【明日 税務調査が来たら…】税理士が教える税務調査が来た時やること・流れを徹底解説！
突然、「税務調査を行います」と連絡が来たらどうしますか？
何を見られるのか、どんな質問をされるのか分からず、不安や恐怖を感じる方も多いでしょう。
しかし実は、税務調査にはきちんとした「流れ」と「対策」があります。
本記事では、税務調査の基本的な流れと、慌てないためにするべき対策について、税理士の視点からわかりやすく解説します。
税務調査とは
そもそも税務調査とは、個人や法人が正しく納税しているか確定申告の内容を確認し、必要に応じて修正する一連の流れを指します。
実際に自宅や事業所に来て面と向かって調査すること、また調査官からの質問への対応や資料の提出に労力を要することなどから、多くの事業者は避けたい意識が働きます。
税務調査で調査の対象となる確定申告について詳しく知りたい方は、以下のコラムで分かりやすく解説していますのでぜひご覧ください。
▶関連コラム：【確定申告・超初級編】今さら聞けない！対象の人・準備・スケジュールを税理士が徹底解説！
税務調査の基本的な流れ【6ステップ】
実際に税務調査が行われるとき、どういった流れで進行するのか確認しましょう。
以下の6つのステップを踏んで、国税庁や税務署の税務調査は行われます。
税務調査の流れ6ステップ
- 1.電話連絡
- 2.事前通知
- 3.資料準備
- 4.調査実施
- 5.結果説明
- 6.修正申告
それぞれの内容を確認していきましょう。
【ステップ1】電話連絡
国税庁や税務署などから電話があり、調査の対象となることや調査日程の候補日などについて連絡を受けます。
過去に納税について厳しい指摘を受けている場合など、無予告調査（連絡なしで突然の調査）を受けるケースもあります。
【ステップ2】事前通知
事前連絡のあと、税務署から事前通知書が届きます。
調査の対象となる税目（法人税、消費税など）が記載されていて、この税目以外の箇所について調査することは原則できません。
【ステップ3】資料準備
事前通知の後は、税務調査を受けられるよう関連書類を準備します。
たとえば、以下の書類が該当します。
税務調査で準備する資料の例
- 決算書
- 申告書
- 請求書
- 領収書
- 預金通帳 など
準備が不十分だと心象が悪くなり、調査が長引く要因にもなりますので注意が必要です。
【ステップ4】調査実施
税務調査は一般的に2～3日程度実施されますが、事業や会社の規模によっては1日で終了することもあります。
基本的に10～16時まで実施され、必要に応じて質問への回答や資料の提出を求められます。
税務調査中の質問などの例
- この入金（通帳記載）はどの取引先からのものですか？帳簿と一致しますか？
- ◯月✗日の会食は誰と行きましたか？
- 家族に給与を支払っているようですが、具体的な仕事内容は何ですか？
- このパソコン購入は業務用ですか？私用との兼用ではありませんか？
- Amazonでの購入が多いですが、購入履歴を見せてください。
【ステップ5】結果説明
調査が終了すると、調査官から結果の説明を受けられます。
ここでは帳簿や申告内容に対する指摘が行われます。
なお、結果説明の段階で指摘を受けることで、直接脱税として取り扱われる訳ではありません。
単なる記載ミスや解釈の違いの場合もありますので、指摘を真摯に受け止めましょう。
【ステップ6】修正申告
結果説明のあとは、内容を精査し必要に応じて修正申告や追加納税をします。
- 無申告加算税：15～30％を乗じた額
- 重加算税（故意の隠蔽など）：35～40％を乗じた額
このように、修正の内容によって追徴課税の金額は異なります。
指摘の内容に納得できない場合は、不服申立てをすることで再調査などを受けられる可能性があります。
橋場先生
税務調査は流れが分かっていても、実際に対応すると「本当にこれで大丈夫かな…」と不安に感じる場面は少なくありません。
ARK税理士法人では、事前準備から調査当日の立ち会い、修正申告の対応までサポートします。
初めての方も安心して相談できますので、気軽にお問い合わせください。
税務調査が怖くなくなる！6つの対策を解説
こうした手順で進行していく税務調査、「怖い」と感じることは当然です。
では、どうすれば税務調査への不安を払拭できるのでしょうか。
次の6つの方法の中で、利用できそうなものを選びましょう。
- 顧問税理士に依頼する
- 調査日程は都合のよい日を指定する
- 不明点が出た場合は持ち帰って確認する
- 聞かれたこと以外は答えない
