【輸出物品販売場制度】免税店（免税業者）は誰でも開ける？インバウンドで外国人観光客に爆買いしてもらいたい人必見！
訪日外国人観光客の増加により、消費税が免除される「免税店」のニーズが高まっています。
実はこの免税店、一定の要件を満たせば誰でも開業可能ということをご存知でしょうか。
インバウンド需要を取り込んで売上を伸ばしたい店舗経営者や事業者にとっては、大きなビジネスチャンスといえます。
本記事では、免税店（免税業者）になるための「輸出物品販売場制度」の仕組みや申請方法、メリットやデメリットまでわかりやすく解説します。
目次
そもそも免税店（輸出物品販売場制度）とは？
免税店とは、訪日外国人など「非居住者」が商品を購入する際、消費税が免除される店舗のことです。
正式には「輸出物品販売場」と呼ばれ、税務署の許可を受けた事業者のみが開設できます。
免税の対象になるのはどんな業者？
免税店になれるのは一定の条件を満たし、所轄する税務署から「輸出物品販売場」の許可を得た事業者です。
小売業やドラッグストア、家電量販店などが多く登録しており、個人事業主でも条件を満たせば開設できます。
免税の対象になる顧客や商品の条件とは？
免税の対象となるのは「非居住者」に該当する顧客で、日本に6か月以上滞在していない訪日外国人や、海外在住の日本人などが該当します。
また、免税の対象商品は「通常生活の用に供する物品」に限られ、また1店舗あたり1日の購入金額が5,000円以上である必要があります（消耗品は上限50万円まで）。
免税業者になるメリット・デメリットを解説
免税業者になることでインバウンド需要を取り込める一方、注意する必要があるデメリットもあります。
事前に免税業者になる場合の特徴を把握しておきましょう。
【免税業者になる場合のメリット】
- 外国人観光客に“消費税ゼロ”で販売でき、価格競争力が高まる
- インバウンド需要を取り込み、売上アップが期待できる
【免税業者になる場合のデメリット】
- 外国人への対応や書類手続きなど、業務負担が増える
- 転売目的の購入を防ぐため、購入者の確認や運用ルールの厳守が必要
- 不備があると追徴課税などのリスクがある（過去に百貨店で事例あり）
免税業者になる場合は、安易に始めずに制度を正しく理解して活用することが重要です。
橋場先生
免税制度を正しく理解し、トラブルを回避するには専門家のサポートが不可欠です。
ARK税理士法人では、制度の適用判断から実務の整備まで丁寧に対応しますので、検討中の方はお気軽にご相談ください。
インバウンド需要が追い風に！免税店を始めるべき理由
訪日外国人観光客の増加に伴い、外国人観光客の消費額も年々拡大しています。
訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人の年間旅行消費額は2013年の約1.4兆円から、2023年には5.3兆円に急増しています。
特にアジア圏からの観光客による「爆買い」需要は健在で、家電や化粧品、医薬品などの販売機会が拡大しています。
免税店を設けることで、こうした巨大な市場の恩恵を受けられます。
免税店になる3つの方式｜自社型・委託型・自動型を比較
免税店には、運用方法に応じて3つの方式があります。
それぞれの特徴を把握し、自店に合った形を選びましょう。
【一般型（自社で免税処理するタイプ）】
店舗内で免税手続きから書類管理までを一貫して行う方式です。
対応スタッフやシステムの整備が必要ですが、店舗の特徴に応じて柔軟に運用できる点が特徴です。
【手続委託型（商業施設など）】
免税手続きは商業施設内の専用カウンターなどに委託します。
各テナントは販売に専念でき負担を軽減できますが、施設全体での統一した対応が必要です。
【自動販売機型（顔認証等による対応）】
顔認証やパスポート読み取りによって免税手続きを無人で完結できる方式です。
現在は認可を受けた一部の企業のみが対応しています。
免税店を始めるための方法解説
免税店として営業するには、所轄の税務署に「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、許可を受ける必要があります。
申請時には、以下のような書類も求められます。
【必要書類の一例】
- 許可を受けようとする販売場の見取図
- 社内の免税販売マニュアル
- 申請者の事業内容が分かるもの（会社案内、ホームページ掲載情報があればホームページアドレス）
- 許可を受けようとする販売場の取扱商品（主なもの）が分かるもの など
申請後、審査を経て許可が下りれば、免税販売を開始できます。
橋場先生
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ARK税理士法人では、補助金活用や制度導入を踏まえた経営支援も行っていますので、事業の方針も含めたご相談も承っております。
まとめ
インバウンド消費が拡大する昨今、免税店（免税業者）としての登録は、事業成長の大きなチャンスです。
小規模な店舗や地方の事業者でも条件を満たせば申請可能です。
一方で、対象顧客の確認や法令順守が求められるため、制度の正しい理解と丁寧な運用が不可欠です。
免税業者として適切に準備を整え、外国人観光客の「爆買い」ニーズを取り込んでいきましょう。
申請に必要な書類作成や、税務署とのやり取りに不安がある方もご安心ください。
ARK税理士法人が、免税店登録の申請業務をしっかりサポートいたします。
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