ざらないよう領収書や契約内容を残しておくと安心です。

【接待交際費】

接待交際費は、取引先との関係づくりに使った費用を指します。会食代や手土産、贈答品などが対象です。

税務調査でよくチェックされる科目ですので、領収書に相手先や人数をメモしておくと信頼性が高まります。

【損害保険料】

損害保険料は、事業に関する保険の掛け金を記入します。火災保険や自動車保険、賠償責任保険のほか、商工会議所の共済なども含まれます。

事業に必要な保険は経費として扱えますが、個人向けの生命保険などは対象外ですので区別が必要です。

【修繕費】

修繕費は、建物や設備、備品を修理・メンテナンスしたときにかかる費用です。例えば事務所の壁紙の張り替えや、パソコンの修理代などが当てはまります。

資産価値を大きく高めるリフォームは「資産」として処理する必要があるため、区分に注意しましょう。

【消耗品費】

消耗品費は、事業で使う文房具やコピー用紙のほか、10万円未満で使える備品の購入費も含まれます。パソコンの周辺機器やソフトウェアなども対象です。

10万円を超えると資産計上が必要になりますが、青色申告なら30万円未満は「少額減価償却」で経費にできます。

【減価償却費】

減価償却費は、長く使う高額な資産の購入費を、年ごとに少しずつ経費に計上する方法です。例えば、パソコンや車、機械などが対象です。

一度に大きな金額を経費にできないため、毎年分割して費用化します。耐用年数に応じた計算が必要ですが、節税にも役立つ重要な項目です。

【福利厚生費】

福利厚生費は、従業員のために支出した費用を指します。健康診断や社員旅行、慰労会など、従業員全員が対象となる支出が経費になり、役員だけの飲食代などは認められません。

対象範囲を間違えると否認される可能性があるため、使い方には注意が必要です。

▶関連コラム：社宅制度は実は節税対策？従業員と経営者それぞれのメリット解説

【給料賃金】

給料賃金は、従業員に支払う給与や賞与のことです。役員報酬とは区別して仕分ける必要があります。

給与明細や源泉徴収票を正確に管理し、社会保険料や源泉所得税の控除も正確に反映させることが大切です。給与関連の処理は税務調査でも必ず確認されるポイントです。

【外注工賃】

外注工賃は、仕事を外部に依頼したときの費用です。デザイン制作やシステム開発、工事の一部を外注した場合などに使います。

従業員への給料と混同しないよう、契約形態や支払内容を明確に記録しましょう。源泉徴収が必要になるケースもありますので注意が必要です。

【利子割引料】

利子割引料は、事業のための借入金の利息や、手形を割り引いたときにかかる費用を指します。事業に直接関係のある借入であれば経費として計上できます。

住宅ローンやプライベートの借入は対象外ですので、事業用かどうかをはっきり分けておくことが大切です。

【地代家賃】

地代家賃は、事務所や店舗の家賃を支払ったときに使う科目です。レンタルオフィスや駐車場の賃借料も対象です。

自宅を事務所にしている場合は、面積や使用割合に応じて按分できます。契約書や振込記録を残しておくと、説明が必要なときに安心です。

【貸倒金】

貸倒金は、売掛金や貸付金が回収できなくなったときに計上する科目です。取引先の倒産や長期間の未回収が理由となります。

経費にできるかどうかは条件がありますので、安易に計上すると否認されることも。証拠となる書類をしっかり残し、判断に迷うときは専門家に相談しましょう。

【雑費】

雑費は、他のどの勘定科目にも当てはまらない少額の支出をまとめる項目です。便利ですが、多用すると「何に使ったのか不明」と判断されやすく、税務調査の対象になることもあります。

どうしても分類できない場合に限定し、使いすぎないよう注意しましょう。