- 指摘が正しくない可能性を認識する
- 理由がある場合は経費だと主張する
顧問税理士に依頼する
税理士を顧問につけておけば、調査の連絡や対応などを代理してもらえますので、精神的な負担や時間的拘束を避けられます。
そもそも日常的な税務処理を適切に処理できますので、税務調査の対象になった場合でも安心して対応可能です。
また、税理士が内容を精査したことを証明する書面添付制度を活用すると、税務調査が入る可能性を下げることも可能です。
詳しくは以下のコラムをご確認ください。
▶関連コラム：税務調査が来なくなる！？書面添付制度について税理士が徹底解説！
調査日程は都合のよい日を指定する
税務調査の日程は国税庁や税務署から提示されますが、都合が悪ければ変更を申し出ることが可能です。
無理な日程で受け入れて資料などの準備が不足するよりも、余裕あるスケジュールで準備することで調査官の印象もよくなります。
不明点が出た場合は持ち帰って確認
調査中の質問は「すぐに答えなければ」と曖昧な返答をしがちです。
しかし、その返答が「証言」として扱われて不利な結果を招くことがあります。
ただちに返答する必要はありませんので、「確認して後日回答します」と正直に伝えて問題ありません。
聞かれたこと以外は答えない
調査官との会話は、必要以上のことは避けましょう。
会話の中で想定外のところから疑念を持たれるリスクがあります。
話しすぎずに「聞かれたことだけ答える」意識を持ちましょう。
指摘が正しくない可能性を認識する
税務署からの指摘は全て受け入れる必要はありません。
専門家である調査官であっても、誤解や法解釈の違いが生じることはあります。
納得できないことがあれば、承諾せず税理士とも協議した上で意見を主張しましょう。
理由がある場合は経費だと主張する
高額な交際費や備品の購入などは、調査官に疑われやすい項目です。
しかし、実際に事業に必要な支出であれば「経費です」と主張しましょう。
基本的に立証責任は調査官側にありますので、萎縮せずに説明して、安易な譲歩は避けましょう。
なお、適法に経費として計上する方法は複数あります。
税務調査の際に不安を感じることなく節税する方法については、以下のコラムをご覧ください。
▶関連コラム：【社宅】賃貸に住んでいる社長はすぐにやってください！家賃を最大限経費にする方法！
▶関連コラム：【経営者必見】車両費全額を1年で経費計上する方法│減価償却についても分かりやすく解説
▶関連コラム：【意外と知らない】最大40％の法人税節税！？使わないと損な出張旅費日当とは
橋場先生
今回紹介した6つのポイントを押さえておけば、不安やリスクを大きく軽減できます。
それでも「やっぱり不安…」「ひとりでは対応が難しい」と感じた方は、プロの力を借りることをおすすめします。
ARK税理士法人では、税務調査の事前準備から当日の立ち会い、調査後の対応までトータルでサポートしていますので、ぜひ一度ご相談ください。
税務調査に関するQ&A
記事の終わりに、税務調査についてよくある質問に回答します。
Q1：税務調査はどれくらいの頻度で来るの？
A：法人の場合は50年に一度、個人の場合は100年に一度程度の確率です。
ただし、売上規模が大きいまたは不自然な申告がある企業には頻度が高くなる傾向があります。
Q2：調査中にやってはいけない対応は？
A：曖昧な回答や過剰な情報提供、またウソの回答はNGです。
「分かりません」「確認します」と正直に答える姿勢が大切です。
調査官に対して萎縮したり、自信のないまま即答すること、また虚偽の回答をすることは不利な状況を招くことがあります。
Q3：修正申告した場合の追徴税額の目安は？
A：指摘を受けた箇所に対して「15～30％」、悪質な場合には最大40％増額した税額を納税する必要があります。
過失でのミスなら比較的軽く済みますが、意図的な申告漏れと判断された場合は重加算税が課され、多額の税金を支払うこととなります。
まとめ
税務調査が来た場合の流れや具体的な対応方法、また指摘を避けるための対策についても解説しました。
事業者の多くが避けたがる税務調査ですが、事前に流れを把握して正しい対策を取れば怖いものではありません。
重要な点は、日頃の帳簿管理と証拠を残す意識、不明な点を気軽に聞ける専門家のサポートです。
万が一、今日明日が税務調査の対象となってもよいように、日頃から信頼できる税理士に依頼することをおすすめします。
税務調査について、またその他の税務相談についても税理士を探している方は、ARK税理士法人までお気軽にご相談ください。
