会社設立後の方がやる事が多い！？法人設立手続きの手間の軽減策を税理士が伝授！
「会社（法人）を設立したいが、手順が分からない」
会社を設立した経験のある方は少なく、このように手続きが分からないと感じる方は多いもの。
そこで本記事では、会社を設立する上で知っておきたいスケジュールや手続きの内容、手間を軽減する方法について解説します。
会社の設立は、以下のように複数のメリットがあります。
- 社会的信用が高まり、大規模な取引に臨める
- 社会的信用が高まり、金融機関からの融資を受けやすい
- 社会的信用が高まり、優秀な人材を確保しやすい
- 経費として扱える範囲が広くなり、節税対策ができる
こうした利点を扱えるように、手順を確認してスムーズに会社を設立しましょう。
目次
会社設立時に把握しておきたい「スケジュール表」
はじめに、会社を設立するにはどのような手続きが必要になるのか、主なスケジュールをまとめましたのでご紹介します。
- （1）会社の概要について検討する：7日
- （2）会社の定款（ていかん）を作成する：5日
- （3）資本金を振り込む：2日
- （4）各種書類を作成する：7日
- （5）会社の登記申請をする：7日
「会社を設立する」と聞くと、大変な手間がかかるイメージがありますが、実は5つの手順を踏むことで、およそ1か月で誰でも会社を設立することは可能です。
ただし、手続きの中で抑えておくべきポイントを外すと、大変な手間がかかったり、無駄な費用や税金を支払うこととなります。
会社を設立する前後で、知っておきたいポイントをお伝えしますので確認しましょう。
会社設立前に必要な5つの検討事項
実際に会社を設立する際、設立前に必要になる手続きや検討事項について紹介します。
設立前に検討する事柄は、定款（会社経営に関する規則などを取りまとめたもの）を作成する際に必要となります。
- 会社名
- 会社の住所
- 事業の目的
- 資本金の金額
- 決算日 など
このうち、「事業の目的」や「資本金の金額」、「決算日」といった事柄は、取引先や金融機関からの信頼性や資金繰り、節税など様々な経営課題に直結し、会社設立後の事業運営に関わりますので、入念な検討が必要となります。
橋場先生
実は会社を立ち上げる前の準備段階から、事業の成否を左右する要素を検討する必要があります。
このため、会社設立の検討を加える際に、税理士など専門家に相談することが重要視されます。
税務に関連した相談先を探している方は、ARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
法人設立後に必要な手続き・検討事項
会社（法人）は、設立後も複数の事柄について検討し、手続きを取らなければいけません。
特に税金については、手続きによって支払う税金額が変わりますので入念な検討が必要です。
会社設立時に提出する必要がある、代表的な届出・申請書
- 法人設立届出書：法人の設立を税務署に知らせる届出
- 給与支払事務所等の開設届出書：従業員に給与を支払う際に源泉徴収をするために提出する届出
- 納期の特例の承認に関する申請書：本来毎月納付する源泉徴収した税金を年2回納付に変更するための届出
- 青色申告の承認申請書：法人が青色申告を利用するための申請書
- 申告期限の延長申請書：法人税の申告期限を延長するための申請書
いずれの書類も重要ですが、中でも重要な手続きは青色申告の承認申請書です。
- 赤字を繰り越して将来の黒字と相殺し節税できる
- 今年の赤字と昨年の黒字を相殺して節税できる（還付を受けられる）
- 30万円未満の資産を全額経費に落とす少額減価償却資産の特例を利用できる
このように、様々な節税メリットがありますので、利用しない手はありません。
なお、法人の設立後は、役員報酬の決定や社会保険への加入、法人用の銀行口座開設など、税務以外にも様々な手続きが存在します。
各種手続きを適切に実施するためにも、手続きの流れを把握している税理士や司法書士といった専門家へ相談することをおすすめします。
法人設立の手間を軽減するには？
このように複数ある、会社を設立する上での手続き、手間や時間を節約するにはどうすればよいのでしょうか。
法人設立前に十分な検討を加える
1つ目は、定款作成や登記などの手続きをする前に十分に内容を検討することです。
事前の検討が不十分な状態で定款作成や登記に踏み切ると、書類の作り直しや手続きのやり直しが発生して、結果的に時間も手間も、費用もかかってしまいます。
- 融資審査や許認可などに影響する事業目的を綿密に検討する
- 消費税が免税される期間を上手に活用できるよう決算日を決める
- 税務署などへの提出書類を適切に処理することで最大限節税を受ける
このように、適切な手順を踏むことで、手間や時間、費用や税金を節約できるよう手続きしましょう。
検討段階から税理士や司法書士に相談する
2つ目は、会社設立の検討段階から、税理士や司法書士といった専門家に相談することです。
税理士に相談するメリット
- 節税や資金繰りに配慮した、資本金や決算月決定についてのアドバイスを受けられる
- 設立時に融資や補助金に関するアドバイスを受けられる
- 税務署などへの届出書類を抜け漏れなく一括して代行してくれる
司法書士に相談するメリット
- 必要な許認可を見据えた定款の文言についてアドバイスを受けられる
- 電子定款に対応しており、印紙税の節約を受けられる
- 登記に必要な書類を抜け漏れなく一括して代行してくれる
このように、税理士や司法書士といった専門家に依頼することで、会社設立の手続きをスムーズに進めることができます。
橋場先生
専門家に依頼することで、本業に割く時間を増やすことができ、事業が成功する確率を高めることが可能となります。
ARK税理士法人では、税務に加えて事業計画や経営改善、司法書士へのご相談についても受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
会社を設立する際、どういった手続きが必要になるのか、また手続きの手間を軽減するための対策についても解説しました。
法務局や税務署、社会保険事務所など、複数の公的機関に様々な書類を提出する必要があることから、会社の設立前後、特に会社設立後は必要な事務作業が多くなります。
各種手続きの煩雑さによって本来の業務に手が回らなくなる可能性もありますので、必要に応じて専門家の手を利用して手続きを進めることをおすすめします。
会社設立の事務についてお悩みの方は、以下のとおり税務・財務をまとめてご相談頂ける、ARK税理士法人まで、お気軽にご相談ください。
- 税務：節税・決算・補助金・助成金・社会保険・労務
- 財務：事業計画・経営改善・経営分析・事業課題・資金確保・将来計画・ライフプラン
Contact
We will support you like a butler.