【意外と高めの採択率】小規模事業者持続化補助金のポイント解説！採択率を上げるコツも紹介
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を支援する中小企業向けの制度です。
申請すれば最大250万円が補助される可能性があり、個人事業主や小規模法人にとっては見逃せないチャンスです。
しかし、採択されるにはいくつかのコツがあります。
本記事では、補助金の採択率や申請から入金までの流れ、採択率を上げるためのポイントまで、わかりやすく解説します。
目次
小規模事業者持続化補助金とは？
はじめに、小規模事業者持続化補助金とは、どういった制度なのか解説します。
本事業は、小規模な企業や個人事業主が行う「販路開拓」や「業務効率化」の取り組みを支援する制度です。
新商品、サービスの販売促進や業務体制の改善などにかかる費用の一部に対して補助金の交付を受けられます。
補助金の対象となる事業とは
本制度の対象者は、以下の表のとおり特定の業務に従事する方で、従業員の数が規定の人数以下の事業者に限られます。
具体的に、中小企業庁のホームページでは以下の事業が例示されています。
補助金の対象となる経費の種類を確認
より具体的に本制度の対象となる経費は多岐にわたります。
補助金を解説するガイドブックでは、以下のように対象となる経費と活用事例が掲載されています。
橋場先生
実際にどの経費が補助金の対象となるのかは、事業の性質や経費の種類によって異なります。
事務局や専門家への相談で効率的に補助金の交付を受けられる可能性が高まりますので、本補助金への疑問をお持ちの方は、ARK税理士法人までお気軽にご相談ください。
気になる補助金額と補助率を紹介
小規模事業者持続化補助金では、取り組みの内容や事業者の状況によって、補助金額や上限額が変わります。主な補助内容は次のとおりです。
●小規模事業者持続化補助金の補助金額、率の例
- 通常枠 補助率：2/3、補助上限額：50万円
（ 一般的な販路開拓や業務効率化の取り組みが対象） - 賃上げ枠 補助率：2/3、補助上限額：200万円
（地域の最低賃金より30円以上の賃上げを行うと対象に） - インボイス枠 補助率：2/3、上記補助上限額に50万円の加算
（適格請求書発行事業者（インボイス登録者）が対象）
申請時には、自社がどの枠に該当するかを確認することが大切です。
直近の採択率は37.2～62.5％
本補助金を申し込む際に気になる点は、申請した場合にどの程度採択されるのかを示す「採択率」です。
直近の公募第14～第16回の採択率は以下のとおりです。
●小規模事業者持続化補助金、直近の採択率
- 第14回 62.5％
- 第15回 41.8％
- 第16回 37.2％
第15回公募からは電子申請が取り入れられるなど、入力方式が切り替わったこともあり、採択率は低下しています。
一方で第14回以前の採択率は60％前後と安定して高く、申請にチャレンジする意義は十分あるといえるでしょう。
申請から入金までの流れ
実際に申請する際の流れについても把握することをおすすめします。
以下の流れで小規模事業者持続化補助金は進行します。
●小規模事業者持続化補助金、申請から入金までの流れ
- GビズID（様々な補助金の電子申請に利用するアカウント）の登録
- 補助金の公募開始（締め切りまでおよそ3か月）
- 経営計画書、補助事業計画書の作成、提出
- 商工会議所での計画書の添削、事業支援計画書の発行
- 補助金の申請
- 採択結果発表（申請後およそ2か月）
- 対象となる経費の支払い（交付決定通知から7か月以内）
- 事務局に対する実績報告、補助金の確定
- 請求後数週間後に支払い
橋場先生
本補助金を利用する場合は、このように先に支出があり、一定期間の後に補助金が支払われる点に注意が必要です。
補助金の申請に先立つ資金計画のご相談につきましても、ARK税理士法人にご相談ください。
小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるコツ
小規模事業者持続化補助金を利用する場合、採択率を高めるコツもありますので紹介します。
●小規模事業者持続化補助金の採択率を上げるコツ
- （1）審査ポイントに合致した事業計画を作る
- （2）加点項目（賃上げ・インボイス登録など）を活用する
- （3）商工会議所のサポートを受ける
（1）審査ポイントに合致した事業計画を作る
1つ目は、審査のポイントに合致するよう事業計画書を作成することです。
以下の表のとおり、本事業は審査の評価を高めるためのポイントが公開されています。
評価が高まるよう意識して事業計画書などを作成することで、採択の確率を高められます。
（2）加点項目（賃上げ・インボイス登録）を活用する
2つ目は、加点項目を事業に盛り込むことです。
本事業は政策的な観点を事業に盛り込むことで、一定の加点を受けられるシステムが取り入れられています。
下表のように具体的に項目ごとの概要も公表されていますので、審査ポイントとともに確認することをおすすめします。
（3）商工会議所のサポートを受ける
3つ目は、商工会議所のサポートを受けることです。
補助金を申請するためには、商工会議所が発行する「事業計画支援書」を添付する必要があり、実質的に商工会議所との連携は制度上不可欠です。
こうした事情に加えて商工会議所からは以下のサポートも受けられます。
- 事業計画書の添削やアドバイス
- 補助対象となる経費の妥当性の確認
- 採択されたあとの実績報告や精算についてのアドバイス
特に初めて申請する場合は、第三者の目として商工会議所の添削を受けられる点は大きなメリットです。
採択されやすい申請書を作るためには、商工会議所の利用が近道です。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化といった前向きな取り組みに対して最大250万円までの支援が受けられる心強い制度です。
一方で採択率は比較的高めとはいえ、申請内容に不備があったり、審査基準を満たしていなかったりすると採択を逃す可能性もあります。
審査ポイントを意識した事業計画の作成に加え、商工会議所の支援や加点項目の活用、申請後の流れまでを正しく理解することが採択のために重要です。
申請手続きや採択対策に不安がある場合は、補助金申請のサポート実績が豊富なARK税理士法人へぜひご相談ください。
専門家の伴走を得ることで採択率を高め、制度を確実に活用しましょう。
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