【経営者必見】キャリアアップ助成金、正社員への転換で1人最大80万円の補助金！申請書の書き方・注意点まで徹底解説
「従業員を雇うとき、知っておいて得することはありますか？」
こうした場合に知っておきたい制度は、キャリアアップ助成金です。
この制度は、パートや契約社員などの非正規雇用の従業員を正社員に転換する場合に、1人あたり最大80万円の助成金がもらえる制度です。
本記事では、キャリアアップ助成金の概要や申請書の書き方、失敗を避けたい注意点を、事業者目線で分かりやすく解説します。
目次
キャリアアップ助成金とは？
キャリアアップ助成金は、非正規の従業員を正社員に転換した企業に、1人あたり最大80万円が支給される国の制度です。
人手不足や人材定着の課題を抱える中小企業にとって、活用すべき有力な支援策のひとつといえるでしょう。
はじめに、本制度の対象となる企業や従業員の条件を確認しましょう。
制度の概要と対象者
キャリアアップ助成金の対象となるには、いくつかの条件を満たす必要があります。
主な要件は以下のとおりです。
【キャリアアップ助成金の主な要件】
- 対象従業員：契約社員、パート、アルバイト、派遣社員 など
- 対象企業：雇用保険の適用事業所であること など
- 雇用転換後に6カ月以上継続雇用していること
※正社員の定義：賞与・昇給・退職金制度がある常用雇用
最大80万円もらえる条件とは？
キャリアアップ助成金では、要件を満たせば1人あたり最大80万円の支給を受けることが可能です。
支給額は以下の図のとおり、対象者や企業の規模、正社員化前の雇用形態によって異なります。
（引用）厚生労働省 キャリアアップ助成金(キャリアアップ助成金のご案内)
最大80万円交付の対象となる重点支援対象者とは、図下部のa、b、cのいずれかに該当する方です。
中小企業が、対象となる有期雇用労働者を2期（12か月）の間、雇用し申請した場合に最大助成金が交付されます。
キャリアアップ助成金の申請書・申請の流れ
キャリアアップ助成金を受け取るには、正しい書類の提出と手順に沿った申請が欠かせません。
ここでは必要書類と具体的な流れを解説します。
必要書類一覧と提出先
助成金を申請するには、所定の書類をそろえて提出する必要があります。
漏れや記載ミスがあると不支給の原因になるため注意が必要です。
【必要な書類】
- キャリアアップ助成金支給申請書
- キャリアアップ計画書
- 正社員化前後の就業規則
- 正社員化前後の雇用契約書
- 正社員化前後の賃金台帳
- 正社員化前後の出勤簿 など
提出先：労働局またはハローワーク
また、キャリアアップ助成金の申請は、事前準備から支給申請まで5つのステップを順に進める必要があります。
特に、支給申請の前に事前に計画書を提出しておくことが重要です。
【申請の流れ（5ステップ）】
- キャリアアップ計画書の作成・提出
- 就業規則等の改定（転換規定がない場合等）
- 就業規則等に基づく正社員転換
- 正社員転換後6か月分の賃金の支払い
- 支給申請
こうした手続きを正しく踏むことで、キャリアアップ助成金を確実に受給することが可能です。
橋場先生
書類の準備や申請スケジュールの管理には手間がかかり、不備があると支給されないリスクもあります。
「制度を活用したいけど手続きが不安…」という方は、ARK税理士法人までお気軽にご相談ください。
申請時に確認したい5つの注意点
キャリアアップ助成金は条件を満たせば支給されますが、申請ミスや制度の誤解で不支給となるケースも。
特に次の5点には注意が必要です。
- パート社員や派遣社員などから正社員にすること
- 賃金を3％以上増額すること
- 申請時点のミスの修正はできない
- 受給までに1年ほど要する
- 1年度1事業所あたり20人が上限
パート社員や派遣社員などから正社員にすること
助成金の対象となるのは、パート社員や派遣社員、有期雇用労働者などを正社員へ転換した場合です。
「正社員」とは、就業規則が適用され、賞与・昇給・退職金制度が整っている常用雇用者のこと。
パートやアルバイトのままでは対象外となるため、雇用形態の定義を明確に理解しておきましょう。
賃金を3％以上増額すること
助成金を受けるには、正社員転換後の6カ月間の給与が、転換前と比較して3％以上増額されている必要があります。
例：月給20万円 → 20.6万円以上（3％の増額）
通勤手当や時間外手当は含めず、基本給や定期的な手当で判断されるため、給与の設定に注意しましょう。
申請時点のミスの修正はできない
キャリアアップ助成金の申請は、6カ月の雇用実績がある段階で行いますが、その時点でミスや不備が見つかってもさかのぼって修正はできません。
申請書の記載内容や添付書類に誤りがあると、不支給になるリスクがあるため、事前のチェック体制が重要です。
受給までに1年ほど要する
申請から助成金の受給までは、おおよそ1年程度かかります。
キャリアアップ計画書の提出、制度整備、6カ月間の雇用実績の確保、支給申請、審査…と段階が多く、早めの準備が必須です。
急な資金調達には向かないため、中長期的な人材育成計画の一環として活用しましょう。
1年度1事業所あたり20人が上限
「正社員化コース」は、1年度あたり1事業所につき最大20人までしか助成金の対象になりません。
大量の採用を予定している企業は、対象人数の制限に注意が必要です。
年度をまたいで計画的に転換を進めることで、継続的な助成金の活用が可能になります。
橋場先生
本制度は、採用方針を含めて計画的に活用することで、継続的な助成金の利用が可能となります。
複数年にわたる活用を見据えた戦略的な運用についても、ARK税理士法人がサポートいたします。
まとめ
キャリアアップ助成金は、従業員の正社員化を支援しながら、企業の人件費負担を軽減できる有効な制度です。
しかし、申請には正確な書類作成やスケジュール管理が求められ、わずかなミスで不支給になるリスクもあります。
制度の活用をお考えの際は、早めに専門家へ相談し、確実に受給できる体制を整えることが大切です。
申請に不安がある方は、ぜひARK税理士法人までお気軽にご相談ください。
助成金の活用から書類作成まで、実務に強い専門家がサポートいたします。
